17 2月

府中市 押立町1丁目 215戸のワンルームマンション建設構想について・・府中市議会一般質問で質疑要望その1(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今日(2月17日)の府中市議会一般質問で、「ワンルームタイプマンション(単身者向け集合住宅)の在り方、その一 部規制強化の必要性について」とのテーマで、質疑要望しました。(質疑のその1)

★押立町1丁目に215戸のワンルームマンション建設計画

今回の質問した背景の1つに、市内の押立町1丁目に土地利用構想として発表された、大規模なワンルームマンションについて、215戸という、この地域において、かなり極端な戸数のワンルームタイプのンションが建設される構想がもちあがっていることが理由としてあり、取り上げました。この構想について、周辺住民の方々からも住環境悪化などの影響を懸念する声があがっています。

ワンルームマンションについては、その管理体制のあり方が問題とされ、なかでも投資目的に使用されることで不在地主が多くなることで、部屋の管理体制がおろそかになることへの懸念、居住者が不在になることで、マンションがスラム化する懸念、民泊で利用されることにより、23区で問題になっているように、周辺の住環境が悪化するのではないかという懸念があります。こうした具体的実例も踏まえて、市の一般的方針について質すという観点から今回、取り上げました。

★ワンルームマンション建設には一部規制の強化も必要ではないか

近年、首都圏を中心にワンルームタイプ型のマンションが増加すると同 時に、その周辺環境の悪化が社会問題にもなっています。それらは管理不 全マンションの増加、地域コミュニティの希薄化、周辺住民とのトラブル (ゴミ、騒音問題)などに表面化しています。またワンルームタイプ型マ ンションについては、それが投資目的にも利用され、転売にかけられるなど居住者の実態がない事例なども聞き及んでおり、その建設については行 政による一部規制を強化することが望ましいとの問題意識を踏まえて、1 回目4点伺います。

▲ゆうきりょう質問① ⇒  府中市の地域まちづくり条例、及びその要綱における、ワンルームタ イプマンションと、ファミリータイプマンションの定義(面積基準など) について、またファミリータイプの附置条件(戸数、ファミリータイプ の割合など)について、その定義を伺います。

▲府中市の答弁 ⇒ 府中市地域まちづくり条例及び府中市開発事業に関する指導要綱におきましては、集合住宅において計画される住戸のうち、居住に必要な住戸専用面積が30平方メートル以上の住戸を「ファミリー向け住戸」、30平方メートル未満の住戸を「ワンルーム形式住戸」と定義し、複数のワンルーム形式住戸で構成される住宅を「ワンルーム形式集合住宅」としております。なお、ファミリー形式集合住宅としては、本条例等で定義は設けておりません。

また、戸数が25戸以上のワンルーム形式集合住宅を建築する場合には、全住戸の住戸専用面積の合計の3分の1以上の面積をファミリー向け住戸として確保することを規定しております。

▲ゆうきりょう質問② ⇒  ワンルームタイプマンションで発生した問題、中でも(ごみや騒音に ついて)住民同士、または住民とオーナー、管理会社間でのトラブルと して、どのような実例がありますか伺います。

▲府中市の答弁 ⇒ はじめに、同じマンションに入居する住民同士のトラブルに関しましては、ごみ出しルールの不徹底や隣や上階の住人からの騒音についてご連絡をいただくことがありますので、マンション管理組合や建物を管理する不動産会社にご相談するようご案内しているところでございます。次に、管理会社間のトラブルや、マンションに入居する住民と近隣住民のトラブル、オーナーと近隣住民のトラブルなどにつきましては、近年では、市へのご相談やご連絡がございませんので実例も把握してない状況でございます。

▲ゆうきりょう質問③ ⇒ ワンルームタイプマンションの管理不全によるスラム化を防ぐための 現状の方針(指針)について伺います。

▲府中市の答弁 ⇒ 府中市開発事業に関する指導要綱におきましては、ワンルーム形式集合住宅を建築する場合に、原則として管理人室を設置し管理人を常駐させることや、当該住宅の使用規制や管理規約等を作成し事前に近隣住民へ説明するとともに、入居者に遵守させることなど、当該集合住宅を適正に管理するために必要な措置を講ずることとしております。また、区分所有となる分譲マンションについては、建物の管理不全を防ぐため、管理計画の認定制度や管理組合等による適正管理に向けた取組への支援により、その予防・改善を図ることとしております。

▲ゆうきりょう質問④ ⇒  府中市においては、投資目的型ワンルームタイプマンションの建設を 規制する方針(指針)があるか伺います。

▲府中市の答弁 ⇒ 本市におきましては、先の答弁のとおり、府中市地域まちづくり条例等に基づきワンルーム形式集合住宅に対する指導を行っておりますが、投資目的型のワンルーム形式集合住宅について規制する方針などはございません。

※続きは質疑その2へ

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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17 2月

府中市 高齢世帯へエアコン購入費、電気代への補助を市に求める・・府中市予算要望 令和8年度から(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

会派、自由クラブの令和8年度予算要望のなかに「高齢者への工アコンの購入費と電気代への市の補助を」求めるものがあります。

★府中市の回答 ⇒ 高齢者世帯に対するエアコンの購入費及び電気代の補助につきましては、昨今の気候状況などを踏まえつつ、高齢者を対象とした施策全体を考える中での検討が必要と考えております。そのため、国や都の取組の動向を含め、現在、実施している他自治体の事例について、引き続き調査研究してまいります。

★東京都が実施するエアコン購入補助制度を拡充

昨年夏、東京都の小池知事が「都が実施しているエアコン購入補助について熱中症リスクの高い高齢者や障碍者を対象に補助額を引き上げる」と発表したとの記事があります。記事によると、現行の補助制度は「省エネ家電の普及を目的に、都民が省エネ性能の高いエアコンを新規または、買い換えで購入する際に9000円~7万円を補助、今回の引き上げでは高齢者らに限って一律8万円を補助し、対象より省エネに優れたタイプに絞る」として、昨年8月30日から実施しています。

⇒ 「東京ゼロエミポイント」による支援を拡充します|8月|都庁総合ホームページ

※コールセンター:電話 0120-083-255
(IP電話からのお問い合わせ:電話 03-6834-2621)
(受付時間 9時00分から17時00分まで(ただし年末年始は除く。)

★次は電気代の値下げを・・国民民主党は再エネ賦課金の廃止を求める

近年の夏の猛暑、とくに日中の暑さは命の危険も感じる時があるほどの状況です。今回の東京都の対策は大変評価できるものです。同時に生活困窮世帯にとっては、エアコンを稼働させるために必要な電気代のねん出が、困難になっています。そのため、エアコンは室内にあるものの、電気代を節約するためにエアコンを稼働させずにいる世帯もあり、そのため室内で熱中症になり、搬送されるというケースも案外多いのではないでしょうか。

その意味で政府による電気代の値下げ、なかでも再エネ賦課金をなくす時期にきていると思います。国民民主党はすでに、「電気代の高騰対策として再エネ賦課金の徴収停止」を実現することをめざし、「現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金(正式名称:再生可能エネルギー発電促進賦課金)が付加されており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっていることから、 本法律案は電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げること」をめざしています(国民民主党HPより)。

★住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大10万円を助成(多摩市)

多摩市ではすでに、市内の低所得世帯、住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大10万円を助成を決定しています。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。読売新聞多摩版によると、条件は①エアコンが自宅に設置されていない、②故障で使用できるものが1台もない、③2010年以前に製造されたもののみを使用している、このいずれかの条件があてはまれば市職員による訪問調査の後、購入したエアコン費用が助成されるそうです。

多摩市は市内約2万3千世帯にはがきで通知、9月中旬まで訪問調査の申し込みを受け付け、請求の締め切りは11月末を予定しているそうです。なお経費には本体購入費用、配送費、設置工事費などが含まれるそうで、約300世帯の利用を見込んでいるそうです。(参考記事、読売新聞多摩版5月)

ちなみに私が所属する会派、自由クラブでは25年度予算要望のなかに、高齢者世帯へのエアコン設置費用の助成を要望していますが、この多摩市のように低所得世帯への助成措置は必要だと思います。ぜひ国の交付金を活用して、今後府中市においてもこうした施策の拡充を要望したいと思います。

命を守る政治を国政、都政、市政と連携して要望していきたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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17 2月

府中市 小中学校の修学旅行費用の無償化を府中市でも実現を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★埼玉県の所沢市が公立小中学校の修学旅行費用を無償化へ

2月15日付読売新聞ネットニュースで、「埼玉県の所沢市が、新年度から市立小中学校計47校の児童・生徒の修学旅行費用を負担する」との記事が配信されています。「子育て世帯の経済的負担の軽減が目的で、18日に開会する市議会定例会議に出す新年度予算案に約5400人分の費用計3億667万円を計上」したとのことです。

同市によると、修学旅行費用については、小中学生分をいずれも市が引き受けるのは県内初という。負担する1人当たりの上限額は、小学生が3万5000円、中学生が7万5000円。同ニュースでは「市教育委員会によると、6年時に行く市立小の修学旅行は、目的地は日光(栃木県)がほとんどで、現状では1人当たりの費用は3万5000円未満という。市立中も、2年時か3年時に奈良と京都を巡るが、費用は7万5000円未満で、いずれも市負担の範囲に収まるとしている」とのことです。(2月15日付、読売新聞ネットニュース)

~私も以前、府中市議会の一般質問で公立小中学校の修学旅行費用について、無償化を質疑要望したことがあり、他会派の議員さんも複数、一般質問で取り上げています。また都内23区では、修学旅行費用の無償化がかなり広がっているので、この流れは多摩地域にも流れてくると思われます。(ゆうきりょう)

★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ

また都内の中野区では、区立の小中学校の修学旅行費を令和7年度から無償化するとの記事がありました。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間1万から4万円ほど、修学旅行費で平均約6万9千円を集めてきた。24年度の徴取額の合計は、区全体で約4億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。

★葛飾区が修学旅行の費用などを全額負担・・修学旅行費用の全国平均、1人あたり6万222円、コロナ禍前より2000円弱アップ

また以前ですが、朝日新聞多摩版に葛飾区が区内小中学校の修学旅行、林間学校にかかる費用を、25年度から無償化すると報じています。所得制限は設けないとしています。同記事によると、区内の中学校に通う中3の生徒、約2900人で、京都・奈良、長崎を旅行先としてきたそうで、生徒1人あたり約8万円を見込み、25年度予算で約2億3200億円を計上予定。記事では「無償化の大きなきっかけになったのは、修学旅行費の高騰」とし、「各家庭の経済状況にかかわらずすべての生徒が参加できるように、公費全額負担した」としています。

さらに「来年度からテストや実験教材費など、副教材費も一部無償化する」とし、「同区の青木区長は『こうした取り組みにより各家庭が子育てしやすくなり、葛飾に住んでよかったと思う方が増えてほしい』」と話しています。

この記事によると「日本修学旅行協会によると、22年度の全国公立中学の修学旅行費の平均は6万2220円、私立も含めた平均額は6万9881円、コロナ禍前の19年度おり5198円上がっている」そうです。記事のなかで専門家(千葉工大、福嶋准教授)は「無償化の優先順位は給食費や教材費の方が高いと考える。当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化や、一部の補助をしていくべきだ」「これだけ大きな自治体が(無償化に)動き出したインパクトは大きい」とコメントしています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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16 2月

府中市 朝日町スタジアム通り、新人見街道(都道3.4.12号線)の問題について、市民の方からのご意見(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日、市民の方から改正道路交通法の課題、また都道3.4.12号線に関する問題について要望を、匿名でいただきましたので、以下、掲載させていただきます。

★朝日町のスタジアム通りに車道と分離した自転車通行帯の整備を

1つ目は、自転車道の整備についてです。今年の4月より改正道路交通法が施行され、自転車の罰則が強化されます。世間で話題となっているように、歩道通行が実質禁止となるにも関わらず、多くの道路で自転車通行帯の整備がされていない、または車道との共有となっています。
この法律の施行により、今まで以上に事故が増加することを懸念しております。
また、自転車通行帯を整備しても、スタジアム通りのように路上駐車によって機能しないことも考えられます。つきましては、国立市の桜通りにあるような歩道とも車道とも分離した自転車通行帯の整備を進めていただきたく存じます。

★府中市も調布市で開催している「道の井戸端会議」のような企画を開催してほしい

2つ目は、府中3-4-12号線の整備についてです。以前より整備にご尽力いただいておりますが、既存区間である調布市境付近は幅が都市計画にて決められた12Mより狭いにも関わらず、拡幅について検討すらされておりません。また、新たに街路構築をする区間については府中市と東京都側の答弁は依然として「接続方法を検討中」のままで数年が経過しております。
地元住民として、一日も早い整備とともに、事業の進捗の見える化や、調布市の「道の井戸端会議」のような定期的なオープンハウスによって、どのような道路がいつどこにできるのか、効果やその後の街づくりはどうなるのかを知る機会をいただけたら幸いです。

※調布市で開催している「道の井戸端会議」について → Microsoft PowerPoint – ¿ 3û4û30÷Ú_OHÑÍë_ºıH.pptx

★都道3.4.12号線の見通しは・・人見街道の安全問題をクリアするためには、この都道の開通しかない(ゆうきりょう 一般質問)

府中市内の北東地域である西武多摩川線多磨駅前の都市整備用地に商業施設開設の予定(令和11年度中)にともない、近隣の道路、今後の交通環境について住民の関心が高まっています。とくに人見街道の安全対策について、その改善は限界になっています。

★ゆうきりょう質問⇒ 府中市内の都市計画道路、「府中3.4.12号線」の現状と今後の見通しについて伺います。

★府中市の答弁⇒①府中市内の都市計画道路「3・4・12号」浅間山線の未整備区間につきましては、第四次事業化計画において、優先整備路線として位置付けられており、本市としましても重要な路線として認識しております。東京都では、未整備区間について西武多摩川線と交差するとともに、浅間山通り付近で沿道との高低差が生じることから、道路構造や周辺道路との接続方法などについて、事業化に向けた検討を重ねるとともに、関係機関との協議を進めていくと伺っております。(以上、市の答弁)

★ゆうきりょうの主張要望⇒ 人見街道は、府中市内の北東地域の主要な生活道路であり、地元小学校の通学路付近を通り道路ですが一方で、人見街道は、歩道もなく沿線住宅から車道までの距離が接近し、道幅が狭いこともり、自動車交通量の増加に伴う交通事故の危険性が指摘され続けています。

人見街道は多磨霊園(多磨墓地)へ向かう道路としても機能しており、お彼岸の季節は多数の車で道路も賑わいますが、商業施設の開業という事態が重なることで、道路渋滞の問題は近隣住民の方からも心配の声があります。

★「(3.4.12号線の)事業化にむけた検討を行っている。地域の持続的な成長の礎となり、都民の安全を守る道路整備を積極的に推進」(小山都議の質疑に対する東京都の答弁)

そこで私はこの人見街道の課題については、都道3・4・12号線(いわゆる新人見街道)の開通でしか、抜本的な安全対策は図れないと考えて伺いました。この点で府中市選出の都議会議員、小山くにひこ都議は先の都議会一般質問で「(多磨駅前の)商業地の開発が緒につくなかで、重要性は増している。整備の取り組み状況について伺いたい」として、東京都の見解を質しています。

小山都議の質問に対する東京都の答弁では「府中3・4・12号線は西武多摩川線と交差するとともに、浅間山通り付近で沿道との高低差が生じることから、道路構造や周辺道路との接続方法などについて、事業化にむけた検討を行っている。地域の持続的な成長の礎となり、都民の安全を守る道路整備を積極的に推進していく」(小山くにひこ都議会レポートから)と答弁しています。

★人見街道の安全対策は限界、都道開通以外に道路環境の環境改善はない

現状の多磨駅前付近の踏切(人見街道と交差する状態)は、車と通行人との折衝など危険性が指摘されていますが、今後同駅前に予定されている商業施設の開業を考えるならば、現状の人見街道に対する安全対策は限界にきており、新しい都道「府中3・4・12号線」の開通以外に、現状危惧される人見街道の安全対策をクリアできる方法は、他にないと考えています。ぜひこの際、都道3.4.12号線の推進について、令和11年度中の「ららぽーと」の開設という新たな展開をむかえるにあたり、市としてもさらに強く、東京都に対して強く要望し、早期に着手、開通されるよう、お願いいたします。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

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15 2月

府中市 ふれあい自然教室(中学1年生対象)を宿泊費など全額公費負担へ・・令和8年度府中市予算案のポイント(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

昨日の読売新聞多摩版に、府中市が公立中学の1年生を対象に実施している「ふれあい自然教室」(1泊2日)について、宿泊費などの関連費用を全額公費負担にするとの記事が掲載されています。令和8年度予算案では補助金として3072万円を盛り込んでいます。

同記事のなかで「教育委員会によると、自然教室は2023年度から、中学進学時の環境変化になじめず、不登校の要因にもなる『中1ギャップ』の解消などを目的にスタートした」として、「今年は4月末から5月末までの間、全11校の新1年生の約1900人が山梨県富士五湖周辺に宿泊」したとのことです。ちなみに同記事によると24年度に年間30日間以上欠席した不登校生徒の割合は、7.53%(446人)と過去最高を記録。「中学生活のスタートに円滑な人間関係づくりを支援しようと、往復のバス代(1人あたり8000~9000円程度)に加え、宿泊費なども市が負担することとした」とあります。(参考、2月14日付、読売新聞多摩版) ⇒ ふれあい自然教室について

~こうした生徒間の交流を深める行事について、市が全額公費負担することは、大変評価できると思います。私は中学生の時(横浜市)、2年生の時に富士五湖に2泊3日のこうした自然体験教室があった記憶があります。ぜひ府中市においても、こうした施策について、今後も要望したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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