ブログアーカイブ - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

16 6月

府中市都議会議員選挙小山くにひこ候補の政策「教育無償化の拡充と都立高校の教育を充実させます」（府中市議会議員　国民民主党ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

現在、東京都議会議員選挙（６月２２日投開票）の最中ですが、私（会派　自由クラブ推薦）も応援している、小山くにひこ候補（現職）の政策の１つに「教育無償化の拡充」があります。この点では昨今、学校給食無償化を皮切りに高校無償化の流れへと続いていますが、私は義務教育における副教材費の無償化の実現について、小山くにひこ候補に期待しています。

★品川区では学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化へ

昨年ですが東京新聞一面トップで品川区が小中学生の学用品の全額無償化について、所得制限なしで新年度から実施すると報じています。記事によると、区内にある４６すべての小中学校の児童生徒が対象で、学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。記事では「これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収してきたが、２４年度からは区が全額を各校に交付する」とし、「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことです。

★年間予算５億５千万円を計上

この記事では、１人あたり補助教材費を年間１万１０００円から３万９千円と想定、２４年度当初予算案に５億５千万円を盛りこむそうです。記事のなかで同区の森沢区長は「憲法で義務教育は無償とする原則が明記されている。社会全体で子育てを支えたい」と意義を語っています。

また今回の学用品無償化について、千葉工業大学の福嶋准教授は「（今回の措置で）予算の縛りができることで、教員の教材選択の自由が狭まる可能性がある。時代にあわせて、予算額を柔軟に改めるなど、教員が本当に子どもたちに必要な教材を選択できる制度にしてほしい」とも語り、「本来は教科書と同じく、国が全国一律に無償化をすべき」とも語られています。

★府中市でも多摩地域で先鞭をつけて、学用品の無償化に期待したい

府中市の場合、学校の副教材費については、平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担により無償化でしたが、平成２５年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となった経緯があります。

この点について、私が所属する会派「自由クラブ」は、副教材費の無償化を要望していますが、今回の品川区による施策は追い風になると思います。折しも、府中市は「子ども子育て応援基金」を創設されただけに、今後、財政のバランスを考慮しながらも、学用品の無償化についても、小山都議には多摩地域で府中市が先鞭をつけて実現することを期待しています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※学用品とは（東京新聞記事より）・・児童生徒が学習や学校生活に使用するものの総称、絵具や彫刻刀などの文房具、理科の実験キット、音楽のリコーダー、家庭科の裁縫用具といった実習材料などが含まれる。購入費は各家庭が負担、専門家によるとコロナ感染拡大以降、リモート学習の広がりでタブレット関連品などの購入も進み、コロナ禍前後で１．３倍増加している。

※文科省の学習費調査（東京新聞記事より）・・２１年度の学用品の１人あたりの年間費用は公立小で２万４２００円、公立中で３万２３００円で９年間で約２５万円が家計にのしかかる。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

15 6月

府中市都議選小山くにひこ都議候補（現職）の応援に小池百合子東京都知事が府中駅前けやき並木に来ます・・６月１５日（日曜日）１８時（府中市議会議員　国民民主党ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

東京都議会議員選挙が行われていますが、私は（会派　自由クラブ）府中市選挙区では小山くにひこ都議候補（現職）を推薦しています。その小山くにひこ候補の応援に、東京都の小池百合子都知事が応援のために府中に来ます。みなさん、ぜひ街頭演説にお越しください。

日時・・６月１５日（日）１８時～

場所・・府中駅前けやき並木

※危険物の持ち込みは禁止されています。安全確認のために手荷物検査にご協力をお願いします。検査を円滑にするために手荷物を減らしてご来場ください。

★財源・権限の移譲と総合交付金拡充で、多摩格差を解消します・・小山くにひこ候補の政策に共感

小山くにひこ候補の選挙政策の数あるなかでも、「財源・権限の移譲と総合交付金拡充で、多摩格差を解消します」について、私も全面的に支持するものです。この課題について昨年の東京都知事選挙の際、各候補者の公約のなかに「多摩格差の是正」がありましたが、なかでも多摩地域はその自治体のなかでも格差が生じているのが実態です。読売新聞多摩版（２４年６月３０日付）では、財政的に苦しい自治体のリアルな実態が記事になっています。

★「三多摩格差は解消した」というが・・人口減少を考えると、今後も格差は広がる

この記事によると日の出町の中学校体育館には、空調設備がなく夏場の状態は大変厳しい様子を伝えています。「都内の公立学校における体育施設の空調整備率は、区部が９割に対し、多摩地域は６割」とのことです。また学校施設の老朽化に対応できない自治体も複数あるとしています。

また公立小中学校の給食費について、２３区はすべて無償化されたのに対し、多摩地域では半数の自治体が有料のまま」だそうです。この記事にもありますが、多摩地域は１９５５年から７５年にかけて人口が３倍増になり、急激な人口増にインフラがついていかず、都は１９７５年に「三多摩格差八課題」を設定、２００１年には「八課題はおおむね解消された」と結論をだしました。しかしながら今後は人口減少時代をむかえ、「区部も含めた各自治体が住民を増やすために行政サービスを競い合っており、財政力で劣る多摩地域の立ち遅れが目立つ」と指摘しています。

★多摩地域でも財政力がある自治体はまだいいが・・

多摩地域内でも府中市や近隣の武蔵野市などは、比較的財政にゆとりがあることで、学校給食無償化や１８歳までの医療費無償化、学校施設老朽化対策などの公共施設の改善も進んでいますが、人口が少なく財政力が弱い自治体は、そうした施策の推進が困難な状態です。こうした多摩地域の自治体間にも存在する「格差」のなかにある「自治体格差」をどう考え、いかに東京都として支援策を講じていくべきか、こうした視点についても小山くにひこ候補に、ぜひ政策実現を期待をしたいものです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

14 6月

府中市訪問介護事業所・・国による訪問介護事業所への基本報酬引き下げに対して、品川区が差額分を補填へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★品川区が１つの訪問介護事業所につき年間１２～２４０万円を補填へ

先日の東京新聞に都内の品川区が昨年４月に訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、経営が悪化した事業所を支援するために、引き下げ前との差額分を補填する支援策を講じると報じています。記事では「２７年度の次期改定までの臨時措置分を補填」「１事業所につき年間１２～２４０万円になるみこみ」として、都内で初とのことです。

記事では「品川区では本年度分の事業費約３９００万円を盛り込む補正予算を提出」とあり、区内約５０の訪問介護事業所が対象とのことです。記事では「介護報酬の２４年度改定では、各種サービスの基本報酬は全体的に改善したが、訪問介護は利益率が高いとされ、基本報酬が２～３％下がった」「だが利益率はサービス付き高齢者向け住宅などを併設した大規模事業所が効率良く訪問を重ねて押し上げているとの指摘がある」と分析。記事によると品川区内でも報酬改定後、４事業所が倒産に追い込まれているため、森沢区長は「小規模事業所は打撃を受けており、次の改定までの間にも経営悪化の一途をたどる」と話しています。（参考、東京新聞６月１１日記事）

★府中市でも保健・福祉基金を活用して、訪問介護事業所への支援を求める（ゆうきりょう市議会予算委員会）

先日の府中市議会予算特別委員会で会派を代表して総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒　保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能（府中市市の答弁）

◎府中市の答弁⇒　同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画４分野基金については、総合計画に掲げる４つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和５年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を３億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。（市の答弁）

★国を動かすためにも自治体が支援策を講じるべき

◎ゆうきりょう要望主張⇒　訪問介護事業所の問題については、昨年６月の市議会でも「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が可決されています。こうした施策は元来、国が行うべき施策であるべきですが、介護事業所の運営が困難になることで、介護サービスを受けることができない方が増えていく状況を、自治体として対策を打たないわけにはいかないのではないか。国や都が支援策を講じるまで、自治体としての施策を講じることで、国や都を動かすという意味でも、提案したい。

※府中市議会で可決された「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

府中市議会においても令和６年第１回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒　府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

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13 6月

府中市東京都議会議員選挙（府中市選挙区）小山くにひこ候補（現職、無所属）の当選で府中市をさらに活力あふれる街に（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

小山くにひこ都議のHP⇒　小山くにひこ | 東京都議会議員

小山くにひこ都議のYouTube⇒　(19) 小山くにひこチャンネル【府中から東京を変える、日本を変える。】 – YouTube

★連合東京、自動車総連推薦、市議会会派自由クラブも支援を表明

今日から告示（６月１３日告示、２２日投開票）で行われる、東京都議会議員選挙、府中市選挙区（定数２名）では、無所属で現職、５期目をめざす小山くにひこ予定候補を支援、私が所属する会派「自由クラブ」も推薦をしています。小山都議は市議２期、都議４期のベテランで小池百合子東京都都知事の懐刀ともいえる現職都議会議員の方です。連合東京が推薦、自動車総連（日産労連）の準組織内議員でもあり、国民民主党の支持団体とも共通します。

★多磨駅前の街づくり、ちゅうバスへのシルバーパス適用などの政策に期待

小山都議はいくつかの政策の柱を訴えていますが、なかでも私が注目しているのが「府中から変える！地元府中・１０の課題解決」のなかにある、①多摩都市モノレールの是政・府中本町方面への延伸をめざす、②多磨駅前の「ららぽーと」誘致実現！周辺道路整備で安全かつ魅力的なまちづくりを進めます、③シルバーパスをちゅうバスで利用可能にします、④財源・権限の移譲と総合交付金拡充で、多摩格差を解消しますの４点です。

①については、現状の西武多摩川線が終点が是政駅で乗り継ぎがない駅です。中途半端な印象が以前からありましたが、同駅にモノレールが延伸され乗り継ぎ可能駅となると、多摩川線の武蔵境駅がJR中央線と接続していることから、その利便性が向上します。

②については、私も多磨駅周辺の街づくりについては、再三、議会でも取り上げてきましたが、小山都議との連携でさらなる街づくりが推進されることが期待されます。

③はこれも私が市議選の選挙政策にも掲げ、議会で取り上げてきたこともあり、小山都議の後押しがあることで、さらに実現が期待されます。

④については、多摩格差解消が叫ばれながら、その財源の課題がネックとなってきただけに、すべての多摩地域の自治体にとっては実現が期待されるものです。

私にとっても小山都議との協力、連携により市民、住民の方々からの要望実現にとって、大いに力となります。微力でありますが、小山都議の５選目指して活動していきます。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

13 6月

府中市トランプ関税対策・・むさし府中商工会議所と連携して、市内商工業者を守る対策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会一般質問で、「トランプ関税問題と府中市の地域経済、市民生活に関する課題について」について質疑をしました。

★企業城下町、府中市にふさわしい機敏な対応を（ゆうきりょう）

〇ゆうきりょう１回目質問⇒　府中市においては複数の大手製造業の事業所、データーセンターの立地、また数多くの中小零細の商工業者が存在し、企業城下町ともいえる街と言えます。こうした多くの企業、事業所にとって、今回の米国、トランプ政権による高関税政策により、府中市内の企業収益構造の悪化、市内経済へ与える影響が極めて大きいものと推察されるところです。そこで１回目、２点伺います。

①市は今回の米国、トランプ大統領による「相互関税」などの高関税政策をうけ、地域経済および企業（事業所）、

②市民生活にあたえる影響について、どのように認識しているか伺います。

〇府中市の答弁⇒はじめに①について、アメリカの高関税政策は日本の輸出品の価格競争力の低下や売上高の低下をもたらし、広く日本経済、ひいては地域経済が減速し、市民生活にも影響を与えることが予想されると認識しております。

本市では、経済状況の変化に対応できるよう、事業資金融資の利子の一部を補助する融資あっせん事業や新たな販路開拓を促進する小規模事業者販路開拓等支援事業などを実施しており、これらの支援策は高関税政策の影響を受ける事業者にも活用いただけるものと捉えておりますが、相互関税については９０日間の停止措置がとられており、現在、国が関税措置の見直しに向けた交渉中であることから、その結果や国、都の動向、地域に与える影響について引き続き注視してまいりたいと考えております。

〇府中市の答弁⇒②について、むさし府中商工会議所では日頃から市内事業者を個別に巡回し、経営課題の聞き取りや経営指導を行っているほか、４月からは米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置しており、経営相談や資金繰りなど、高関税政策の影響を受ける事業者からの相談を受け付けておるところでございます。

★他市の先行事例を府中市でも、商工会議所と連携して実行を（ゆうきりょう）

〇ゆうきりょう主張質問⇒今回の米国トランプ政権による高関税政策を受け、自治体では「米関税受け相談窓口が開設されていますが、　周辺自治体でも対応策が実施されているのが八王子市。八王子市では「相談窓口を八王子商工会議所内に開設して、同商工会議所の相談員が資金繰りなどの相談に応じる」「市の産業振興推進課は『今後どうなるかわからないが、コロナ禍の時に受けたような最悪の影響を念頭に置いて対応していきたい』」とあります。

また都内では大田区でが、特別相談窓口を開設「融資を斡旋したり、弁護士や中小企業診断士といった専門家を紹介したりする」としています。他にも品川区は区立中小企業センターに特別相談窓口を設置、中小企業診断士たちが対応をしているそうです。

ぜひ府中市も商工会議所とも緊密に連携し、市内の商工業者の経営環境を守るために、市独自の施策実施などを行うべきではないかと考えますが、１点伺います。

①今後、トランプ関税が発動され、地域経済に影響が及ぼされることを考えた場合、市はむさし府中商工会議所と連携した特別相談窓口の開設をはじめ、業者を支援する補正予算の計上など、具体化な施策を図るべきであると、要望提案するものですが、市の考えを伺います。

〇府中市の答弁⇒①について、むさし府中商工会議所が開設している特別相談窓口では、現時点において、市内事業者からの相談は無いと伺っているところでございますが、国の交渉結果など、今後の動向によっては地域経済に影響を及ぼし、多数の相談が寄せられるものと捉えております。その中で、既存の施策で対応できない課題が浮き彫りとなる場合には、相談から得られた事業者のニーズに寄り添った施策を図ることを検討してまいりたいと考えております。

★東京都もいち早く対応、対策を実施、府中市も商工会と連携して対応を（ゆうきりょう）

〇ゆうきりょう意見要望⇒この問題で東京都がいち早く、対応策を具体化し、都内の中小企業を支援しようと、特別相談窓口を4月４日から設置、相談窓口に東京都産業労働局金融課、経営支援に関する相談を都の中小企業振興公社が対応しています。また①現行の中小企業向けの支援制度の拡充策をはじめとする、「経営基盤強化」「販路開拓」の各支援制度を実施、経営基盤強化では「売上高が減少した企業に最大８００万円を助成する制度」として、関税措置の影響を受ける見込みがある場合でも利用できるようにするそうです。資金繰りについては「売り上げが減少した小規模企業への制度融資（融資限度額２億８０００万円）について、影響をうける企業を対象とするメニューを追加し、融資条件の企業規模を中規模まで広げた」とのことです。

企業城下町、府中市としてはこの問題に対する反応が弱い、鈍いのではないか・・・。東京都の施策についても、むさし府中商工会議所と緊密な連携のもと、市内業者を守る対策に活用を広げてほしい。答弁にある「既存の施策で対応できない課題が浮き彫りとなる場合には、相談から得られた事業者のニーズに寄り添った施策を図ることを検討」する対応をぜひお願いしたい。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202