Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（３月２７日）の読売新聞総合面に「コロナ禍で少子化に拍車」「育児、将来に不安　結婚も急減」という見出しで特集記事が掲載されています。

記事によると、厚労省が２月２５日に公表した２１年の出生数の速報値は対前年から３万人近く減で過去最少を更新し、国立社会保障・人口問題研究所の推測より「８万人近く下振れする」「コロナ禍で少子化のペースが１０年早まった」と分析しています。また記事では２１年の婚姻数も前年比４．３％減の５１万4224組で戦後水準への落ちこみとのことです。コロナ禍が将来にわたり、日本の人口減に大きな影響を与えると同時に、社会保障の前提条件も揺らぐと記事では分析しています。

政府も少子化担当大臣を配置していますが、機能しているとは言い難い状況で、国の施策を待つだけでなく、自治体も自ら積極的に魅力ある子育て施策の充実を打ち出すことで、現役子育て世帯を流入させる政策を実行しなければなりません。

府中市は６～７年ほど前までは、保育所の待機児童数が多摩地域でワーストワンを記録する自治体であり、子育て世帯に良くないイメージが一部ありました。こうした経験を反省し、今後は都内の自治体でナンバーワンの子育て充実の施策をはじめ、テレワークの環境を支える施策などを打ち出さなければなりません。この点では、近年、兵庫県の明石市が大変努力して、成功しているように見受けられます。

府中市は都心からも大変便利な立地条件にある自治体であり、この好条件をさらに生かす施策を今後、私も積極的に提案していきたいと思っています。

※府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の令和４年度予算において、「地域子ども・子育て応援事業費」として、市内で子ども食堂などを実施する団体に対して補助するもの。具体的には、衛生品用の購入経費も圃場対象にして地域の見守りの範囲を拡げるために、補助の上限額を引き上げて１団体に年額４０万円を実施します。財源は国が２４０万円、市が８０万円です。またすでに府中市内には「地域子ども・子育て応援事業費補助金交付決定団体」として８団体が登録されています。

★府中市に市民と子ども食堂がワンストップでつながる支援を、行政に要望

私は平成３０年の第４回定例会において、子ども食堂に対する支援策を市に質疑、要望し、また新年度の予算要望書においても要望項目に加えていました。なかでも子ども食堂の運営に関連して、運営者と子ども食堂に理解、関心のある方がワンストップでつながれる仕組みの支援を検討してほしい」と要望しました。

市の回答は⇒「子ども食堂実施団体や社会福祉協議会をはじめとする関係機関と年２回の連絡会を開催し、そのなかで情報共有や検討課題を進めています。食材や人材などのコーディネートができる中間支援組織のあり方などについても、検討をしてきました。今後も引き続き関係機関と連携して実現にむけて検討していきます」という回答内容です。この要望については、実際に市内で子ども食堂の運営に協力されている方のお声を伺ったもので、ぜひ実現を求めたいと思います。

※子ども食堂に関する問い合わせ先・・府中市   子ども家庭部子育て応援課母子・父子自立支援担当　電話　042-335-4192

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★無料で相談、２４時間以内に回答・・民間企業へ委託サービス

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では令和４年度予算案で、「オンライン子育て相談事業」として６１５万円を計上し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を充実させるため、スマートフォンからSNSを利用し、２４時間３６５日、産婦人科医、助産師、小児科医に相談できる環境を整備します。国の財源と市の独自財源を活用します。

特徴としては無料で相談できるサービスで、原則２４時間以内に回答が届くとのことです。朝日新聞の記事では「市の担当者は『自治体に連絡できない時間帯や、救急窓口に相談するほどではない内容でも気軽に相談を』」とのことです。

この医療相談サービスの企業「KIds　Public」（千代田区）に委託、同社ではHPで利用登録し、質問フォームから相談内容を送るシステム、文字でのやり取りだけでなく、予約すればLINEのビデオ通話機能も使えって話せるそうです。記事によると「現時点では平均８時間以内に回答できる状況」で運用しているとあります。

今朝（３月６日）の読売新聞多摩版で、「コロナ禍で深まる育児の孤独」という記事がありますが、出産と育児に関する環境がコロナ禍で大きく変化しているだけに、「新人ママ」さんの不安は大変なものだと思われます。コロナ感染防止と対応についてどうすればよいのか、こうした不安に応える今回の施策だと思います。予算案が可決した後、４月からスタートする施策ですので、またブログでも紹介いたします。

※府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。国による「子育て世帯特別給付金」の支給について、支給基準から一部対象外となる恐れのある世帯があることが明らかになっています。こうした事態を避けるために、今日（１月４日）、高野市長あてに下記の趣旨の緊急要望書を提出しました。

国の通知通りの枠組みによる支給では、その基準日となる９月３０日以降、新たに子どもが産まれた場合（令和３年１０月～令和４年３月まで）は対象となり、基準日以降の変化も考慮される一方で、親の状況については原則として、基準日以降の変化が考慮されず、本来支援されるべき世帯がそこから外れてしまう場合があることが判明しています。

例えばのケースとして、１０月以降、(1)失業等により収入が激変し、児童手当支給基準以下に下がった世帯　(2)１０月以降、離婚・死別・別居等によりひとり親となった世帯などについては、ごく一部（これまで児童手当が支給されていた世帯で、DVによって避難した場合など）を除き、実質的に子育てをしている保護者がどれだけ低収入であっても支給の対象外となる可能性があります。

こうした事態を想定しすでに兵庫県の明石市においては、９月１日以降に離婚や別居したひとり親世帯への支給を決定しており、府中市においても、９月３０日以降の離婚や別居された世帯から早急な申請・相談等があれば、実態に即した支援が行われるよう下記の点を要望しました。

１，９月３０日以降に離婚・別居された世帯において、子育てをしている実態があり、その収入が児童手当基準内にあれば、できるだけ漏れることのないよう救済対策の検討を行うこと。

２，離婚の相手方に支給された場合でも、実態を踏まえて府中市の独自財政での対応の検討を行うこと。

３，９月３０日の基準日に関係なく離婚前提の別居状態にあり、子育ての実態がある場合にも同様な検討を行うこと。

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