Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★狛江市で商業施設で高齢者に付添人が買いものに同行、フレイル予防にも有効

先日の東京新聞多摩版に狛江市の社会福祉協議会が高齢者支援事業の１つに、近隣の商業施設で付き添い人と一緒に買い物をする「おたのしみスローショッピング」をはじめたとの記事がありました。

記事では「４人（市民）は車いす利用者や、歩行の際につえを使う高齢者ら、市内の集合場所から社協の車両で、狛江市に隣接する調布市のイトーヨーカ堂国領店へ来店。４人にはボランティアの付き添え人が１人ずつ同行し、１時間４０分ほど店内を回った」とあります。「インターネットは扱えないから通販は難しい。やはり実際に物を見て買いたい。付添人と話をしながらの買い物は楽しい。助かる」。

★当面は試験的実施で、９月から本格実施へ

記事では「市の社協によると、事業の対象者は歩行に不安があったり、家族が支援ができないほどの理由で買い物ができずに困っている高齢者など。本年度内に９回、いずれも平日の午後にイトーヨーカ堂狛江店で実施」として、当面は試験的な実施ですが、９月以降は一般公募へ移行予定とのことです。記事のなかで社協の担当者は「高齢者が外出し、初めて会うボランティアと会話しながら、買い物をして、楽しい時間を過ごしてもらえれば、高齢者の前向きな姿勢がフレイル予防にもつながってほしい」とはなしています。（参考記事、東京新聞多摩版５月）

～高齢者の方は一般的にインターネットなどでの買い物は、どうしても苦手な傾向にあるのではないでしょうか。そうした方には、フレイル予防という観点からも有効な施策であり、高齢者支援事業として、社協や民間の方の協力をえてこうした事業が広がることは、有益なことです。（ゆうきりょう）

★高齢者向け民間業者のサービス情報を集約、地域包括支援センターがサービス利用につなげる

また以前の読売新聞の報道によると、政府は高齢者の日常生活を支えるために、介護保険サービス以外の民間サービスを利用しやすい新たな仕組みをつくるとしています。記事では「市区町村ごとに訪問理美容、配食サービスなどの民間業者の情報を集約し、『地域包括支援センター』が高齢者の利用につなげる」とし、介護する家族の心労を軽減することが狙いとあります。

★全国でモデル事業を展開、先進的な愛知県豊明市の取り組み

記事によると政府は全国の１０の自治体でモデル事業を始め、地域ごとに民間事業者の参加を募り、配食サービス業者や買い物、掃除などの家事代行業者、食品や日用品を宅配するスーパー、通院サポートするタクシーなど交通事業者など、様々な事業者に加わってもらう計画です。

記事では「政府（経産省）が参考しているのが愛知県豊明市の取り組みで、同市では社会福祉協議会がつかんだ地域の高齢者のニーズを基に、２０１６年度以降、市内や近隣の温泉施設、スーパー、スポーツクラブなどに声をかけ、１８の事業者と協定を締結。連携しながら介護予防や食料品の個別配達などのサービスを提供し、高齢者の暮らしをサポートする」としています。

この豊明市の取り組みは大変興味深いものです。私も以前から社会福祉協議会と地域包括支援センターが連携しながら、地域住民、高齢者とその家族のニーズをつかみ行政サービスにつなげることが重要だと思っていました。

今後、行政サービスだけでは充足できない高齢者向け福祉サービスについて、民間業者の活力を生かすことで、高齢者福祉サービスを補完していくことは重要です。ぜひ一度、豊明市の担当者の話も伺い、議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★各地で減少するシルバー人材センターの会員数

シニア世代が社会で活躍できる施策が期待されていますが、高齢者に短期の仕事、軽作業を紹介、委託するシルバー人材センターの会員数の減少が課題となっています。この点で読売新聞（２４年１０月２９日付）では「企業などが従来の職場で働き続ける高齢者が増えている」ことが背景にある」として、各地のシルバー人材センターでは、会員の獲得に力をいれるために、様々な対策を講じているとしてしています。

この記事によるとシルバー人材センターは、地域貢献を通じて高齢者に生きがいを感じてもらうために、１９７５年に江戸川区でスタート、全国の会員数は２００９年度に７９万人を超えたそうですが、昨年度は約６７万人に減っているそうです。記事では「企業や家庭から仕事の依頼があっても、会員不足を理由に断らざるえないセンターもでてきた」とあり、「過去１年間、仕事をしていないという会員が約２割を占めている」そうで、その理由について「厚労省が各地の人材センターに調査すると、高齢者のための車の運転免許を返納し、移動が難しい人がいることがわかり、送迎費の補助をはじめたところもある」とのことです。

★会員減少理由の１つに力仕事、補助的な仕事、家事手伝いなどが多数を占める実態

また会員減少のひとつに「人材センターであつかう業務は、除草や清掃などの仕事が全体の５４％、家事手伝いなどのサービスが２７％を占めるなど、力仕事や補助率的な仕事が中心」で、最近ではIT分野の仕事を受注する動きもあり「青森県八戸市とむつ市の人材センターは、都内のソフトウェア会社が両市に置く、サテライトオフィスに会員を派遣する」「会社員だった会員らがパソコンを使って、AIに正確な情報を学習させる業務『アノテーション』に携わているそうです。

★シニア世代の認知症、フレイル対策としても有効なシルバー人材センターの活動

この記事では、シルバー人材センターの役割について、①高齢者の就労促進だけでなく、福祉的な役割もある、②規則正しい生活がおくれる、③仲間と交流ができるなど「心身の状態が衰えるフレイルや認知症の予防にもつながる（城西大学、塚本教授）」という指摘があります。「実際、全国シルバー人材センター事業協会が約９万４０００人に行った調査では、入会動機が『生きがい』が最多の３５％、『経済的理由』が２１％を上回っている」そうです。（参考記事、読売新聞２４年１０月２９日付記事）

★小山くにひこ都議も掲げるシニア世代の活躍の施策

～小山くにひこ都議会議員は、都議選政策のなかで「シニア世代が輝ける東京、府中を実現し、認知症・フレイル対策で健康寿命を延ばす」と掲げています。この点ではその具体策として、シルバー人材センターの活性化が必須ではないでしょうか。とくに今後、現在６０代前後、５０代後半の方々がシルバー人材センターで活動する際、IT、AIなどを駆使した活動も予想されるだけに、シルバー人材センターの新しい方針も必要ではないでしょうか。こうした新しいシニア世代の活躍にむけても、小山都議の政策に期待したいものです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★独居高齢者の孤立を防ぐ支援計画を策定へ

昨日の日経新聞ネットニュースで、今度増え続けることが予想される、独居高齢者について、厚生労働省がその相談先を明確に定めることを検討するとの記事があります。同ニュースでは「すでに高齢者の相談機能をもつ、生活困窮者のための『自立相談支援機関』や地域包括支援センターの活用を想定する。日々の見守りや終活、死後の事務手続きなど幅広い支援を提供できるようにする」としています。

　また現在、生活に不安を抱える独居高齢者の相談窓口は明確に定められていないとして、「厚労省は2024年度から支援のためのモデル事業を始め、実施自治体は新たに窓口を整備。コーディネーターが公的支援や民間事業者が提供するサービスを組み合わせた支援計画を作成する」とのことです。

同省が20日、地域共生社会のあり方を話し合う検討会議で方向性を示した。「検討会議では、取り組みの普及にあたって人材確保が課題になるとの指摘が出ていた。新たに窓口を設けるのではなく、既存の支援体制を活用する方向に切り替える」と報じています（日経５月２１日付ネットニュースから抜粋）。

★独居高齢者が増える背景にある生涯未婚率の上昇

また昨年末の朝日新聞に「子どものいない独居高齢男性」「２０５０年に５２０万人」「孤独死の懸念も」との見出しで記事が掲載されました。推計には日本総合研究所によるもので、「推計によると、５０年時点の独居で子どものいない高齢男性は５２０万人、女性は５１３万人と推計され、「うち子どもも配偶者もいない独居高齢男性は２４年の１８５万人から５０年には４１６万人」となり「３親等内の親族がいない人も１１４万人から２０２万人にふえる」とのことです。

日本総研の分析によると、「背景にあるのは男性の生涯未婚率（５０歳時点での未婚率）の高まりで、男性の生涯未婚率は１９９０年時点は５％、２０００年は１％、１０年は２０％、２０年は２８％と上昇している」ことがあるそうです。また日本少額短期保険協会による「孤独死現状レポート」（２４年１２月）によると、孤独死は男性が８３．５％を占めるているそうです。

★国も孤独・孤立対策を推進で法制化

２３年の通常国会で政府は「孤独・孤立対策推進法」を上程、全会一致で法案が可決されています。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年の自殺者が対前年より増えたことなどをうけて、法案化されました。すでに政府は２１年２月に「孤独・孤立問題」担当大臣も新設してきました。また国会ではすでに国民民主党が法律案の提案をするなど、積極的に推進をされてきた経過があります。

★自治体に地域協議会を設置して、孤独・孤立対策を推進

また朝日新聞では「自治体に対して支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す内容」で来年４月から施行されるとのことです。記事によると「政府は孤独に関する調査を実施、無作為で選んだ全国の１６歳以上の２万人に昨年１２月の状況を尋ねたところ、『しばしば、常に』『時々』『たまに』をあわせて『孤独であると感じた』と答えた人は計約４０％で、初めて調査した前年の約３６％から増えた」とのことです。

とくに年代別では３０代が７．２％、２０代が７．１％と多めの数値がでており、記事のなかで内閣官房担当者は「孤独や孤立の問題が社会に認識され始めている結果ではないか。２０～３０代の孤独感は前年の調査でも高く、特に支援に力をいれたい」と話しているそうです。私も１８年６月の定例会で孤独、孤立の問題を取り上げ、その際地域社会との連携を取り上げましたが、ぜひ新たな国の動きもうけて、独居高齢者対策についても議会で質疑要望したいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202