Category Archives: 活動報告

市内の浅間町にある基地跡地の活用をめぐって、先日（５日）に市庁舎で第３回目の検討協議会が開催されました。この会議について、市民の方からの投稿をご紹介します。

【市民のニーズを受けとめてほしいと、市民から逆提案】

２月５日の第３回検討協議会を傍聴し、私なりに概要をまとめました。参考にしてください。また参加された方でご指摘があればよろしくお願いします。 記 第３回府中市基地跡地留保地利用計画検討協議会が２月５日に開かれました。 昨年１１月の２回目で「そろそろ具体的な提案を」という委員からの提案があり、市側からの具体提案が想定されていました。市から「新規魅力創出型」「生活支援型」といった目指すべき「土地利用の類型」や、そのなかに盛り込むべき「機能」について説明がありましたが、各委員から「そうした類型は結果としてできるもので、ますニーズや課題を明確にしてほしい」という指摘があり、逆に委員から具体的な提案と議論がありました。 「広域的な防災拠点としたら・・・」「スポーツ施設を提案したい」「公園などのオープンスペースにする場合、近隣４ｋ㎡あたりの類似したスペースと比較してどんな性格を持たせるかを考えるべき」「（今後の高齢化、健康維持を想定して）府中市の『歩く環境』がどうなっているかを検討すべき」「老人が雨でも運動できるような公園施設を」などです。

また「大学や病院をつくると明らかに街に姿は変わるので、この可能性の有無は検討して欲しい」「防災拠点については国の政策など精査して報告して欲しい」という宿題が出されました。　ある委員の質問で市から「どのような施設、設備をつくるにしても利用計画を策定してから調査・払い下げ手続きを経て実現するには１０年程度はかかる」との回答がありました。この点は、留意すべき点です。

【市が主催するワークショップに市民の方のご参加を】

こうした利用計画の議論に先立ってアクセスのために整備すべき道路の課題が北部、西部（小金井街道）、南部（美術館通り周辺）について説明があり、近隣住民にとって影響が懸念されます。最後に市が市民の意見を聴くために「近くワークショップを行う」と述べました。 この検討協議会を市民が傍聴し、一人の市民が入手した１０年前の衛生研誘致の時代に衛生研が行った「生物・生態系調査」のコピーを市に手渡し「再度、調査を」と要望しました。ワークショップに参加し、１０，２０年後のこの地域の姿に影響を与える跡地利用問題を府中市民の重大な関心事ととらえ引き続き注目しましょう。

※基地跡地問題に関する府中市への問い合わせ先・・府中市政策総務部

電話０４２－３３５－４０１０、４００６

【高野市長も市長選挙で待機児童解消は待ったなしと言明したが・・】

保育所に入所できない待機児童の問題が叫ばれて久しいですが、府中市の待機児童の解消策に対する姿勢を一言にすれば、「その危機感がない」と言うことにつきると私は思います。保育所に入所でいない待機児童は昨年春、３８３人という過去最大、東京都内でもワースト５、多摩２６市でもワーストワンです。高野市長も２０１６年の市長選挙では「待機児童解消は待ったなしの課題だ」と、選挙戦のなかで言明せざるをえませんでした。にもかかわらず、現在のような状態が続いています。

【東京都が打ち出した都有地活用策も実施しなかった府中市】

共産党議員団はこれまでも、待機児童解消の緊急対策を一貫して求めてきました。ひとつは府中市内にも数か所あるのですが、「まだ活用されていない都有地を活用して、認可保育所を増設せよ」という施策です。これは東京都が打ち出した「２０１７年までに４万人増の保育所の児童増」という、「都市戦略長期総合ビジョン」に示された中身ですが、この都有地の土地整備補助策を府中市は活用しませんでした。保育所建設が目的であれば、空いている都有地を無償で貸し付けるという、積極的な方針であります（共産党都議団が要望）が、府中市はこの空いている都有地を活用していません。

【公立保育所の民営化凍結で待機児童解消を最優先にすべき】

２つ目は、府中市が進めている「公立保育所の民営化凍結で２００人の定員増をおこなえ」という要望です。複数の市立保育所を統合する過程のなかで、民営化計画の定員枠調整（公立と私立保育所の保育士さんの入れ替わりに対する、親御さんの不安を解消するための施策で、子どもの人数の定員を段階的に減らしていきながら、現在ある市立保育所を統合する施策）の凍結を求めました。この要望が実現すれば、２１２人の児童を確保できます。それは新設される２つの保育所分の定員の確保につながる積極的なものです。共産党議員団は「定員枠調整で児童の定員を減らし、新しく建設する保育所は施設の余裕があっても、定員を増やさないとう、待機児童解消策に逆行する、民営化計画は当面凍結してでも、待機児童解消策を最優先にして行うべきだ」と提案しました。しかし市は「定員枠調整と待機児童解消は切り離して考える」とし、なかでも民営化を計画している住吉保育所については、「市立保育所の再編計画のなかで、他の保育所の統合先と考えており、新たな開園時（民営化した時点）において定員増は考えていない」として、それに応じる姿勢はありません。つまり市は待機児童解消策よりも、公立保育所の民営化策を最優先するという姿勢なのです。

【２０１８年度（平成３０年度）も恐らく待機児童はワーストクラスが予想】

府中市はこの新年度（平成３０年４月）、新たに３つの新設保育所、定員２３１人を予定していますが、現在の人口、世帯数の伸びを勘案すると、昨年４月と同様、またはそれ以上の待機児童が発生することが推察されます。市の言い分は待機児童の増加について、「人口予測とのかい離が原因」と言いますが、議員団は「状況の変化に応じた計画の見直しや前倒し実施」などの、積極かつ柔軟な施策を要望しています。他の自治体でも待機児童問題が市民の争点になり、たとえば杉並区では２０１６年４月に待機児童非常事態宣言を発令して、その解消策に全力をあげ、現在では一定の効果をだしています。私は府中市もこのくらいのことをするべきだと考えます。今後は待機児童解消の運動と世論化、そして議会の論戦を一体でたたかうことしかないと思います。その意味からも、待機児童問題は来年４月の府中市議選において、重大な争点に押し上げるべきと考えています。