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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会の令和３年度第３回定例会（９月議会）の決算特別委員会の質疑のなかで、「令和６年度の学校給食における米不足や物価高騰への対応」を問う質疑がありました。

★栄養量と食材の質、給食の量を維持しながら（給食の）経費を節減できるようする

※　府中市の答弁（給食センター副所長）⇒　納入指定業者から十分な量の米を確保できなくなったため、公益財団法人東京都学校給食会に相談し、令和７年２月から当該団体を通じて米を調達するようにした。また、食材価格の高騰には、栄養量と食材の質、給食の量を維持しながら経費を節減できるよう、味を損なうことがない範囲で、使用する部位の変更などを行った。今後も物価高騰の状況は継続するものととらえており、食材調達の手段の多様化や献立の工夫により、これまでとおり安全、安心でおいしい給食を提供していきたい（府中市議会だより、２５年１１月１日号から）。

～市の答弁の中身もなかなか「苦しい」中身だと思いますが、物価高騰の中、予算の範囲内での対応を、ご苦労されていることが伺えます。今後は経費削減に努めながらも、給食予算を増額することで、味を損なうことがない給食の献立を実現するほかに、手立てはないと思われます。（ゆうきりょう）

★府中市が姉妹都市の佐久穂町から、学校給食に使用するお米を調達へ

東京新聞９月４日付ニュースによると、府中市は、「市内の小中学校の給食用として、姉妹都市の長野県佐久穂町を産地とするコメを今年10月に購入すると発表した」とのことです。「全国的なコメの供給不足と価格高騰を受け、安定的な確保のために調達経路の多様化を図ることが狙い。同町のコメ農家の支援にもつながる」として、「市は、同町をエリアとするJA佐久浅間が調達した同町産米など約4トンを購入（金額は非公表）。府中市立学校給食センターが市内小中学校33校の学校給食に使う。市は、この取り組みを来年度以降も継続する方針。同町とJA佐久浅間の協力で、府中市の学校給食向けに新たなコメの作付けもする予定」と報じています。市の担当者は「児童生徒には姉妹都市を身近に感じてもらうとともに、持続可能な給食の運営を目指す」と話しているそうです。（参考、東京新聞９月４日付インターネットニュース）

★「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」（教育委員会 食育方針）

府中市教育委員会では「食育推進」の理念のもと、以下の学校給食方針を掲げています。以下、教育委員会の学校給食方針と令和５年度の予算要望で学校給食に関する要望と市の回答について、掲載します。

近年、偏った栄養摂取や、朝食欠食など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に「食育」に取り組んでいくことが重要となっています。
また「SDGs」 の考え方を踏まえ、これまでの「食育」の取組に加えて、環境と調和のとれた食料生産とその消費に配慮することや、伝統的な和食文化を次世代に継承することについても、「食育」を学ぶ上で大切な視点となっています。
府中市では、「未来へつなぐ府中2020レガシー」として、各学校が府中の自然や文化、人的資源を活用し、家庭や地域等と連携を図りながら、「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」に関する教育活動を展開しています。（以上、教育委員会の学校給食　食育方針より）

～府中市においても姉妹都市との協力もえて、少しでも子どもたちに栄養のある、豊かな献立を提供いただけるよう、知恵をだし、議会からも提案できるようにしたいと思っています。（ゆうきりょう）

※府中食育ニュース　※府中食育方針

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

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木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩地域の自治体が警視庁との連携は２つめ（清瀬市）

昨日の東京新聞多摩版に多摩地域の清瀬市が警視庁と連携して、児童虐待防止の連携協定を締結したとの記事があります。市によると、多摩地域の自治体で警視庁との間で、こうした連携協定をするのは、町田市について２番目とのことです。

記事では「協定は市側から警察への情報提供の強化、早期発見などを目的とする警察の情報の活用などが柱」で、「啓発活動や職員の研修を進める方針も明記」とのことで、市は地元の東村山署とも覚書を結んだそうです。記事によると「過去に全国で起きた児童虐待では、自治体と警察の情報共有が課題となったこともあり、今回、同課から協定締結を打診した」とのことです。（参考、東京新聞１１月８日付）

～府中市においてもこれまで、児童虐待の案件が散見されているだけに、清瀬市の事例は大いに参考にするべき課題ではないでしょうか。市の行政だけでは、とても児童虐待を発覚させることは困難であり、警視庁や地元警察との連携は不可欠な課題です。ぜひこうした問題についても、今後取り上げたいと思います。

★現状は児童相談所が子どもを保護する権限を認めてはいるが・・

また昨年末の読売新聞によると、こども家庭庁は、「児童相談所に一時保護された子どもについて、虐待と認定さえる前の疑いの段階でも、保護者の面会や電話を制限できるよう、児童虐待防止法を改正する方針を固めた」と報じ、２５年１月からの通常国会で同法改正の提出をするとのことです。

同記事では「児相は、虐待を受けた疑いがある１８歳未満の子どもを一時保護できる。虐待かどうかは児童福祉司や医師らによる週１回程度の会議などで判断される」「虐待と認定されれば、同法に基づき面会や電話などの通信を制限できる」「ただし、認定の前でも、親との接触で子どもの精神が不安定になったり、暴力を振るわれたりする恐れがあると児相が判断すれば、児童福祉法に基づく指導として、面会や通信を制限しているケースは多い」とあります。

★各地で保護者から児相に対する訴訟が相次ぐ事態を受けて、法改正へ

一方で「指導は任意を前提としているが、保護者の意向に反して制限したことで児相側が各地で提訴されている」ことがあるとし、「娘との面会を制限された母親が起こした訴訟で、昨秋に確定した大阪高裁判決では『事実上の強制による面会制限は、法令上の根拠がなく違法』と指摘した」とのことです。そこで児相では「保護者に制限の根拠を説明する際、苦慮しており、児童虐待防止法への明文化を求める声が上がった」とし、今回の法改正案へつながったとのことです。

★法改正案では、子どもが面会を望むかといった意向も重視する

今回の同法改正案では疑いの段階においても「児童の心身に有害な影響を及ぼす恐れが大きいと認める時」は、「児相の判断で制限できるようにすると明示する方針」とし、「保護者が暴力を振るう可能性があったり、子どもが激しくおびえたりする場合を想定している。子どもが面会を望むかといった意向も重視する」との内容だそうです。

～今回の法改正案については、賛否が分かれると思います。保護者の立場からすると、「子どもを預かる権利がある」という主張もあり、一方で「実際に子どもを保護者に引き渡したら、再度、虐待を受ける恐れもある」と判断せざるえない児相の意向もあると思います。今回の法改正は、児相に強制力を持たせたという点が、大きなポイントです。みなさんはどうお考えでしょうか。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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