29 9月

府中市の新型コロナ感染者数が259人に(9月28日)・・府中市でも高齢者・障害者施設でのクラスター防ぐために、民間企業の割安のPCR検査の活用を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

9月28日の府中市の新型コロナ感染者数が259人になりました。昨日(28日)の東京新聞社会面では、新型コロナの感染で重症化が危惧される高齢者、障害者の方の感染拡大を防ぐために、自治体や施設が民間検査機関と直接契約して、平時から入所者や職員のPCR検査を行う動きが広がっていると伝えています。

 

 

記事では1回6000円程度でできるとあり、墨田区ですでに実施しているとのことです。墨田区では「区内の有料老人ホームや高齢者、障害者グループホームの入所者、職員らが約3000人対象」「自ら唾液を検査機関に持ち込み、陽性判定がでた場合はオンラインで医師の診断をうける」とのことです。ほかにも千代田区でも7月から介護施設などで導入をスタートしたとあります。

 

 

またこの記事では「民間検査機関によっては数千円で受けられるものもある」とし、ソフトバンクグループが研究開発を行い、診察なしで1回2000円でできるとあります。同グループではすでに自治体や企業から受け付けを開始していると記事にあります。また島津製作所も検査事業に乗り出しているとしています。またこの記事では東京都も費用の支援に乗り出すとも報じています。

 

 

今回府中市でも介護老人施設「ウイング」でクラスターが発生しましたが、墨田区のように早急に介護施設などでPCR検査の割安でできる体制を構築するよう求めたいと思います。

 

 

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02 9月

府中市議会一般質問で府中市の新型コロナ対策について質疑をしました(介護事業所への対応について)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

昨日(9月1日)、府中市議会の一般質問で新型コロナ対策について、この間、介護の現場で働く方々からよせられた要望などにもとづき質疑を行いました。

 

 

介護の現場では①介護の現場で感染者が発生した場合、ケアマネージャーへの報告について質したところ⇒市の答弁「国からの通知にもとづき、徹底している」。

 

 

②介護事業所からマスク、防護服など感染防止備品の支給要望があった際の市の対応は⇒市の答弁「マスクは都からの提供分17万4000枚を配布、今後も各事業所にゴールぐ、手袋、介護用エプロンなどを支給予定、今後も介護事業所と情報交換をしながら、必要な対応図る」。

 

 

③介護事業所において財政的に厳しい事業所から感染防止に必要な物品について支援を求める事業所に対して、財政支援を求めたところ、⇒市の答弁「介護事業所の運営が経済的に厳しい状況にあるものと認識している」とし、「今後の拡大状況や国、都お動向を注視し、必要とされる支援を検討していく」。

 

 

④「介護事業所で感染者が発生した場合、各事業所から詳細の情報を求められた際、市は情報を提供しているのか」という質疑に、⇒市の答弁「(感染した事業所について)公表については風評被害などの恐れもあり、当該事業所と協議のうえ同意がえられた情報について、市のHPなどで公表している」。

 

 

⑤「介護サービス事業所から市に対し、情報提供を求められた際、保健所との連携方針はどうなっているのか」という質疑に、市の答弁⇒「常日頃から感染者が潜在していることを想定した事業所運営が肝要と考えており、感染予防と防止については事業所にお願いし、必要な情報の提供に努めている」。

 

 

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25 8月

府中市でも介護、保育職員らに必要な時に無料PCR検査を(世田谷区が独自に実施)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月25日)の東京新聞1面に、世田谷区が新型コロナウイルス感染拡大防止策として、「区の介護職員や保育園、幼稚園の職員ら計23000人を対象に無料でPCR検査を実施するとし、同時に特別養護老人ホームなどの施設入所予定の高齢者も検査の対象とする」としています。

 

 

記事では世田谷区の保坂展人区長は、ニューヨーク州では集団への大量検査で効果をあげていることを指摘、「コロナで亡くなる人には医療や介護などの施設内感染者が多い。症状がない人を(症状が)深刻になる前にピックアップして、クラスター化や地域への拡大を防ぐ効果がある」と語っています。また記事では世田谷区では、「一般区民向けの検査も拡充する。症状がある人や濃厚接触者へのPCR検査を現在の1日最大約300件から600件へ倍増させる」との方針と伝えています。

 

 

「世田谷モデル」ともいわれる、同区のPCR検査の実施について、今注目が集まっています。多額の費用を要すると思われますが、ひとつの自治体でも「その気」になればできることを、世田谷区の事例でわかるのではないでしょうか。市民の方々からの要望で、保育所や介護現場で働く方々からの要望、声が届いていますが、まさに現場は命がけの思いで、日々仕事をしています。行政の「決断」と「実行」が市民に安心を与えるのではないでしょうか。

 

 

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20 8月

府中市でもコロナ禍における高齢者、障害者、妊産婦への買い物代行サービスを求めたい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月20日)の読売新聞多摩版に、青梅市が9月から新型コロナ感染拡大をうけて、外出が不安な高齢者、障害者、妊産婦の買い物代行サービスを始めるとしています。記事では「代行料金の大半を市が負担し、サービス利用者は300円払えば市の委託業者に買い物を頼める」としています。

 

 

また「対象は75歳以上の高齢者のみ世帯と、1,2級(度)の手帳を交付されている障害者、妊娠中まはた今年1月1日以降に出産した人」となっています。該当者には利用券を配布するそうです。購入品は「食料や生活用品に限り、サービス1回につき合計1万円以内、購入先は市内に限定」とのことです。「市高齢者支援課の担当者は『コロナ禍で買い物にでるのが怖いという高齢者などの声に応じた。委託業者には、マスクや手袋などで感染予防をしてもらう』」とあります。

 

 

この青梅市の取り組みについて、大変参考になる施策だと思います。とくに今回のコロナ禍においては、いわゆる社会的弱者に対する施策について、十分に行う義務が行政にあるのではないでしょうか。またこうした施策は地域の業者も活用されるので、市内経済の循環という意味でも意義があると思います。ぜひ府中市に対しても求めたいと考えています。

 

 

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19 8月

府中市の介護事業所に新型コロナ感染拡大防止のために万全の対策を求めたい

★「まず(介護の)各事業所の事業運営に(新型コロナ感染予防対策に)必要な物品は自ら取りそろえることを原則」・・市の答弁

 

 

府中市議会議員の 結城りょう です。介護施設で働く方から新型コロナ感染予防対策について要望がよせられている件で、この間私のブログでも記載しました。

 

 

この問題では先の6月市議会においてもやりとりがされています。市の答弁は「(介護施設において)自治体独自の衛生用品購入費制度の創設、介護、障害者従事者への特別給付金の支給について、本市の介護、障害福祉サービス事業者への衛生用品については、まず各事業所の事業運営に必要な物品は自ら取りそろえることを原則としていますが、今回の新型コロナ感染症に関しては、マスクなどの品薄により、一時期、市場に流通せず入手が困難となったため、公的な支援として国や都および本市からの緊急的な対応としてマスクを配布しました」「本市独自の給付制度創設についは感染症の状況や国、都の動向に注視し検討していきます」(公明府中・高津みどり議員の質疑に対する市の答弁から一部抜粋)。

 

 

 

一方現状では、まだ介護現場でもコロナの感染防止対策、とくに予防物資の供給などの面で、不十分な点があるという現場からの声をいただいています。新型コロナは高齢の方は感染した場合、とくにリスクが大きいと言われています。東京都も先月、小池知事が「高齢者施設でのPCR検査対策に力をいれる」と表明し、予算措置も講じる発言をされています。市として国や都の財政措置も活用して、介護現場での感染防止対策に全力をあげるよう、私も一般質問で取り上げたいと考えています。

 

 

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