19 6月

都内の「隠れ待機児童」1万5千人余り・・共産党都議団調査 待機児童3倍に

 共産党都議団は18日、都内の待機児童数(今年4月1日現在)の独自調査結果を公表しました。それによると、目黒、大田、中野の3区を除く都内20区、30市町村から回答があったとのこと。都議団は「国が定義する待機児童にあたらず自治体が集計に含めていない『隠れ待機児童』は計1万5441人にのぼる」と発表しました。都議団の報告から、回答があった50区市町村の待機児童は4783人になり、実際の隠れ待機児童は待機児童の約3倍にのぼることになります。

 先日、東京都は都内の待機児童は今年4月1日現在で5千人あまりとなり、対前年同期から約3100人の減少したとの見解を示しました。共産党都議団は記者会見で「認可保育園を中心に取り組んだ努力は評価する」と都の施策を一定評価、しかし「自治体が発表する待機児童と認可保育園に入りたい子供の数が相当乖離(かいり)していることは問題だ」との認識を示しました。

 

【府中市は隠れ待機児童数は273人】

 

ちなみに共産党都議団の独自調査によると、府中市は「国の定義の待機児童数」が248人、「隠れ待機児童数」では273人となり、計521人となっています。また「認可保育所」が5049人、「認定子ども園」が1人、「地域型保育事業」が31人、「一時預かり事業」が6人、「企業主導型保育事業」が10人、「保護者が休職」が28人、「認証保育事業など地方単独事業」が178人、「特定の保育所等希望」の子どもが51人となっています。共産党都議団の調査から、どの自治体も国の定義におさまらない「隠れ待機児童数」が存在していることが、明確になりました。こうした党独自の調査も踏まえて、今後議会でも質していきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

18 6月

待機児童3割減、5200人・・政令市・23区、保育施設新設で

【読売新聞多摩版の報道から・・施設用地確保に苦心続く自治体】

 

今朝(18日)の読売新聞1面トップ、3面で読売新聞独自取材による23区と政令市における待機児童数が減少したとの記事があります。同社集計では、昨年より3割減少し、3年ぶりの減少。「保育施設を新設して定員増が効果があった」と分析。「一方で、用地不足から園庭がない施設の新設も目立つ」ともあり、保育施設の確保に苦労する自治体の姿が浮かばれます。

記事によると「昨年、全国で3番目に待機児童が多かった目黒区では、今春330人と半減。世田谷区では372人減、大阪市は昨春より約5分の1を減らした」とあります。いずれも自治体の公的施設の跡地を活用したりするなど、土地を確保することに苦心しています。また3面では東京都荒川区の新設保育所においては、私鉄の高架下に開設されるなどの実態も伝えています。

数年前から待機児童数の問題が国会でも議論になり、国も規制緩和策を導入して、待機児童解消を第一にしてきましたが、一方で保育環境の悪化も懸念されています。記事では「親から『園庭がないのに、保育士が足りず公園まで遊びにつれていけないと言われた』『施設が狭い』などの声が寄せられている」「待機児童解消は急いでほしいが、子どもの安全や安心にしわ寄せでは本末転倒。自治体は子どもがのびのび育つ環境つくりを工夫してほしい」という、市民の声も紹介しています。

府中市も今春、253人と昨年より130人以上の待機児童減となりましたが、まだ多摩26市ではトップの状況です。府中市はまだ土地は比較的あると思いますが、保育士が不足する保育所もあります。先日も親御さんと同居されているというお母様から相談があり、「子どもを保育所に入所できず託児所がある職場に勤務しているが、賃金が安すぎることと長時間労働のために、生活が大変だ。親と世帯を分離して別々に生活した場合、認可保育所に入所できるでのか」という相談がありました。器(保育施設)をつくっても、保育士が不足していては、安全な保育は保障されません。国と自治体による保育士の待遇改善策を求めることとあわせて、今後も現場の声と実態をつかみながら、行政に要望し、議会で取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)

06 6月

町田市が保育士確保へ就職相談会・・学生らに呼びかけ

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝(6日)読売新聞多摩版によると、町田市が不足する保育士や幼稚園教諭をめざす学生を対象に就職相談会を市内のホテルで開催するとの記事があります。記事では「市内で保育園などを運営する34法人がブースを設けて、学生らはそれぞれの職場環境などを聞く」とあります。記事によると、保育士や幼稚園教諭の志願者に特化した相談会を自治体が主催するのは、多摩地域26市で発とのことです。

記事では「町田市の子育て支援課によると、市の待機児童数は146人で、うち0~2歳児が143人を占める。市は待機児童ゼロにむけて、0~2歳児の小規模保育所を10施設、定員190人を整備して、来年4月に開園予定」とのことです。「市は学生らに幅広く参加をよびかけており、町田市のほか八王子、相模原、川崎、横浜市など、保育士らの養成に取り組む近隣の大学、短大、専門学校にもチラシを配布する」とあります。問合せは 町田市子育て推進課 電話042-724-4468へ

 

この記事を見て、町田市の待機児童ゼロへの意気込みを感じるものです。私も思うのは、待機児童ゼロをめざすとして、器(保育所)をたくさん作っても、今日においては子どもたちを指導する保育士さんの労働力が決定的に不足しているのが深刻です。聞くところによると、保育士さんの資格を持ちながら、保育士の仕事をしていない方が全国に60万人いると指摘されています。この人たとは、保育士という職業に志をもちながらも、賃金や労働条件などの待遇面が劣悪なために、保育の仕事を放棄せざるえない方々ではないでしょうか。この方がをどのようにして「発掘」するかが、行政の腕の見せ所ではないでしょうか。そして一日も早く、多摩26市で待機児童ワーストワンという不名誉な位置を、府中市から返上させなければなりません。

この町田市の取り組みを私も少し研究して、ぜひ府中市でも実施して、待機児童ゼロと良質な保育士確保実現を求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)

02 6月

東京都内待機児童数、3100人減少するも依然5500人

【読売新聞多摩版の報道から・・待機児童解消策は一定前進するも、先は険しい状況に変わりない】

 

今朝(2日)の読売新聞多摩版に、都は6月1日、都内の4月1日時点の保育所に入所できない待機児童数が速報値で5500人を下回る見通しとの発表をしたことが報じられています。記事では「都によると待機児童数はこの10年hど、7000~8000人台で推移。」「昨年度は認可保育所が約250ヶ所増えるなど整備が進み、大幅な減少となった」とあり、都は2019年度末までに待機児童解消を目標にすることとしています。

先日、府中市も速報値で昨年より135人待機児童数が減少(待機児童数283人)したと伝えましたが、東京都全体でも大きく減少となりました。しかしながらまだ深刻な状況は変わっていないのではないでしょうか。先日も私はあるお母様から府中市内の保育所に入所できないとの相談がありました。ネックは親御さんと同居していることが理由なのですが、このお母さん自身も日中は、お子さんを託児所に預けることができる事業所に勤めているのですが、その賃金、労働条件の面からも就労も困難な環境下にあり、今後どしたらいいだろうかというご相談でした。

今年度は小池都知事による待機児童解消策が一定前進したことは評価できますが、しかしまだまだ「先は険しい」と思わざるえません。恐らく今度の府中市議会の一般質問でも、多くの議員が待機児童問題を取り上げることと思いますが、私からも現場の悲痛な声を行政に伝えて、一刻も早く府中において待機児童解消となるための施策を要望したいと思っています。

結城亮(結城りょう)

24 5月

府中市の今年の待機児童数は248人(速報値)で昨年より135人減

【待機児童数、昨年より135人減少】

保育所に入所できない待機児童数が発表される時期ですが、今年の府中市の待機児童数について、市の保育支援課にたずねたところ248人(速報値)とのこと。昨年は383人でしたので、135人の減少となり、この数年間増え続けていた待機児童数の増加に一定の歯止めがかかることになりました。ちなみに府中市は今年、新たに4園の保育所を新設、250人弱の定員増を図っています。

まだ速報値の数値であり、多摩26市のなかでの順位はわかりませんが、待機児童数の増加に一定の歯止めをかけたことは、大変評価できます。一方で248人の待機児童数が存在することは、厳しく直視になければならないと思います。

この府中市は「住みやすい街」として知られるところであり、子育て世帯にとっては保育所の確保は今後の人生設計にとって、はじめのハードルであるはずです。私が相談をうけた方でも、お子さんを保育所に入所できず、お母さんが一年間会社を休職したケース、また府中市内の保育所に入所させることができず、近隣市の保育所に入所せざるえなかった話を伺いました。府中市が真に「住みやすい街」となるためにも、行政サイドのさらなる努力と、議会側もさらに待機児解消を要求し続けていくべきだと思います。

結城亮(結城りょう)