今朝（２月２７日）朝日新聞、１３面に、介護現場で働く職員の組合（日本介護クラフトユニオン）と４２の介護事業者との間で、ハラスメント防止協定を結んだとの記事があります。記事では「協定では、職員がハラスメントにあったら、事業者が放置せずに対応を取ることを念頭に、『事業所内での情報共有』を明記。またセクハラ・パワハラをどうしたら防げるかを労使で検討することや、介護サービスの契約時に利用者側にハラスメント禁止を周知徹底することも盛り込んでいる」とあります。
介護をはじめとする福祉の現場における、ハラスメントの問題が取り上げられていますが、こうしたことを組合と事業者側が認識を共有し、対策を講じることは大変よい試みだと思います。
府中市の福祉現場でも恐らく、ハラスメント問題は発生しているのではないでしょうか。行政も協力して、福祉職場の現場調査と、ハラスメント対策を講じるとともに、職員組合も組織して、労使で対策を講じるべきだと思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（２月２２日）の読売新聞多摩版に、日野市が介護予防で医師会と連携、在宅医療増を想定し、包括連携協定を締結したと報道しています。
記事では「高齢化の進展で在宅医療を受ける高齢者が増えることを想定し、介護職員らが高齢者宅に居ながらにして医師から助言を受け入れられる仕組みを整備したい考えだ」とあります。
さらに「JCT（情報通信技術）機器の活用を念頭に置いており、同会と具体的な手法を話し合う。協定によると、市の同会は災害時の医療体制を整備することでも合意した。医師を派遣する避難所の選定などで今後、意見交換を進める」とあります。
私は医療体制の充実を求める立場から、介護予防や在宅医療の在り方については若干意見（異論）もありますが、行政がカバーしきれない面を医師会と協力体制を築くことは、意義があると思います。とくに災害時における住民の医療体制については、医師会との連携、協力が不可欠だと思います。情報通信技術の機器活用についても、非常時には重要だと思います。今後も、府中市が民間団体とも積極的な包括連携協定の締結など、推進するよう、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（１月１１日）の朝日新聞多摩版に、「東京都の教育委員会は特別支援学校の都立武蔵台学園府中分教室で、１３～１７年度に中学３年生だった計６４人分の成績一覧表と調査書の写しを紛失したと発表」とあります。生徒の名前や出欠の成績の記録などの個人情報が掲載されているとあります。
記事では「都教委によると、成績表などは年度別に封筒にいれ、職員室内の金庫で保管する。先月２０日に書類の整理をしていた教員が紛失に気づき、近くに廃棄書類をいれる箱があったことなどから、『誤って溶解処理した可能性が高い』」としています。
なぜこうした不祥事が起きたのか、今回は府中市にある学校での事件ですが、この背景になにがるのか、単に個人の不始末が原因といえるのか、それとも構造的な問題があるのか、深く切りこんだ解明が必要だと思います。
結城亮（結城りょう）
【府中市は、昨年６月時点で障害者雇用率で法定雇用率を大幅に下回る数値】
今朝（１０月２３日）の朝日、読売、毎日、東京の各紙１面で自治体による障害者雇用者数の水増し問題を報じています。また各紙多摩版にもこの問題の記事が掲載されています。
朝日の記事では「都内の区市町など７７機関の障害者雇用数（昨年６月）が、実際には公表数より計１２３人少なかった」と報道されています。「障害者雇用を進める立場にありながら、不適切な運用をしていた自治体がある」としています。その中で雇用率で法定値未満だった２６機関のうち、区市町村のなかで雇用率が最低だったのが府中市とのことです。記事では「（府中市は）昨年、障害者雇用数を『３４人』と国に報告していたが、実際には１３人で、雇用率は『２．３４％』ではなく０．７９％だった」と報じています。
記事では市の担当者は「診断書があれば条件にあてはまると解釈していた。隠す意図は無く、あらためて障害者手帳を確認したところ、持っている職員が少なかった。積極的な障害者雇用に努める」としています。
また東京新聞では「２．３％の達成には２４人も足りず、『障害者枠の対象年齢引き上げなどで少しずつ障害者の雇用を増やしたい』」とあります。
府中市の担当者の記事にあるように「隠す意図はなかった」というのは、私もそうだと思います。しかし「認識が甘かった」ことは反省すべきです。なぜ甘い認識となるような雰囲気（市役所内の）だったのか。この問題を総括したうえで、法定数値をクリアする障害者雇用者数に早急に改めるよう、市に求めたいと思います。
結城亮（結城りょう）
