介護・障害者支援アーカイブ - 7ページ目 (29ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

21 1月

府中市役所の障害者雇用率が多摩地域の自治体で最下位、もっと障害者雇用率を上げてほしい（市民の方の要望より）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。市民の方からの要望で、府中市（役所）の障害者雇用率が多摩地域の自治体で最下位であることに対する、ご意見をいただきましので紹介させていただきます。

★民間企業は障害者雇用の促進に頑張っているのに・・

府中市の行政において、一つ心配になっていることがございます。それは、市の障害者雇用率です。府中市の令和4年度の雇用率は1.7%でした。この数値は、多摩の各自治体で最下位です。５年前は0．79％とありえない数字でそのことを猛省して取り組まれていると思っていたのですがたった1．7％で法定雇用率２．６％を達成していないことに愕然しました。

（東京労働局発表令和4年障害者雇用状況の集計結果⇒　https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/newpage_00060.html）

府中市は全国でも指折りの裕福な自治体なので雇用できる体力は十分あるはずです。たまたま市職員採用試験に突破できるだけの力を持った障害者が集まらなかったのかもしれませんが、民間はできるだけ頑張って雇用を進めています。

障害者を雇用することは、障害に起因する課題など色々難しい問題はありますが、障害者が働きやすい環境は、通常の職員にとっても働きやすい環境になることが多いです。職員が生き生きとして働きやすい職場になることは、私たち市民にとっても良い影響が出てくると思います。なお、国は障害者雇用水増し問題を反省して、「障害者活躍推進計画」なるものを策定して、取り組んだ結果、雇用率達成したようです。

★「障害者活躍推進計画」の策定メンバーに、障害者当事者の参画を求めたい

この「障害者活躍推進計画」は障害者当事者が参画して計画策定をしたそうです。厚生労働省から各自治体において「障害者活躍推進計画」を策定するにあたり、障害者当事者にはアンケートなどの聞き取りだけではなく、計画策定に参画するようにという通知を行ないました。しかし、府中市の障害者活躍推進計画及び策定委員メンバーを見てみる限り、障害者当事者の参画が見当たりません。これでは、雇用率が伸びないことは納得いきます。

府中市は、障害に関する知識の啓蒙を頑張っているようですが、これはこれで頑張っていると評価すべきことです。しかし、民間に障害者雇用の促進をお願いするには、まずは府中市が率先して雇用率を達成してから取り組みを進めるのが筋なのではないかと感じます。

府中市は障害者とは一緒に働きたくないのではないかと思ってしまうこともあります。大変難しい問題ですが、取り上げていただけますようよろしくお願い申し上げます。（以上、市民の方の声より）

●ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

14 1月

府中市でも高齢者福祉施設で新型コロナのクラスターの際に、施設間のスタッフ相互派遣協定締結を・・青梅市がコロナ禍人手不足に備えて協定

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★施設間の相互派遣協定があることで「利用者と従業員の安心安全につながる」（青梅市長）「この協定があるだけで、精神的な負担の軽減になる」（老人福祉施設長）

新型コロナ感染拡大第８波が全国を襲っている状況です。今回の感染拡大も大半が６０歳以上との報道があり、施設内でのクラスターの発生が危惧されます。そこで昨年末の読売新聞多摩版の記事で「青梅市が高齢者施設でコロナ感染拡大によるクラスターが発生した際、懸念される人手不足に備えて、市内の施設間でスタッフを相互に派遣できる協定を締結した」とあります。記事によると、相互派遣を進めるのは、市内の特別養護老人ホームと養護老人ホームの計２６施設とあります。記事ではこれまで、人手不足の際は、市と相談して個別対応をしてきたそうですが、今回、市と「青梅市老人福祉施設長会」との間で、コロナ禍において迅速に対応するために、協定を締結したとのことです。

記事では「協定で定めた手順によると、クラスターなどが発生した施設は同会を通じて市にスタッフの派遣調整を依頼。市は他の施設に派遣を打診、応じることができる施設と派遣先の条件協議が整えば、施設間で協定を交わして派遣を始める」とあります。青梅市の浜中市長は「利用者と従業員の安心安全につながる」とし、同会の藤本会長は「この協定があるだけで、精神的な負担の軽減になる」としています。

★以前、府中市長あての緊急要望書のなかでも要望項目にしていました

以前私のブログでも町田市がこうした協定を締結していることを掲載、２０年９月には府中市長あてに、福祉施設のコロナ対策について緊急要望したことがあります。その項目の１つに「府中市として市内にある特別養護老人ホームや老人保健施設を運営する法人との間で、新型コロナウィルスのクラスターが発生した際、各事業所から応援職員を派遣する協定の締結を提案します」と要望しました。

ぜひ府中市についても、青梅市のような施策について、市議会の予算委員会などで再度要望したいと考えています。

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※府中市議会議員ゆうきりょうの２連ポスターについて、府中市内で掲示いただける方、場所などありましたら、ぜひお知らせ、ご協力ください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

05 1月

府中市でもヤングケアラー支援員の配置で対策強化を求めたい・・港区が支援員２名を配置へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（１月４日）の毎日新聞に、都内の港区が家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」を支援する専門職を庁内に配置するとの記事が掲載されています。記事では「（港区が実施した）調査は区内の小中学校など３４６施設で実施、ヤングケアラーとみられる子どもが、それまで把握していた５人から４１人になっていることが判明」。また「小中高生の世代約２万１０００人を対象にした調査も実施、小学１～３年生の１７．３％、小学４年～中学３年で１２％が「世話をしているカ家族がいる」と回答したとのことです。

こうした結果をふまえて港区では「ヤングケアラーコーディネーター」を２名、同区内の子ども家庭支援センター内に配置すること決定したとのことです。港区は実態調査を経て、支援員を配置するまでスピード感をもって対応していることは、大変評価できるのではないでしょうか。

★ヤングケアラーの実態調査に、消極的な府中市の姿勢

またこの多摩地域では、隣の多摩市が他の自治体に先駆けて、デジタルを活用した「ヤングケアラー」の実態調査を実施しています。府中市議会においても、他会派の議員さんも一般質問で取り上げた方もいますが、今のところ市の目立った動きはありません。私も２０２２度の予算要望で、ヤングケアラー対策を市に提出しましたが、市の回答は『学校においていわゆるヤングケアラーに該当する可能性のあるケースを発見したときは、関係機関につなぐなど、実情に応じた対応をしています』という消極的なものでした。

厚労省もすでに全国的な実態調査の結果を発表しており、今後は自治体の主体性が求められます。ぜひ府中市においてもいち早く、こうしたヤングケアラーの実態調査を求めたいと思います。

※参考ブログ⇒　府中市でもヤングケアラーの調査で実態把握を・・厚労省が小学６年生、大学３年生を対象に全国調査を実施 – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

26 11月

府中市でも早急にヤングケアラーの実態調査をしてほしい・・多摩市が今月中にもヤングケアラーの実態調査、来年３月に公表予定

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（１１月２５日）付読売新聞多摩版に、隣に多摩市が「ヤングケアラー」への実態調査を行うと報じています。「ヤングケアラー」とは、家庭の事情などで、本来成人が担うと思われる、家事や介護を日常的に行っているに追われる児童、生徒のことです。１１月２８日から調査をするとしています。

★小中学生にはタブレット端末を活用して調査

記事によると、調査対象は公立小学校の５年、６年生と中学生、市内在住の高校生世代の約９２００人とのこと。小中学生には学校での活動中にタブレット端末を活用して回答してもらうとし、高校生世代には調査フォームにつながるQRコード、URL付きの調査表を郵送するとしています。

また回答は基本的に無記名ですが、子どもが助けを求められるように、任意の記入欄もあるそうです。記事では「市の児童青少年課によると、ヤングケアラーの統計的な数値を得るだけでなく、早急な個別支援の実施も視野に調査を行うのは珍しい」とのことです。結果は報告書として来年３月に市のHPで公表とあります。

★ヤングケアラーの実態調査に、消極的な府中市の姿勢

この多摩市の取り組みは、他の自治体に先駆けて大変評価できるものです。府中市議会においても、他会派の議員さんも一般質問で取り上げた方もいますが、今のところ市の目立った動きはありません。私も昨年度の予算要望で市に提出しましたが、市の回答は『学校においていわゆるヤングケアラーに該当する可能性のあるケースを発見したときは、関係機関につなぐなど、実情に応じた対応をしています』という消極的なものでした。

今回の多摩市の調査は、デジタルを活用しての調査ですので大変合理的なやり方でできるものです。ぜひ府中市においてもいち早く、こうしたヤングケアラーの実態調査を求めたいと思います。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。　アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

10 9月

府中市でも官民が協力して、引きこもりの方への居場所、就労体験を支援できないか・・・江戸川区で区立の「駄菓子屋」を開設、ひきこもり支援実施

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞ネットニュースで、江戸川区が引きこもり支援策について配信していますので、紹介します。

このニュースによると、江戸川区では、引きこもっている区民の就労体験や居場所づくりを目的に、区立の「駄菓子屋」を開設、「来店者は子どもが多いため、気兼ねなく接客出来る利点がある」。また記事では「江戸川区が今年６月に公表した実態調査では、区内に約８０００人の引きこもりがおり、当事者らからは、必要なものとして『働き場所の紹介』『仲間づくり』との意見が多く寄せられた」。

そこで江戸川区では、当事者が気軽に就労訓練を受けられる場を見つけることが困難と判断し、駄菓子屋の開設を決め、区内の商店街の一角の建物を借り、来年１月の開設を目指し、フリースペースも併設され、そこで自由に過ごすことも可能とのことです。この記事のなかで同区の斉藤区長は「当事者にとって外出には大変な勇気がいる。居場所も併設されたこの駄菓子屋が就労の一歩につながれば」と語っています。ちなみに江戸川区では、関連経費約７７０万円を計上した一般会計補正予算案を、１４日開会の区議会定例会に提出するそうです。

私も以前、江戸川区が引きこもりの実態調査をしている件について、ブログにアップしましたが（※）、その後の展開を注視していただけに、今回の施策について興味がありました。引きこもりの方がたは、人とのコミュニケーション能力をどう身に着けるかが重要だと思います。その意味で、今回の江戸川区の施策は、費用も多くはかからないもので、大変意義ある施策だと思います。ぜひ府中市においても、官民が協力しあって、引きこもりの方への支援策として、取り入れていただきたいものだと思います。　※府中市も「ひきこもり」支援策の強化のために国の支援事業活用を‥コロナ禍で「ひきこもり」の実態が不透明に – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※「府中市の令和５年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。

アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　まで