（府中市 いじめ防止）いじめについて児童・生徒がいじめを自分の課題として捉え、主体的に考え、判断し、行動する力の育成を（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市教育委員会では、府中市いじめ防止対策推進条例に基づき、府中市いじめ問題対策委員会を設置し、いじめの未然防止等に向けた取組について継続的に協議を行っています。（府中市教育委員会のHPから）

★児童・生徒がいじめを自分の課題として捉え、主体的に考え、判断し、行動する力を育成するための取り組みを重視（府中市教育委員会方針）

～令和8年6月25日（木曜日）に開催した第1回委員会では、府中第十小学校におけるいじめ防止に関する授業を委員が参観した後、児童・生徒がいじめを自分の課題として捉え、主体的に考え、判断し、行動する力を育成するための取組について協議しました。主な協議内容は次のとおりです。

①授業参観を通して見えた取組の方向性
②「主体的に考え行動する力」の育成に向けた学習について
③日常の教育活動と一体となったいじめ防止の取組について
④家庭・地域と共有するいじめ防止の取組について
委員からは様々な意見や提案が出され、今後のいじめ防止対策の充実に向けて活発な協議が行われました。詳細については、リーフレットをご覧ください。

⇒　いじめ防止ニュース

★「主体的に考え行動する力」の育成に向けた学習について

①いじめ防止を徹底するためには、いじめに関する知識の理解にとどまらず、「気づき判断・行動」へとつなげる学習過程を重視する必要がある。
②児童・生徒が自らの考えを見直し、いじめを防ぐための適切な行動へとつなげるための振り返り（メタ認知）を重視した指導の充実が必要である。
③児童・生徒同士の対話を通じて、価値観の違いや判断の難しさに気付くことが、いじめの未然防止につながる。
④話合いの時間の確保、意見を全体で共有しやすくする工夫、複数回の検討の機会の設定など、学びを深めるための授業構成の工夫が求められる。

★「相手の気持ちを理解することは難しい。だけど私は様々な人と話をして相手を理解しようとします」・・いじめ防止の宣言を採択（福生市教育委員会）

昨年１１月の読売新聞多摩版に、福生市教育委員会が「いじめのない学校を目指して小中学生が議論する『いじめ防止サミット』を市役所内で開催、根絶に向けた心がけをまとめた『新ふっさっ子宣言』を発表した」とあります。

同記事では、市教育委員会によると昨年度のいじめ認知件酢は小学校で７校、中学校で３校で５７件にのぼり高止まり状態が続いているそうです。そこで市教委では「こどもたちにいじめをなくす方法を考えてもらおうと、２３年からこうしたサミットを開催」、その集大成として１０年前に『ふっさっ子宣言』を更新することにした」そうです。１１月２６日の開催では、小中学生と議論を促すために高校生計２０人が参加。「いじめの定義の難しさや、誰もが加害者になりえる危険性について考えたうえで、多くの人が理解でき、意識するべき文言を話し合った」とあります。

同記事では議論を経て「相手の気持ちを理解することは難しい。だけど私は様々な人と話をして相手を理解しようとします」などとする新宣言を決め、同宣言を来年１月、全児童、生徒に向けて各校で説明するほか、今後１０年間は各教室に掲示し、周知を図るとのことです。（参考、読売新聞多摩版１１月２７日付記事）

～福生市教育委員会による、こうした取り組みは大変意義あるものだと感じました。なかでも当事者である小中学生たちに、いじめの問題を考え議論させることで、自身の体験も踏まえ、考える力を養うものだと思います。コロナ禍を経て、子どもたちのコミュニケーション能力の不足が目立ち、校内でも暴力沙汰が増えている傾向とのニュースがありましたが、これもいじめが増えている背景と同じ傾向ではないでしょうか。（ゆうきりょう）

★いじめ防止対策推進条例制定を議会で要望、実現させました（ゆうきりょう　のいじめ対策での議会質疑）

①条例制定の推進: 府中市独自の「いじめ防止基本条例」の制定と、いじめ問題を調査する独立した第三者機関の設置を一貫して議会で要望してきました。これらの長年の質疑や要望が実り、2023年4月に「府中市いじめ防止対策推進条例」が施行されました。

②一般質問での追及: 平成28年、令和2年など複数回にわたり、いじめの問題について一般質問を行い、市のいじめ防止基本方針の実効性や、東京高裁のいじめ判決を受けた市の方針などを質してきました。

③対策委員会の設置: 条例に基づき設置された「府中市いじめ問題対策委員会」について、その開催状況などを自身のブログで報告し、取り組みの透明化を図っています。

④警察との連携推進: いじめが傷害事件ともいえる内容に発展した場合、教育委員会だけでなく警察との連携も視野に入れるべきと提言しました。

⑤保護者への相談窓口提供: 自身のSNSやブログで、いじめ問題に直面した保護者からの相談を呼びかけており、個別の問題解決にも関わる姿勢を示しています