Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（無所属　会派　自由クラブ）の　ゆうきりょう　です。

★西東京市が大手介護事業者と包括ケアシステム連携へ

昨日の東京新聞多摩版に西東京市が介護サービス運営のSOMPOケア（品川区）との間で「西東京市地域包括ケアシステムの進化、推進に関する協定」を締結したと報じています。記事によると、この協定は「高齢者の介護予防や家族介護者の支援、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の推進で協力」とあります。「同社は訪問介護など居宅介護サービス事業を幅広く展開する大手事業者で、市内に有料老人ホーム８ヶ所を運営している」そうです。

私は以前も市への予算要望のなかに、府中市として市内に事業所をおく大企業との間で、積極的に包括連携協定を締結することを提案しました。

★多摩市でも武田薬品工業と「地域包括ケアシステム」の推進で協力

府中市として医薬品メーカーと「地域包括ケアシステム」の締結を提案します。多摩市では「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結し、「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出たとのことです。

同社では多摩市に対して市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長は「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。新聞記事のなかで市の担当部長は「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。

地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。ぜひ今回の西東京市や、多摩市のケースの実践例を参考にすることは、意義があると思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では令和６年１０月から、市内にある地域包括支援センターのエリアを変更する予定となっています。そこで日頃から包括支援センターを利用されている、市民の方からお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★包括支援センターのエリア変更にメリットはあるのか？（市民の声より）

来年の１０月から、府中市の地域包括支援センターの変更が、ポストに入っていました。長年に渡り慣れ親しんだ包括支援センターであり、高齢者にはとても不本意です。介護予防から介護保険まで安心して暮らし、何かあったら顔見知りの職員さんが見守り相談にのってくれました。変更後の包括支援センターは、「バスで府中に出て、そしてまたバス乗り継いで」と、とても不便な方もいます。どうして変える必要があるのか?メリットは無いように感じています。若くない高齢者には、とても大変な出来事です。体操教室や　ホットサロン、講演会などにもう行けないと　多くの声が、届いています。（以上、市民の方の声より）

～こうしたお声をうけて、ぜひ１２月議会では高齢者福祉の課題について、一般質問をしたいと考えています。～

★地域包括支援センターを各文化センター圏域に変える・・府中市の方針より

府中市では、市民が抱えるニーズが多様化や複雑化していることから、様々な福祉課題に対する一体的な対応や、高齢者や障害者などの分野を超えた支援を行う体制づくりを進めるため、令和3年度から、福祉施策に関するエリア（日常生活圏域）を、地域活動の基盤である文化センター圏域を基にした11のエリアに変更しました。

高齢者福祉の分野でも、すでに文化センター圏域で取り組んでいる地域福祉コーディネーターなどの他分野の活動や、わがまち支え合い協議会や自主防災連絡会などの住民活動との連携を深め、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるようにするため、高齢者に関する相談窓口である地域包括支援センターの担当地区も令和６年１０月から文化センター圏域を基にしたエリアに変更します。

①地域包括支援センターを利用できる方・・おおむね65歳以上の方や、そのご家族

②地域包括支援センター　支援内容

●総合相談・・生活の中で困っていることや心配なことについて、様々な制度や社会資源を利用し、総合的な支援を行います。訪問による相談も可能です。

●介護保険制度や福祉サービスの相談、介護保険の申請代行、介護のしかたやコツ、介護用品や福祉用具のことについての相談、住宅改修についての相談、認知症に関する相談など

●権利擁護・・人権や財産を守る権利擁護相談事業の窓口として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止に努めます。

●介護予防ケアマネジメント・・介護予防健診や介護予防教室などの介護予防事業を行います。また、要支援1・2に認定された方の「介護予防プラン」を作成します。（介護予防支援業務）

●包括的・継続的マネジメント・・地域への社会資源を活用しながら、高齢者の支援につなげる仕組みづくりや、ケアマネジャーへの支援を行います。

●相談方法・・各地域包括支援センターに直接ご相談ください。相談は無料です。（以上、市のHPより）

【令和6年10月1日】から地域包括支援センターの担当地区が変わります　東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

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★２５年には約５人に１人が認知症になる

先日、国会では認知症に関する初の法律「認知症基本法」が成立しました。朝日新聞の記事によると「認知症施策の基本理念として、①すべての認知症の人が自らの意思で日常生活や社会生活を営める、②社会のあらゆる分野の活動に参画する機会の確保がある」とし、具体策として①バリアフリー化の推進、②意欲や能力に応じた雇用の継続、就職に資する施策、③保健医療、福祉サービスの切れ目のない提供、④認知症の早期発見、早期診断、早期対応を推進などあげているとしています。あわせて今回の法制定にもとづき、全国の自治体にも基本計画の策定を求めるとしています。

記事によると厚労省統計では、認知症の方は２５年に高齢者の約５人に１人、約７００万人になるとされています。政府は「新法は『共生社会の実現』を明確な目標にかかげ、予防は施策の１つとした」とあります。

私も認知症の関係で質疑をしたことがありますが、今回、国が基本法を制定して国策として取り組むことで、自治体も具体策を講じる必要がでてきます。認知症の症状はひとそれぞれに様々な表れ方をするそうで、複雑な問題です。

高齢者の約５人に１人が認知症となる社会ですから、もはや認知症の方々との共生を前提として社会にならざるえません。ぜひ今回の法制定をうけて、私も議会で取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょうの　認知症関連ブログ↓

府中市が認知症の方を対象に「認知症総合支援事業費」として、個人賠償責任保険を創設（令和５年度　府中市予算の焦点③） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)　

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