府中市の保育園でも虐待などの不祥事を防ぐために「外部の目」によるチェック体制を・・全国の自治体での実地検査が人手不足で低調
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。今朝（１２月１８日）の朝日新聞に、静岡県裾野市の認可保育園での、園児への虐待事件をうけて、保護者からの通報など「外の目」による監視とチェックの重要性について、記事が掲載されています。
★保護者や職員からの内部告発を受け付ける機関の設置を
記事のなかで慶応大学の中室牧子教授のコメントとして「虐待にエスカレートする前に早期発見するには、普段から『外の目』をいれて、保育園の質を担保する定期監査こそ重要」と指摘。この記事にもありますが「児童福祉法施行令では、年１回以上、自治体職員が園に赴く『実地検査』を義務づける。重大な問題が見つかった場合、最終的に事業停止命令が出ることもある」と指摘しています。
しかしながら、この「実地検査」は職員体制の不足や、近年はコロナ感染拡大を理由などから、書面による調査の自治体が大部分とのことです。また「実地検査」も形式上のものになって、保育現場の実態をどこまで調査できるかは、わからないということを聞いています。
保育現場の問題については、自治体の窓口（保育支援課など）に苦情や問い合わせすることが一番ですが、保護者の立場からはなかなか難しいという声も聞きます。
こうした課題は府中市の保育園の現場でも当然ありうる話だと思われます。今回の裾野市での事件も保護者からの訴えや、職員による内部告発が発端となるケースが多々あり、ぜひ匿名での告発を受け付ける第三者機関のようなものを、国や自治体で設置するべきです。ぜひこの課題についても、３月議会の予算委員会などで取り上げたいと考えています。
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