25 3月

府中市では4月から子育て世代包括支援センター事業がスタートします

府中市では、今年の年4月から子育て世代包括支援センター事業がスタートします。市のHPでは「保健センターと子ども家庭支援センター『たっち』が緊密に連携することで、妊娠期から子育て期の切れ目のない包括的な相談支援等を行う子育て世代包括支援センター事業を開始します」。担当部署は子ども家庭部 子育て支援課が担当します。

この事業に関するご相談は、直接、市の担当課にご連絡されてください。また市に相談する以前に、何か議員にご相談ごとなどあれば、私に相談いただいても結構です。お待ちしています。

市のHPでは以下のように情報発信していますのでお知らせします。

①保健センターでは、「妊娠・出産、母子の健康、乳幼児期の子育てにかかる各種事業や相談を行っています。なお、母子健康手帳交付窓口を保健センターに一本化し、交付時には保健師等が面談して出産に向けた情報提供などを行います」。

●相談場所・・府中市府中町2-25 電話042-368-5333

②母子手帳交付時の面談の内容について

●内容:母子健康手帳・妊婦健診票の交付、母子保健サービスの情報提供、妊娠・出産・子育て等の相談
●相談員:保健師、看護師、助産師
●日時:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時、第2・4土曜日の午前8時30分から正午(年末年始・祝日は除く)
●注記:第2・4土曜日の交付及び面談は、平成30年4月から行います。

③子育て相談室内容:妊娠・出産、母子の健康、乳幼児期の子育て、乳幼児の発達の遅れに関する相談など
●相談員:保健師・看護師・栄養士・歯科衛生士
●日時:月曜日から金曜日(年末・年始、祝日を除く)の午前8時30分から午後5時
●注記:来所相談は予約制です。

④助産師相談内容:妊娠・出産、母乳育児、乳房の手当など
●相談員:助産師
●注記:予約制の来所相談です。

⑤事業案内

  • 妊娠届(母子健康手帳の交付)、新生児訪問、乳幼児健診、子どもの予防接種
  • 母子保健にかかる各種教室 など

⑤子ども家庭支援センター「たっち」では、子育て期の相談を行っています。18歳までのお子さんとその保護者の方の総合相談や子育て情報の提供のほか、子育てひろば事業、一時預かり事業などの子育て支援事業を行っています。

●場所・・府中市宮町1-50 くるるビル3階  相談窓口・・電話:042-354-8701、8702

⑥子育て・家庭の総合相談・・18歳までのお子さんの子育て・家庭に関する様々な相談、子ども自身からの相談、児童虐待に関する相談など
日時:月曜日から金曜日の午前9時から午後6時(年末年始・祝日を除く)
電話:042-354-8701、8702

事業内容  リフレッシュ保育、ファミリー・サポート・センター、子育てに関する情報提供 など

 

22 3月

認可保育所24%入所できず(読売新聞1面)

今朝(22日)の読売新聞1面トップでは、同社独自による調査で待機児童の多い全国78自治体では、4人1人が入所を認められなかったことを報じています。記事では「政府は16年度に保育の受け入れ枠を全国で11万人以上を増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まない」としています。また「入所できなかった人数が最も多かった自治体は横浜市の4417人」とあり、以下川崎市、大阪市、名古屋市、福岡市と続いています。また「全国的には保護者が育児休業を終えて復職する0歳、1歳児のニーズが高く、申込者の62%を占める」とあります。また「子どもを預けやすい最寄駅近くなど、特定の地域に保育需要が集中することも課題」と分析しています。

私は3月18日付ブログで東京新聞社による待機児童数の予想記事について書きましたが、今回の読売新聞の調査はさらに大規模な調査であり、ほぼ東京新聞の調査と同様な傾向だと思います。認可保育所に入所できないとなると、東京では認証保育所や認可外保育所、企業型保育所などに入所させることになるのでしょうが、保育料は高くなるため、親御さんにとっては大変な経済的負担となります。大都市への人口集中が子育て環境にも「歪な」構造を作り出している象徴が、この待機児童数問題ではないでしょうか。自治体の本音も「いま認可保育所をたくさん作っても、どうせ将来人口も減るのだから、あまりつくらない方がよい」という本音も見え隠れするこの問題。政府による責任で大胆な施策で、我が国の出生率を高めるためにも、待機児童問題の解決を私も議会で主張していきたいと思います。

18 3月

府中市の待機児童数はどうなる・・募集枠の37%(650人)が認可保育施設に入れず・・(東京新聞1面トップから)

今朝(18日)の東京新聞1面に、今年4月に認可保育施設に入る子どもの大半が決まる1次選考において、同新聞社が調査したところ約3割が募集枠から漏れているとの記事がトップ記事で掲載されています。記事では、1都3県35市区の調査とあり、この中には府中市も含まれています。「申し込み数は全体で12万9812人で、募集枠の数と比較すると、29%にあたる3万7384人が入れない計算となる。自治体別では港区(55%)、千代田区(51%)、台東区(47%)の順」とあります。

ちなみにわが府中市は37%の650人が募集枠から漏れているとの調査結果がでています。同記事によると多摩近隣では、三鷹市の31%(416人)、調布市が25%(311人)、町田市の15%(311人)とあり、今春も恐らく多摩26市のなかで待機児童数が一番多いのが府中市ではないかと思われます。

府中市も2018年度は3園の認可保育所を新規開設しますが、保育需要に追い付いていない状況です。高齢者化、少子化社会に突入している今日、府中市に現役世代が多数流入し増えているのに、それを裏切るような認可保育所不足が続くのは、大変憂える状況です。市は「待機児童解消非常事態宣言」のようなものを発令する意気込み、この問題の解決に取り組むよう、市に求めたいと思います。私が紹介いただいた方でも、府中市に在住しているが、お子さんは立川市の保育所に預けているという方がいます。もちろん、府中市内の保育所に入所できないためです。こうした声を、ぜひ市政にとどけて来春の市議選の争点に押し上げなければなりません。

01 3月

認可保育所など落選、34区市町村1万8000人(共産党都議団調査)

【世田谷区、足立区、板橋区で落選者が多い】

今朝(1日)の東京新聞多摩版に、共産党都議団が今春の待機児童の予測調査の発表を行ったとの記事があります。記事では「4月からの都内の認可保育所などに入れない子どもは少なくとも約1万8千人で、申込みの約3割にあたるとの調査結果を発表した。一次選考で落選した子どもの数を集計した。同都議団は『落選した子どもの数は昨年よりは減ったが、依然深刻な状況に変わりはない』としている」とあります。また記事では「落選者が多いのは世田谷区の2246人、足立区の1254人、板橋区の1251人など。落選率が高いのは稲城市の43.5%、文京区の43.2%、狛江市の42.9%」とあり、「一次選考の対象は認可保育所のほか、認定こども園と地域型保育事業。落選した子どもの保護者は、辞退による空きを待つほか、認可外保育所などを探さなければならない」としています。

【待機児童解消は将来の我が国の命運を握る】

この記事を見て今年も待機児童数は、大変な状況だろうと思いました。とくに府中市は昨年383人と過去最高を数えています。私が話を伺った方でも、ご主人が府中市内の事業所に勤務し、奥さんが都心で働いている方で、お子さんを府中市内の保育所に預けることができず、隣の立川市の保育所にお子さんを預けているという話を伺いました。今春の待機児童数は、共産党都議団の調査と、恐らくそんなに大差のない結果になると思われます。私は本当にこの国で子育てをすることに「絶望」を感じている親御さんが多数いるのではないかと思います。共働きではないと生活ができない今の社会であり、お子さんを安心して預けることができる保育所を整備することは、国の政治の責任であると思うわけです。そこを放棄している我が国の政府は、明らかに人口減を促進しているとしか思えず、国家の衰退を招き続けるとしか指摘しようがありません。この問題は我が国の将来の命運を握ると言っても、言い過ぎではないかと思います。この待機児度数の問題は、来週から始まる市議会の予算特別委員会でも議論になると思いますが、こうした共産党都議団の調査結果もうけて、質疑に臨みたいと思います。

28 2月

横浜市がひとり親家庭の支援のために、日本シングルマザー協会と連携協定締結

今日(2月28日)、横浜市は、「ひとり親家庭の支援に取り組む各種団体・企業と『ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定(通称:ひとり親応援協定)』を結び、連携強化の取組をすすめていく」と発表しました。続いて、「その第一号として、『ひとり親コンシェルジュ』事業に取り組む一般社団法人日本シングルマザー支援協会(横浜市神奈川区 代表 江成 道子)と、ひとり親家庭の支援に資する各種取組について連携協定を締結することとなりましたので、お知らせします。今後、本協定をベースとして、様々な取り組みの実施や検討をすすめ、ひとり親家庭を社会全体で支援していく機運づくりに取り組んでいきます」としています。

経緯
 「横浜市では、行政による支援の取組だけでなく、民間団体や企業等の有するノウハウを活用することで、よりひとり親家庭への支援が充実し、社会全体でひとり親家庭を支えていく機運が高まるよう、実績のある団体や民間企業と連携協定を締結する枠組みを『ひとり親の自立支援に関する連携協定(通称:ひとり親応援協定)』として創設することとしました。一般社団法人日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーの自立を目指し、女性が子どもを育てながらも働きやすい社会づくりを方針に掲げ、当事者目線でシングルマザーに対する様々な支援を行っていますとしています。

連携事項
1.ひとり親家庭への自立支援に必要な情報の提供に関すること
2.ひとり親家庭からの相談に関すること
3.ひとり親家庭への就労支援に関すること
4.ひとり親家庭同士の交流の機会及び場の提供に関すること

※詳細は横浜市のホームページでごらんください。

私も以前から、ひとり親家庭に対する認識を深めるために、岩波新書の「ひとり親家庭」(赤石千衣子著作)を読んだことがあり、また一人親家庭を支援している民間団体の方から話を伺う機会がありました。今回の横浜市の連携協定はひとつのモデルとして参考になると思います。率直に言うと、現在の自治体行政がひとり親家庭に対する施策を行うとすると、かなり限定的かつ否定的な傾向があります。その意味からも、民間任意団体の協力も得ながら、支援策を講じるのはひとつの施策としてありうることと思います。もちろん今後も行政に対して具体的な支援策を要望することは当然ですが、ひとり親家庭の実利実益を少しでも得るために、民間団体などからも、あらゆる協力をえて、そのの生活困窮を打開するために、行政が環境づくりを行うことはすぐにでもできると思います。私もぜひ一度調査して、この問題について議会でも取り上げたいと考えています。