Category Archives: 介護・障害者支援

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会が明日（１７日）から開会しますが、来年度の予算案のなかに、大人の代わりに家族の世話や家事を担う「ヤングケアラー」の実態把握と調査について、約５７０万円の予算を計上することになりました。今朝の朝日新聞多摩版でも報じていますが、必要な支援につなぐためにコーディネーターの専門職１人を設置予定で、記事によると「調査は市内の小中高生約２万人と、障害福祉や介護、学校など約１００ヶ所を対象にアンケート調査を実施」予定とのことです。ちなみにコーディネーターは市の子育て世代包括地域センターに配置し、相談窓口として周知するとのことです。

この間、ヤングケアラー問題は府中市議会でも複数の議員さんが取り上げ、私も予算要望書のなかにも要望項目として加えていました。国会でも問題になり、国も対策の必要に乗り出していただけに、府中市でも調査の費用が計上されたことで、今後、具体的な施策へとつながることと思います。

※ゆうきりょうのヤングケアラーの関連ブログ⇒　府中市でもヤングケアラーの調査で実態把握を・・厚労省が小学６年生、大学３年生を対象に全国調査を実施 – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうのヤングケアラー関連ブログ⇒　府中市でも深刻なヤングケアラーに支援策の具体化を・・高崎市で初のヤングケアラー支援策を実施へ – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。市民の方からの要望で、府中市（役所）の障害者雇用率が多摩地域の自治体で最下位であることに対する、ご意見をいただきましので紹介させていただきます。

★民間企業は障害者雇用の促進に頑張っているのに・・

府中市の行政において、一つ心配になっていることがございます。それは、市の障害者雇用率です。府中市の令和4年度の雇用率は1.7%でした。この数値は、多摩の各自治体で最下位です。５年前は0．79％とありえない数字でそのことを猛省して取り組まれていると思っていたのですがたった1．7％で法定雇用率２．６％を達成していないことに愕然しました。

（東京労働局発表 令和4年障害者雇用状況の集計結果⇒　https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/newpage_00060.html）

府中市は全国でも指折りの裕福な自治体なので雇用できる体力は十分あるはずです。たまたま市職員採用試験に突破できるだけの力を持った障害者が集まらなかったのかもしれませんが、民間はできるだけ頑張って雇用を進めています。

障害者を雇用することは、障害に起因する課題など色々難しい問題はありますが、障害者が働きやすい環境は、通常の職員にとっても働きやすい環境になることが多いです。職員が生き生きとして働きやすい職場になることは、私たち市民にとっても良い影響が出てくると思います。なお、国は障害者雇用水増し問題を反省して、「障害者活躍推進計画」なるものを策定して、取り組んだ結果、雇用率達成したようです。

★「障害者活躍推進計画」の策定メンバーに、障害者当事者の参画を求めたい

この「障害者活躍推進計画」は障害者当事者が参画して計画策定をしたそうです。厚生労働省から各自治体において「障害者活躍推進計画」を策定するにあたり、障害者当事者にはアンケートなどの聞き取りだけではなく、計画策定に参画するようにという通知を行ないました。 しかし、府中市の障害者活躍推進計画及び策定委員メンバーを見てみる限り、障害者当事者の参画が見当たりません。これでは、雇用率が伸びないことは納得いきます。

府中市は、障害に関する知識の啓蒙を頑張っているようですが、これはこれで頑張っていると評価すべきことです。しかし、民間に障害者雇用の促進をお願いするには、まずは府中市が率先して雇用率を達成してから取り組みを進めるのが筋なのではないかと感じます。

府中市は障害者とは一緒に働きたくないのではないかと思ってしまうこともあります。大変難しい問題ですが、取り上げていただけますようよろしくお願い申し上げます。（以上、市民の方の声より）

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒　障害者雇用水増し・・府中市は法定数の不足が２４人、雇用率０．７９％ – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（１１月２５日）付読売新聞多摩版に、隣に多摩市が「ヤングケアラー」への実態調査を行うと報じています。「ヤングケアラー」とは、家庭の事情などで、本来成人が担うと思われる、家事や介護を日常的に行っているに追われる児童、生徒のことです。１１月２８日から調査をするとしています。

★小中学生にはタブレット端末を活用して調査

記事によると、調査対象は公立小学校の５年、６年生と中学生、市内在住の高校生世代の約９２００人とのこと。小中学生には学校での活動中にタブレット端末を活用して回答してもらうとし、高校生世代には調査フォームにつながるQRコード、URL付きの調査表を郵送するとしています。

また回答は基本的に無記名ですが、子どもが助けを求められるように、任意の記入欄もあるそうです。記事では「市の児童青少年課によると、ヤングケアラーの統計的な数値を得るだけでなく、早急な個別支援の実施も視野に調査を行うのは珍しい」とのことです。結果は報告書として来年３月に市のHPで公表とあります。

★ヤングケアラーの実態調査に、消極的な府中市の姿勢

この多摩市の取り組みは、他の自治体に先駆けて大変評価できるものです。府中市議会においても、他会派の議員さんも一般質問で取り上げた方もいますが、今のところ市の目立った動きはありません。私も昨年度の予算要望で市に提出しましたが、市の回答は『学校においていわゆるヤングケアラーに該当する可能性のあるケースを発見したときは、関係機関につなぐなど、実情に応じた対応をしています』という消極的なものでした。

今回の多摩市の調査は、デジタルを活用しての調査ですので大変合理的なやり方でできるものです。ぜひ府中市においてもいち早く、こうしたヤングケアラーの実態調査を求めたいと思います。

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