府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 介護・障害者支援

03 6月

府中市でも加齢性難聴障害者に補聴器購入費の補助を！・・共産党都議団が補聴器購入補助を要望

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

しんぶん赤旗５月２３日付で加齢性の難聴障害に対して、共産党の吉良よし子参議院議員、共産党都議団が厚生労働省に支援を求めたという記事が掲載されていますので、以下紹介します。

☆補聴器 価格は15万～30万円

人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。難聴になったら、なるベく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、補聴器は15万～30万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。 

 

共産党東京都議団は２０１２年９月、「難聴者支援にかんする東京都への提言」を発表。大山とも子都議は昨年３月２６日の都議会予算特別委員会で、難聴者支援、「聞こえのバリアフリー」に取り組むよう小池百合子知事に求めました。小池知事は「聞こえのバリアフリーに取り組んでいく」と答えました。また、あぜ上三和子都議は今年３月13日の同委員会で質問し、区市町村の判断で補聴器購入助成に、都の包括補助（高齢者施策経費の２分の１を都が補助)を活用できることを確認。都の福祉保健局は区市町村の判断で実施できると答弁しました。

 

国会では、大門実紀史参院議員が同21日の参院財政金融委員会で質問し、加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度を要求。兵庫県議会の昨年12月議会で、共産党が提案した公的補助制度創設を求める意見書が全会一致で採択されたことを紹介し、「高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる」と迫りました。麻生太郎財務相は「やらなければならない、必要な問題」と答えました。

 

現在、都内では８自治体が高齢者への補聴器の現物支給や購入費助成をしています。東久留米市議会でも公的補助を求める意見書があがるなど、国や都の助成制度を求める声は強まっています。だからこそ国は自治体任せにせず、難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器等への公的助成の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきです。（2018年５月23日付「しんぶん赤旗」より）

16 5月

府中市の介護認定はどうなっているのか・・政府による制度改悪の矛盾が住民に広がっている？！

府中市議会議員の　　結城りょう　　です。

 

今選挙後、複数の市民の方から介護認定にかかわる相談が寄せられています。「府中市で介護認定を受けているが、昨年度より要介護の認定が下がってしまった」「とくに身体の状況が改善されたわけでもなく、なぜ要介護の認定が『改善』されたと判断されるのか不思議だ」、またなかには「介護認定の再審査請求をしたが、拒否通知が届いた、どうなっているのか」などの相談が寄せられています。

 

国はこの間、介護保険制度を改悪してきました。共産党の「しんぶん赤旗」（１８年６月２７日号）では政府による介護保険制度改悪についての「主張」欄で、以下のように論評しています。

 

「軽度者についても深刻な内容です。すでに要支援１・同２の人の訪問・通所介護については介護給付の対象外にされ、昨年度までに市区町村が実施する『総合事業』に丸投げされています。国が直接責任を持たなくなったことで、自治体によっては、専門職によるサービスを無資格者に置き換えたり、そもそも担い手となる事業者がいなかったりするなど矛盾が次々と噴出しているのが実態です。そんな中で、要介護１・２の生活援助まで介護保険から外し『総合事業』に移すことを迫るなど無謀という他ありません」と論評しています。

 

私も複数の相談を通じて、政府による「介護切り捨て」の施策によって、その大きな矛盾が住民、介護利用者の間に広がっている様子がわかります。私が相談を受けた方でも、極めて重度の身体障害を持つ方ですが、「なぜこの方の要介護認定が『改善』されたと認定されるのか？」という疑問をもつ方でした。この問題、１度議会で質す必要があると思います。また市の担当者にも一度、話を伺いたいと思います。

結城りょう

14 4月

府中市でも認知症の人に優しい地域づくりを・・町田市がスタバと包括協定締結

今朝（４月１４日）の読売新聞多摩版に、町田市とコーヒーショップのスターバックスコーヒージャパンが「認知症に人にやさしい地域づくりに関する包括連携協定」を締結したとあります。「スタバの従業員が市の認知症サポーターの従業員が市の認知症サポーター養成講座を受講するなどして、認知症の人も利用しやすい店舗運営を行う」とあります。

 

「協定書にはスタバが認知症に関する市の啓発活動などに協力していくことも盛り込まれた」とあり、スタバの役員の方は「地域でどんな活動ができるのかを考えながら、町田市といっしょに考えながら、歩んでいきたい」としています。

 

これは意義ある包括協定だと思います。認知症の方が徘徊する場合、行政だけでも対応できないでしょう。民間企業や団体、市民の協力によって認知症の方を支えあうことも必要ではあると思います。今後も関心をもっていきたいと思います。

結城りょう

05 4月

府中市議会でも障害をもつ方が議員になれるために、議場のバリアフリー化を

今朝（４月５日）の読売新聞多摩版に統一選挙の連載シリーズ「議会は今」の１回目の連載が掲載されています。タイトルは「障害をもつ議員ごく少数」とあり、都内で障害をもつ議員に対する支援策を講じているのは、品川区、渋谷区、北区、足立区、葛飾区、武蔵野市の一覧表をけい妻。記事では、昨年６月の立川市議選に立候補の準備をされていた視覚障碍者の方についてふれています。

足立区では車椅子を使用する議員について、「施設更新期の今こそ、バリアフリー課に取り組むべきだ。行政は障害者の声を拾う努力をすべき」。この足立区議会では、議場をバリアフリー化し、演壇の床に昇降機をつけたほか、議員控室から議場に向かう間の手動ドアは自動にかえ、議場までの廊下の段差をなくし、なだらかなスロープにしたとしています。日常的に車いすで活動する区市議はすくなく、文教、渋谷、足立、葛飾、視聴覚障害者は北区、視覚障碍者は東久留米市に１人ずつとのこと。ちなみに品川区では「いつ身体が不自由な方が議員いなっても、利用しやすいように準備が必要」として、議会棟を１７００万円かけてバリアフリー化したとのことです。

このシリーズ記事を読んで私が思ったのは、市民生活にバリアフリー化を要望はしているが、議員のなかに障害をもつ方でも議員活動ができるために、議場のバリアフリー化を要望する点については、私も意識がなかったということです。しかし、障害を持つ方が議員になってこそ、市民生活にバリアフリー化を導入にすることの切実さ、必要性をより訴えることができるのではないかと思いました。ぜひ府中市議会でも障害をもつ方でも議員として活動できるバリアフリー化を求めたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

14 3月

府中市の障害者雇用水増し問題などで質疑をしました・・１９年度第１回府中市議会予算特別委員会２日目

今日は府中市議会予算特別委員会の二日目、私は１９年度予算の歳出の総務費、民生費で質疑をしました。総務費では、入庁３年目の航空自衛隊府中基地での研修についてと、選挙における府中市の広報啓蒙活動について伺いました。

私は職員研修では、防災対策、地域住民との関係強化をはかる実地的な研修を提案しました。具体的には府中市の消防団活動への一定の入隊をするなかで、地域住民ととけこみ、実地的な防災活動を訓練する機会としての研修を通じて、市の職員が府中市に愛着を感じ、府中市を愛する気持ちを育む研修を求めました。また一人ひとりの職員が、実践を通じて自分の頭で考え行動する能力を育成する研修を要望しました。

選挙啓蒙活動では、府中市は提携しているコンビニでの宣伝、さくら祭りでの広報をはじめ、様々な広報活動をしているという答弁でした。そこで私は以前、府中市が行っていた選挙当日の宣伝カーの運行、防災無線の活用による投票のお知らせなど、以前行っていた積極的な選挙啓蒙活動を要望しました。

 

民生費では、障害者福祉費の関係で、障害を持つ児童、生徒さんの緊急一時預かり施設について、府中市の障害者センターで受け入れ可能かどうか、また受け入れされない場合、他市は他の施設に受け入れてもらえるよう、市民の相談に応じてくれるかどうかをたずねました。市は基本的に障害者センターで受け入れ可能な枠があいている限り、受け入れると答弁。ただセンターの都合により受け入れ不可能なケースの場合、他の施設に受け入れしてもらえるかどうかを相談にのると答弁しました。この質疑では原則的なことに限っての質疑を行いました。

 

また昨年全国で問題になった中央官庁、自治体による障害者雇用の採用問題について、府中市の問題点を質しました。昨年、府中市が新聞報道された問題を提示し、障碍者雇用の水増しがなぜ起こったのか、その原因と背景についてどう考えるかを質疑しました。市の答弁は「障害者手帳の確認を今後は厳密に行う」「数値目標を達生する」とのことでしたが、私は根本的な原因として、障害者の方を受け入れる職場の体制、仕事の任務などが不足しているのではないかと提起しました。民間では障害者雇用が数値目標に達せなければ、追徴金を課せられるほどです。

 

それ以上はやりとりしませんでしたが、なかなかこの問題は根深いと思いまいした。水増し雇用を意図的に行っていたという実感が、市の側にはないのではないかと感じました。恐らく、どの自治体でもそうだったと思われます。今後の進展状況を注意したいと思います。

結城亮（結城りょう）