昨日（２６日）の日経新聞一面トップで、全国の政令市と２３区における、待機児童数の集計が掲載されています。１位は世田谷区の８６１人、２位が岡山市の８４９人、３位が目黒区の６１７人、４位が大田区の５７２人、５位が江戸川区の４２０人と続いています。厚労省は待機児童の定義をあらためて、会社の育児休職を取得して、家庭で児童を子育てをしている家庭についても待機児童数にカウントするようになりました。
気になる府中市ですが、２０１７年度は厚労省が定めた新基準によると、速報値で３８３人の待機児童数、うち９５人の児童については、親御さんが育児休職を取得している世帯とのことです（昨年は旧基準で２９６人）。府中市の正式な待機児童数の発表が近くあると思います。府中市も新年度は３園の認可保育所として開園しましたが、人口増にともない待機児童数の解消には至っていません。共産党議員団は、目標値を引上げ修正したうえで、認可保育所の増設で待機児童解消を求めています。この６月議会の一般質問でも議論を呼ぶこととなるでしょう。
今朝（１５日）は西武線多磨駅であいさつ、夜は選対会議を予定。さて今朝の東京新聞の暮らし面（１１面・５段囲み記事）に、保育士さんの仕事の勤務超過について記事が掲載されています。保育士さんはサービス残業、自宅へのもちかえり仕事が常態化しているのはこれまで指摘されてきましたが、記事では「運営費となる国や自治体からの補助金が上積みされて各園の保育士が増えない限り、保育士は約８時間お勤務時間中、ずっと子どもたちをみる保育業務しかできないのが実態」と書いています。記事では名古屋市の私立認可保育所の実態をとりあげ、休憩時間もとれずサービス残業の早出残業や土日も勤務せざるえない保育士さんの勤務実態が書かれています。
私も２０１５年の１２月定例議会の一般質問で、公立保育所の超過勤務の実態を告発し、改善策を迫りました。私が伺った保育士さんの職場も過酷な実態でしたが、これが私立認可保育所や認可外保育所、認証保育所であったら、想像を超える過酷な勤務実態だろうと推察しました。いま、政府による「働き方改革」が叫ばれていますが、先日ブログでも紹介した教員の過酷な勤務とあわせて、幼児の大切な命を預かる保育士さんの勤務実態についても、今後も調査していきたいと思います。
保育所の待機児童数の増加が社会問題化するなか、政府・厚労省は法改正にのりだしました。東京新聞４月２９日インターネットニュースによると、「（厚労省は）解消全国の公園に保育所を設置できるようにし、レストランなどの出店も後押しする改正都市公園法などが２８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。待機児童対策や公園の魅力向上が狙いで、６～７月に施行の見通し。公園内には本来、災害用の備蓄倉庫など限られた設備しか設置できない。待機児童問題の深刻化を受け国家戦略特区に限り保育所設置を認めていたが、公園を管理する自治体の認可を条件に、全国で可能にする。レストランや売店などの店舗は、設置を許可する期間を現行の１０年から２０年に延長する。地域住民やＮＰＯが空き地を借りて公園として整備する『市民緑地』を増やすため、管理計画を定めて自治体に認定されれば、補助金や税制優遇などの支援が受けられる制度も創設した」とあります。
府中市では今年度から待機児童数のカウントの仕方が変更し、会社を育児休職してお子さんを育てている世帯についても、待機児童にカウントすることになりました。よって昨年度より人数としては、待機児童数が増える見通しです。正式な発表は連休明けになると思われます。今回の法改定をうけ、府中市には多くの公園もあり、認可保育所を増設するには条件がある自治体であり、早期に待機児童数解消の目標を引き上げて取り組まねばなりません。保育士さんの待遇改善とあわせて、私も議会でこの問題、要望していきたいと思います。
今朝（１１日）の毎日新聞社会面で、東京都の西東京市の認可保育園の不祥事の記事が掲載されています。記事によれば「大手社会福祉法人の認可保育園が、認可に必要な備品を開園前に系列施設から持ち込み、都への報告で必要な写真撮影をした後に撤去していたとして、都が調査に乗り出した」とあります。
記事では児童の安全を保障するための、転落防止柵がなかった当初の状態から、都の指導を受けて柵を設けたとする状態にした写真を掲載。しかし実際には、この安全防止の柵は写真撮影後に撤去されていたとのことです。
この保育園は都内を中心に関東で１００以上の保育施設を展開しているとのこと。「保育施設の量的拡大を急ぐあまり、質が置き去りにされている」と記事では分析しています。「待機児童ゼロ」の掛け声が優先されるあまり、児童の命を守るという安心・安全という保育の一番大切な質の部分が、おきざりになっている象徴的な出来事ではないでしょうか。記事にもありますが、これでは検査をやる意味がなくなり、行政による検査の実態が形式主義になっているわけです。私も今後、府中市の保育園の質の問題について、今後、現場を調査して取り組みたいと思います。
今朝（７日）はJR北府中駅であいさつ、午前中は浅間中学の入学式に出席、午後は打ちあわせ、１６時から辻宣伝。夜は市民運動の会議に出席予定。
さて先日、読売新聞朝刊１面に保育所の待機児童のニュースがトップで掲載されました。その記事では「今年４月からの認可保育施設への入所を決める１次選考で、東京２３区と全国２０の政令市で少なくとも５万３０００人が『落選通知』を受け取り、『落選率』は２８・１％に上ることが、読売新聞社の調査でわかった。特に保育所の利用希望が多い東京２３区のうち９区で、４０％を超えた。２次選考を行う自治体も多く、全員が待機児童になるわけではないが、職場復帰できるかどうかわからないまま、保護者が保育所探し（保活）に苦労している実態が浮かび上がった」とあります。
そこで気になるのが府中市の待機児童数ですが、正式な発表は例年５月初旬ごろになる予定です。１７年度も府中市は待機児童対策を進めてはいます。２０１７年度予算のなかで見ると、新規・レベルアップ事業数で一番多いのが、子育て支援と保育関連事業です。新規事業で６、レベルアップ事業では１６あります。背景には東京都が重点対策としたこともあると思いますが、待機児対策では２０１７年度で４つの認可保育所の開園、２３０人の定員増を予定しています。一方で、今年4月の認可保育所への入所希望者数は、募集の定員を８００人以上上回ったとのこと。
また新年度予算のレベルアップ事業のポイントとしては、認可外保育施設に入っている児童に対する補助制度の拡充策があります。昨年までは一律、月額１万円でしたが、１７年度は大幅に拡充、所得金額が１６万円未満の世帯については３万円、１６万円～３９万円未満については２．５万円、３９万円以上は２万円となります。予算の合計では１億８５００万円ですが、その半分は東京都からの補助。待機児童の解消対策は、最優先の行政課題であります。議員団としても、市の待機児童解消目標数値の引き上げと、具体策のさらなる向上を求めていきたいと思います。
