08 4月

府中市 不登校児童、生徒をもつ保護者の悩み、不安の共有できる場を・・横浜市でも実施へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★不登校児童、生徒をかかえる保護者の悩みや不安の共有の場をスタート(横浜市)

横浜タウンニュース(インターネット版)4月2日付によると、全国的に不登校児童、生徒が増え続けるなか、横浜市教育委員会では、「2025年8月に港南区に児童生徒や保護者の新たな支援拠点『ハートフルセンター上大岡』を開所し、あわせて同センターを活用した保護者の支援も拡充していく方針」とのことで、「昨年10月からは保護者向けの相談窓口『ハートフルコンパス』を開始。社会福祉士が対面や電話で相談に応じている」と報じています。

また、「今年2〜3月には保護者が悩みや不安を共有する場として、『ハートフルカフェ』を試行実施。3月26日には8組の親子が参加し、保護者同士の集まりでは『話して気持ちに余裕ができた』といった声が上がった」とあり、「今年度も同様の企画を続ける予定で、市教委の担当者は『悩みを抱えて孤立しがちな保護者が、相談したり、同じ立場の人とつながれる場になれば』と話す」としています。(参考、横浜タウンニュース、4月2日付)

★学校に行きづらさを感じているお子様の保護者へのサポートに向けて・・府中市教育委員会の方針

①府中市立小・中学校の取り組み

 府中市立小・中学校では、学校に行きたくても、なかなか登校できないお子様がいらっしゃる保護者の方々を対象とした、保護者同士の懇談会や進路説明会等を実施してまいります。お子様の希望や進路等の方向性などを情報交換し、保護者同士のつながりを意識した取組を各学校で工夫していきます。 ※各学校の取組の詳細については、お子様が在籍する学校にお問い合わせください。

★府中第六中学と第九中学で不登校の保護者の方どうしの会が開催

特別支援教育に関して府中市でも、かなり進んでまいりました。特別支援教育の講演会も今年度予算ができたようで、直近では星山先生の地域講座があります。また以前、ゆうき議員に不登校の保護者会について、府中市議会で取り上げていただきました効果で、府中第六中学と第九中学校で不登校の保護者会が開催されたことをメンバーや地域の方から伺いました。

しかし、一番孤立を深めるのは、小学校低学年から不登校になる保護者です。1、2年生から不登校になる児童数は全体としても少なく、同じ学年や他学年はもっと繋がりにくいですし、不登校の保護者と関われるケースはきわめて困難であり、教育センターやSSW等とすぐに関わるところまでたどり着けないことも多いです。私の娘の小学校でも前の校長先生にも意見は伝えましたが、小学校では開催されないまま今に至ります。

学校生活が始まったばかりで、周りのお子さんとの違いに保護者が絶望感を感じやすく、また「ひばり」の利用申請前に不登校が先行し、「ひばり」が利用できなかったり、公的支援につながることも躊躇(ちゅうちょ)したり、情報不足から時間がかかることが多いため、中学校よりも小学校で開始されてほしいと思います。(以上、保護者の方の声から)

★不登校の児童、生徒さんを持つ保護者へのケア策について(府中市教育委員会の取り組み)

 不登校児童・生徒等の保護者の方々を対象とした、「府中市不登校支援フォーラム(仮)」を夏頃に開催予定です。本フォーラムは、テーマ基づき不登校経験のある方や不登校経験のあるお子様をもつ保護者の方による講演会、学識経験者をコーディネーターとして、「不登校経験者」「保護者」「教員」「教育委員会関係者」をパネリストにした、パネルディスカッション等を計画しています。本フォーラムの詳細については現在計画段階であるため、決定し次第、改めてホームページ等でお知らせする予定です。(以上、府中市教育委員会のHPから抜粋)

~私も昨年の府中市議会第1回定例会の一般質問で、不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者の方がたへの支援策について質疑要望しました。

①ゆうきりょう質問 ⇒ 不登校のお子さんを持つ、保護者どうしが横の連携ができる組織づくりへの支援を教育委員会に要望、提案したい。

①教育委員会答弁 ⇒ 既に、一部の学校では、子どもが不登校の状況にあることについての悩みや不安を抱える保護者を支援するなどの取組も行われていることから、これらの学校の取組の成果について、市立小・中学校に周知、啓発を図ってまいります。また、来年度から開設する学びの多様化学校「かがやき」では、子ども発達支援センター「はばたき」や、子育て世代包括支援センター「みらい」等との関係機関等と連携して、生徒だけでなく、保護者を含めた支援を行ってまいります。

②ゆうきりょう質問⇒ 「不登校の児童、生徒さんをもつ保護者の会の集い」(令和6年度に世田谷区で、ほぼ毎月、場所を変えて実施している例がある)のような保護者どうしの情報交換の場や、お互いが考えや体験などを共有できる場の提供を要望、提案をしますが考えは。

②教育委員会の答弁(一部抜粋) ⇒ 不登校児童・生徒の保護者が同じ不安や悩みを抱える方々と情報交換したり、気持ちを共有したりすることで、少しでも不安感を解消する機会となるならば、こうした機会を提案することは有意義であると認識しています。こうした場の提供を、自治体が主導して行うことが適切であるかどうかも含め、他自治体の動向を注視してまいります。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

07 4月

府中市 高齢者支援策・・身寄りのない高齢者への公的支援を、施設入所や死後の手続きなどの行政サービスを(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★民間では割高で使いづらいサービスを、行政が無料や低額で利用できるようにする

先日の読売新聞によると政府は、身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ社会福祉法改正案を、今国会に提出するとの記事があります。記事では「日常生活や入退院時、葬儀の手続きをサポートする公的な制度の創設が柱」として、単身世帯の増加、②親族のつながりの薄れを背景に、身寄りのない高齢者が増えていることから、民間サービスは料金が高額で使いずらいケースがあり、無料や低額で利用できる体制を整備するとのことです。

また記事によると「同制度は頼れる親族らがいない高齢者に加え、認知症などの影響で判断能力が不十分な人が対象」とし、「介護施設の入所手続きのほか、死後の葬儀や家財処分、行政への届け出といった事務をサポートする」とし、「十分な資金がないなどの条件を満たす人は、無料か低額で支援を受けられる」とし、各地の社会福祉協議会などを支援事業の運営主体に想定するとしています。

★府中市でも散見される高齢者の孤立問題

私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります(2018年6月議会一般質問)。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が1年余りの間に孤立死を5件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策(孤立死予防策)を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

★自治体が国に先駆けて高齢者見守り対策を実施へ

また以前ブログでも掲載しましたが、ひとり暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されています。当時(2018年6月)のブログでは「都の在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を2010年度から開始。18区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に困りごとを聞きだしたりするなどしている」とあります。

また同記事ではこの制度を利用している練馬区の活動を紹介。「豊島区では4月、介護サービスを受けていない区内の一人暮らしの高齢者やその世帯を対象に、職員の訪問事業を始めた。」とあり、介護支援にあたる区内25ヶ所の地域包括支援センターに社会福祉士などの資格をもつ訪問支援員を配置、高齢者の申請の有無にかかわらず自宅を戸別訪問するとのことです。

私も今回の政府の方針をうけてぜひ府中市においても、孤立する高齢者、地域住民の施策についてその具体化を求めたいと思います。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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06 4月

府中市 学校給食センターの食物アレルギー対応について・・府中市が紹介動画を作成しました(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の学校給食センター(朝日町)では、卵、牛乳・乳製品類、甲殻類、果物(かんきつ類を除く)の食物アレルギー対応食を提供しています。対応食は、通常の調理と区分した専用の調理室で、衛生管理を徹底しながら調理しています。児童・生徒ごとに専用の容器を用意し、名前や学校名を複数回確認するなど、誤配食を防ぐための仕組みを整えています。この動画では、府中市立学校給食センターの食物アレルギー対応の取組を紹介します。

動画は ⇒外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「給食センター アレルギー対応紹介」(外部サイト)からご覧いただけます。

※問合せは、府中市学校給食センターアレルギー担当(電話:042-366-8376)

動画のサムネイル

★アレルギー児童、生徒が9年間で12万人増

府中市では、令和6年度予算において、公立小中学校の学校給食費の無償化の実施にともない、食物アレルギーなどにより給食を食べることができず弁当を持参する児童、生徒を対象として、学校給食相当額の助成金を交付する予算を計上しています。学校給食の無償化とともに、保護者の方にとっては安心できる支援制度ではないでしょうか。

以前、朝日新聞一面に「食物アレルギー 児童生徒52万人」「公立校調査9年で12万人増」との見出しで記事があります。この記事によると(財)日本学校保健会が昨年、全国の小中高、特別支援学校などを対象に実施。77.6%にあたる2万5千人以上から回答を得た結果とあります。食物アレルギーのある児童生徒は04年調査では32万人強が、今回は52万7千人に増え、記事によると「花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子どもの増加が食物アレルギーの子どもの増加につながっている可能性を指摘する専門家もいる」としています。

★緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射(自己注射薬)をする学校もある

食物アレルギーの件では、2012年に調布市の小学校で当時、乳製品アレルギーのある女子児童が死亡する事故が発生していますが、こうした「アナフィラキシー」という症状が起こる可能性の児童生徒が、5万人いるとう調査もでたそうです。

また記事では緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射(自己注射薬)を打つことを練習しているという都内の公立小学校を紹介しています。しかしながら現場の教員が冷静にエピペンを打つことの困難さもあるそうです。また専門家の方によると「卵、牛乳、乳製品、小麦のアレルギーは乳幼児に発症して就学前に治る事例が多かったが、それが就学前に治らない子どもが増加している」との指摘があります。

★府中市の食物アレルギー対策は・・そば、ピーナッツ、ナッツ類は使用せず

ちなみに府中市ではHPにおいて、学校における食物アレルギー対策として、下記のように示しています。

「府中市では、平成18年度から、食物アレルギーの対応を行っています。内容は、食物アレルギー対応食(除去食・代替食)の提供、献立細案等の配付、飲用牛乳類の除去・減額となります。食物アレルギー対応食の対象品目は、卵、牛乳・乳製品、甲殻類、果物(かんきつ類を除く)です。アナフィラキシーショックの既往があり、対応食の提供を希望される場合は、医療機関での食物経口負荷試験の実施と、学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)への結果の記載が必要です。
なお、府中市の学校給食では、そば、ピーナッツ、ナッツ類(アーモンド、カシューナッツ、くるみ)は使用していません。また、キウイフルーツは、当面の間使用しません。詳細については、府中市立学校給食センターホームページをご覧ください。

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05 4月

府中市 住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済活性化、子育て世帯が安心して住める環境を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

私は以前から、市内の地域経済活性化と住民の方々が安心して住まいを確保するために、市に対し住宅リフォーム助成制度の創設を求め、議会でも質疑要望してきました。そうしたなか、都内の板橋区で令和8年度より、「子育て世帯の方が安心して板橋区に住み続け、安心して子育てできる住環境を推進するため、『子育て世帯住宅リフォーム支援事業』『多世代住み替え支援事業』の2つの助成事業を新たに開始」するとの情報を知りましたので、以下、板橋区のHPから制度の紹介、概要について掲載します。

★板橋区が子育て世帯の転入者を増やすためにリフォーム助成制度を実施へ

板橋区は、住まい・住環境に関する基本計画「住まいの未来ビジョン2035」を策定し、「子育て世帯が安心して住み続けられる住まいづくり」を目標の一つに掲げています。30代・40代の子育て世帯において、区への転入より区外への転出が多い状況を踏まえて、既存住宅のリフォームを推進し、親世帯との近居・同居を叶えるための住み替えを支援することで、安心して子育てできる住宅を区内で円滑に確保できる環境をめざします。

なお、どちらの助成事業も、対象世帯・住宅・工事などは、諸条件全て満たす必要があるほか、助成金の交付を受けるには、区への事前申請が必要となり、予算の上限に達し次第、終了となります。

★子育て世帯住宅リフォーム支援事業

子育て世帯の方が区内に安心して住み続けられる住宅の整備を推進するため、子どもの安全配慮に資するリフォーム工事を行う方に対し、工事費用の一部を助成します。

(1)主な対象世帯・・ ①18歳以下(の年度内)の子どもを扶養している、②リフォーム工事完了後、3年以上はその住宅に住み続ける意思がある

(2)主な対象住宅・・①申請する世帯の方が住んでいる(または住む予定である)、区内の住宅、 ②新耐震基準に適合している、または同等の耐震性能がある住宅

(3)主な対象工事・・①「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」に登録する事業者が施工する工事、 ②手すりの取付工事、段差の解消工事など、子どもの安全配慮に資するリフォーム工事

(3)助成金額・・対象工事費(消費税を除く)の2分の1、上限50万円 ※千円未満は切り捨て

★多世代住み替え支援事業

子育て世帯の方が親世帯の近くに住み、安心して子育てできる住環境を推進するため、転居に係る費用の一部を助成します。

(1)対象となる転居・・①板橋区内に住む親世帯と近居※または同居するための、区外から区内への転居、②板橋区内に住む親世帯と近居※または同居するための、板橋区内転居 ※近居とは、親世帯と子育て世帯が板橋区内に居住することを言います。

(2)主な対象世帯・・①18歳以下(の年度内)の子どもを扶養している、②転居後、3年以上は区内に住み続ける意思がある、③親世帯が区内に1年以上居住している、④区外からの転入の場合、過去6か月間に区内に居住したことがない

(3)主な対象住宅・・①新耐震基準に適合している(または同等の耐震性能がある)。②建築基準法に違反していない、③契約者は、子育て世帯の世帯員または親世帯の世帯員のいずれかである。

(4)助成対象経費・・①転居先が賃貸住宅の場合、契約時の礼金、権利金及び仲介手数料など、②転居先が購入住宅の場合、仲介手数料、住宅ローン事務手数料など

(5)助成金額・・対象経費の実費合算額、上限20万円 ※千円未満は切り捨て

★商工会議所とも連携して、市内業者の活用で地域経済の活性化を求めたい

板橋区のリフォーム助成制度については、子育て世帯に限定しているということ、業者については市内にある建設関係業者を活用するというところが、大変重要なポイントだと思います。私も市議会において住宅リフォーム助成制度の創設で、地域経済の活性化を図れる意義について、複数回要望してきました。令和5年度の市長あての予算要望にも加えています。現状、市としては同制度の検討をする気配はありませんが、粘り強く求めていきたいと考えています。

★要望1 住宅リフォームなどに使える商品券「スマイル建設券」を市内の地域経済活性化策として、その実施を検討してください。また一般の個別住宅リフォーム工事助成および、商店街リフォーム工事助成制度を実施してください。

●市の回答⇒「ふちゅチケ」では、住宅リフォームについても利用登録していただいた店舗では使用可能な商品券となっており、建設に特化した商品券の実施は検討しておりません。また住宅リフォームなど資産形成にかかわるものの支援は難しいところです。販路の拡大につながるような店舗リフォームについては、国の制度の活用を案内しています。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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03 4月

(東京 府中市) 府中市でも「子ども誰でも通園制度」が今年(令和8年度)から本格実施へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和8年度予算のなかに、乳児等支援給付費として、保育所や幼稚園等に通っていない0歳6ヶ月~満3歳未満の子どもを対象に、「子ども誰でも通園制度」を実施する市内の幼稚園や保育園において適切な遊びや生活の場を提供するとともに、保護者への面談や子育てについての情報提供などを行うこととしています。

※子ども誰でも通園制度とは・・保護者の旗例ている、いないにかかわらず、0歳(生後6ヶ月)から3歳未満の未就園児を保育所に預けられる制度。2024年度からの試行期間を経て、2026年度(令和8年度)から全国の自治体で本格的に実施されています。

1,制度の概要と特徴

(1)対象者: 保育所や幼稚園に通っていない、生後6ヶ月から満3歳未満の子ども。

(2)利用時間: 月10時間を上限として、時間単位で利用可能です。

(3)利用の目的: 子どもが家庭以外の集団生活で多様な経験をすることや、保護者の育児負担の軽減を目的としています。

(4)一時預かりとの違い: 一時預かりは「保護者の急用やリフレッシュ」が主な理由ですが、この制度は「子どもの育ちの応援」に重点を置いており、理由を問わず定期的に利用できる点が特徴です。

2,利用の流れ

(1)認定申請: お住まいの市区町村へ申請を行い、給付認定を受けます。

(2)事前面談: 利用を希望する施設で、お子さんの様子を確認するための面談を行います。

(3)予約・利用こども誰でも通園制度 総合支援システム(こども家庭庁)などを通じてオンラインで予約し、利用を開始します。

※各自治体の対応状況(例)
自治体によって利用料や実施施設、具体的な開始時期が異なります。詳細はお住まいの地域の公式ページをご確認ください。

世田谷区・・ 独自のオンラインシステムでの申込に対応。

京都市・・ 令和7年度から試行事業を継続・拡充。

横浜市・・ 総合支援システムによる予約管理を導入。

大田区・・ 「おててひろば」の名称で生後6ヶ月から受け入れ。

府中市・・ 認可外保育施設利用者の対象範囲などを明示。

★府中市の子ども誰でも通園制度について

こども誰でも通園制度 東京都府中市ホームページ

府中市の「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労状況に関わらず、保育所などに通っていないお子さんを時間単位で預けられる制度です。府中市では2026年(令和8年)4月から本格実施が予定されており、同年3月15日から申請受付が開始されています。

1,制度の概要

(1)対象者: 府中市に住民票があり、保育所・幼稚園・認定こども園等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のお子さん。

(2)利用上限: 月160時間まで(市内施設利用時)。市外施設の場合は月10時間までとなります。

(3)利用料金: 府中市民は無料で利用可能です(ただし、日額上限2,400円、月額上限48,000円の範囲内)。

2,利用の手順
(1)利用申請: 「つうえんポータル」にアクセスし、府中市を選択して申請を行います。

(2)アカウント作成: 承認されるとメールが届くので、パスワードを設定してログインします。

(3)面談予約: ポータルサイト上で希望する施設を検索し、初回面談の予約を行います。

3,実施施設・・保育園の定員空き状況などによって異なります。最新の施設リストは 府中市ホームページの施設一覧(PDF) から確認できます。

※お問い合わせ先・・府中市 子ども家庭部 保育支援課

電話: 042-335-4004(受付:平日 8:30〜17:15)

メール: hoiku04@city.fuchu.tokyo.jp

詳細は こども誰でも通園制度 東京都府中市ホームページ

をご参照ください。

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※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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