府中市 中学高校の制服代、通学カバン、上履きなど指定品類代金が１万～２万円増・・公益財団法人調査から（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
昨日の読売新聞に「中高制服代１万円増 公益法人調査 経済支援受けた世帯」との見出しで囲み記事が掲載されています。
★生徒所有の学用品を学校備品にできないかを、検討することも必要ではないか
記事では「中学や高校に入学する際に必要な制服代が、昨年に比べて平均1万円ほど高くなっていることが公益財団法人『セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン』の調査でわかった」と報じられています。同記事では「カバンや上履きなど、学校生活に欠かせない物品の購入費用も経済的に困難な世帯にとって大きな負担になっていることが浮き彫りになった」とあり、同団体から経済的支援をうけた世帯を対象に調査されたそうです。
制服代では昨年と比べると中学１年で、８３２５円増の６万４６５６円で、高校１年は同１万６円増の８万６２１円とのことです。また通学に使う自転車代は４万円台で、通学カバンや上履きなどの指定品類代も約２万円かかり、「出費がかさんでいる実態がうかがえる」とあります。同記事のなかで千葉工業大学の福嶋准教授は「保護者が負担する費用を支援するだけでなく、生徒所有の学用品を学校備品にできないか、検討することも必要だ」と話しています。（参考、読売新聞１１月１８日付）
★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ
先日の東京新聞多摩版に都内の中野区が区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化するとの記事があります。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間１万から４万円ほど、修学旅行費で平均約６万９千円を集めてきた。２４年度の徴取額の合計は、区全体で約４億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。
また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品と、アルバムや制服の購入費用は対象外」で、「すべての購入を区が補助するのではなく、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」（教育長）と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。（参考、東京新聞１０月２４日付）
★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（府中市の答弁）
私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。
▲府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。
★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」（府中市の答弁）
▲府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。
★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を
▲ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。
また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。
府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO１をめざすことを要望したいと思います。（府中市議、国民民主党 ゆうきりょう）
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