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今日（２５日）の毎日新聞朝刊多摩版には、昨日東京都が発表した待機児童数（４月１日現在）の記事があります。それによれば２年連続で増加し、８５８６人となったとのこと。記事によれば、「小池知事のもと１２６億円の補正予算を組み、新しい保育所施設の整備補助の大幅な上乗せ、賃料補助などの策を実施。認可外も含めて約２万人の枠を増やしたものの、児童人口の増加と申込率の上昇で需要も伸びた」と分析しています。

また記事では「国の新定義にあわせ１８自治体が新たに、親が育児休業中でも復職の意向が確認できた場合などは、待機児童に含めたことも増加原因となった」とあります。また待機児童数では世田谷区の８６１人、目黒区の６１７人、大田区の５７２人、江戸川区の４２０人、そして府中市の３８３人となっています。

共産党議員団は６月議会でも赤野市議が、待機児童数解消問題を取り上げましたが、府中市は市全体にマンションの建設ラッシュが続いており、待機児童問題解決の兆しが見えていないのが現実です。例えば一部の特定地域に限って、大型マンション建設を規制するなどの策でも実施すれば、少しは変わるかもしれませんが、特別の具体策がないのが現状です。引き続き、議員団としても解決策につちて調査検討し、市議会で働きかけたいと思います。

今朝はＪＲ北府中駅でからさわ地平 予定候補男と宣伝、午前中は川口市へ、午後はからさわ候補と宣伝、夕方からは一般質問準備予定。

さて今朝の朝日新聞１面には、待機児童の問題がトップで掲載されています。安倍内閣が待機児童解消（ゼロ）の目標を３年先送りして、２０２０年度末にすると発表しました。全国では今年４月段階で「なお１．４万人超」の待機児童がいると、朝日では報じています。また朝日新聞独自の調査によると、今年４月段階で待機児童数が多かった自治体「ベスト１０」で、府中市は第１０位にランク。１位は世田谷区の８６１人（対前年マイナス３３７人）、２位が岡山市の８４９人（対前年プラス１２０人）、３位が目黒区の６１７人（対前年プラス３１８人）、府中市は３８３人（対前年３８３人、プラス８７人）とあります。

府中市は待機児童数のカウント基準について、今年から変更し、育児休職を取得してお子さんを家庭で世話している世帯についても、待機児童数にカウントすることとなりました。しかしそれにしても多い数字です。

府中市はこのことを重く受けとめて、行政の一番目の施策として、この問題を取り組む必要を感じます。６月議会でも多数の議員が一般質問で取り上げると予想されますが、私は認可保育所の増設とあわせて、保育士さんの待遇を大幅に改善させて、保育士数の確保をすることも、喫緊の課題だと思います。この問題、共産党議員団としても、その解決にむけて、取り組んでいきます。

昨日（２６日）の日経新聞一面トップで、全国の政令市と２３区における、待機児童数の集計が掲載されています。１位は世田谷区の８６１人、２位が岡山市の８４９人、３位が目黒区の６１７人、４位が大田区の５７２人、５位が江戸川区の４２０人と続いています。厚労省は待機児童の定義をあらためて、会社の育児休職を取得して、家庭で児童を子育てをしている家庭についても待機児童数にカウントするようになりました。

気になる府中市ですが、２０１７年度は厚労省が定めた新基準によると、速報値で３８３人の待機児童数、うち９５人の児童については、親御さんが育児休職を取得している世帯とのことです（昨年は旧基準で２９６人）。府中市の正式な待機児童数の発表が近くあると思います。府中市も新年度は３園の認可保育所として開園しましたが、人口増にともない待機児童数の解消には至っていません。共産党議員団は、目標値を引上げ修正したうえで、認可保育所の増設で待機児童解消を求めています。この６月議会の一般質問でも議論を呼ぶこととなるでしょう。

今朝（１５日）は西武線多磨駅であいさつ、夜は選対会議を予定。さて今朝の東京新聞の暮らし面（１１面・５段囲み記事）に、保育士さんの仕事の勤務超過について記事が掲載されています。保育士さんはサービス残業、自宅へのもちかえり仕事が常態化しているのはこれまで指摘されてきましたが、記事では「運営費となる国や自治体からの補助金が上積みされて各園の保育士が増えない限り、保育士は約８時間お勤務時間中、ずっと子どもたちをみる保育業務しかできないのが実態」と書いています。記事では名古屋市の私立認可保育所の実態をとりあげ、休憩時間もとれずサービス残業の早出残業や土日も勤務せざるえない保育士さんの勤務実態が書かれています。

私も２０１５年の１２月定例議会の一般質問で、公立保育所の超過勤務の実態を告発し、改善策を迫りました。私が伺った保育士さんの職場も過酷な実態でしたが、これが私立認可保育所や認可外保育所、認証保育所であったら、想像を超える過酷な勤務実態だろうと推察しました。いま、政府による「働き方改革」が叫ばれていますが、先日ブログでも紹介した教員の過酷な勤務とあわせて、幼児の大切な命を預かる保育士さんの勤務実態についても、今後も調査していきたいと思います。

保育所の待機児童数の増加が社会問題化するなか、政府・厚労省は法改正にのりだしました。東京新聞４月２９日インターネットニュースによると、「（厚労省は）解消全国の公園に保育所を設置できるようにし、レストランなどの出店も後押しする改正都市公園法などが２８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。待機児童対策や公園の魅力向上が狙いで、６～７月に施行の見通し。公園内には本来、災害用の備蓄倉庫など限られた設備しか設置できない。待機児童問題の深刻化を受け国家戦略特区に限り保育所設置を認めていたが、公園を管理する自治体の認可を条件に、全国で可能にする。レストランや売店などの店舗は、設置を許可する期間を現行の１０年から２０年に延長する。地域住民やＮＰＯが空き地を借りて公園として整備する『市民緑地』を増やすため、管理計画を定めて自治体に認定されれば、補助金や税制優遇などの支援が受けられる制度も創設した」とあります。

府中市では今年度から待機児童数のカウントの仕方が変更し、会社を育児休職してお子さんを育てている世帯についても、待機児童にカウントすることになりました。よって昨年度より人数としては、待機児童数が増える見通しです。正式な発表は連休明けになると思われます。今回の法改定をうけ、府中市には多くの公園もあり、認可保育所を増設するには条件がある自治体であり、早期に待機児童数解消の目標を引き上げて取り組まねばなりません。保育士さんの待遇改善とあわせて、私も議会でこの問題、要望していきたいと思います。