Category Archives: 介護・障害者支援

府中市議会議員の　結城りょう　です。

府中市は、現在ある児童発達支援センターを令和６年を目標に新しい施設に整備する基本計画を公開しました（市のHPから）。計画によると、市の障害者等地域自立支援協議会から児童発達支援センターに必要な機能について答申をうけたことを踏まえて、平成３０年度に府中市は児童発達支援センター（仮称）の基本的方針について整理し、中核的施設を整備するために、今回の構想計画案となりました。したがって現在ある、子ども発達支援せんたー「あゆの子」（南町）とその分室（清水が丘）は、新しい施設に統合されることになります。

新しい施設の場所は、矢崎町の旧市立矢崎幼稚園跡地に建設予定とあります。この矢崎幼稚園後に移設した理由として、①最寄りの府中本町駅から徒歩圏内にあり、利用者の利便性がよい、②閑静な住宅街にあり、療育や相談に適している、③施設として十分な広さを確保できる、④早期に活用可能な土地であることをあげています。ちなみに整備手法については、従来方式（市が施設の設計と施工を個別に発注、実施する方式）で市の財源でおこなうとのことです。スケジュールとしては、令和６年４月までの供用開始をめざすとのこと。また市では市民の方からのパブリックコメントを受け付けています（詳細は府中市のホームページをご覧くださ）。

私も以前保護者の方から、現在ある支援センター「あゆの子」の施設が手狭になっており、不十分ではないかという指摘をうけたこともあります。さらに現在では分室との併用とのことであり、今回の矢崎幼稚園跡地に移設、整備することは適しているのではないかと思います。発達障害の児童さんたちは年々増加傾向であり、さらなる障害者向け行政の向上について、議会でも取り上げたいと思います。

府中市議会議員に　結城りょう　です。

府中市には都立病院があり、そのなかの神経病院について東京都は再編統合の対象医療機関の１つにしています（全体では１０）。共産党はこの東京都の計画について撤回を求め、また共産党府中市議団もこの問題を１２月議会で赤野議員が質疑を行い、問題にしました。そこで今日は、この都立神経病院で医療を受診されている佐々木公一さんの投稿を紹介します。

私は１９９６年、ALS(筋萎縮性側索硬化症）を発症し、以来神経病院にお世話になっています。私たちALS患者の「命のふるさと」です。今も４、５回、患者、家族会を行っており大変好評です。神経病院は１９８０年に椿先生を初代医院長に、新潟大学からむかえて、６５床で開設。以来１９８５年までに２９６床となり今日にいたっています。２００２年には、東京都指定の難病医療拠点病院の認定うけ、多くの難病患者の治療を行い、神経難病医療の実績は全国でもトップクラスです。

国が指定する難病であるALSの病態解明、治療法の解決にむけた研究にも積極的に取り組み、近年では院内に患者支援センターを立ち上げ、在宅難病患者に対する在宅医療支援にも取り組んでいます。一律的な物差しではかる厚労省の再編計画は、神経難病の実態をみない「愚かでずさんな計画」と言わざるえません。（佐々木公一）

※赤野議員の後援会ニュースより抜粋

今朝（１１月２６日）の朝日新聞に全国の３９市区町村の自治体で、認知症になった住民が起こす事故の補償制度を創設していることを報じています。

記事では「認知症になっても安心して暮らせる街」のために、認知症になった家族が引き起こすトラブルや事故のリスクに対して、自治体が個人賠償責任保険を使った事故救済制度を導入する自治体が増えているとしています。「買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせた、などの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに補償される」制度で、大半の自治体が保険料全額（年間一人千円から二千円台）を肩代わりしているとのことです。東京では葛飾区と国分寺市が導入しているとあります。

ほかにも神戸市では個人市民税から保険料を徴収している例もあります。記事によるとこの制度創設の契機は、認知症の高齢男性が愛知県のJR東海道線の駅ではねられて死亡し、鉄道会社から家族に損害賠償を求められた裁判だったとのことです。

記事では、認知症の家族会の代表のコメントをのせて、「先駆け的な自治体が実践を積みかさねることで、国が腰を上げ、福祉制度が変わった例は少なくない」とし国による一律の仕組み制度の創設を求めています。

府中市でも認知症の方がなんらかの事故を発生させたケースがあるのではないでしょうか。２０２５年には認知症高齢者が７００万人になると推察されていますから、ぜひ府中でもこうした制度を検討する時期にきていると思います。一度調べてみたいと思います。