16 11月

進む保育所の規制緩和と懸念される児童の安全対策

今朝(16日)は東府中駅であいさつ、午前、午後は一般質問の件で調査、夕方は駅頭宣伝など。さて先日、日経新聞デジタルニュースで「企業主導型保育所、定員7800人分を確保・・内閣府」とありました。記事では「内閣府は15日、企業が保育施設を建てる際に一定の基準を満たせば認可保育所並みの補助金を受けとれる、企業主導型保育所で7862人分の定員を確保したと発表した」、「政府は保育所に入りたくても入れない待機児童の解消に向け、2017年度末までに企業主導型で利用定員を5万人増やす計画を立てている」、「内閣府は企業主導型保育所に対する助成の募集を今年5月から始め、延べ305施設に補助金を出す」、「内閣府は今後も企業の保育所設置を促して定員数を増やしたい考えだ」とあります。すでに化粧品大手の資生堂、住宅ハウスメーカー、セキスイハイム東海も企業主導型保育に進出を発表しています。

東京都では先日、小池知事が「待機児童緊急対策」を発表、小規模保育所(定数6人~19人)に3歳以上も入所可能となり、資格をもつ保育士は半数以上いれば運営可能、園庭がなくても運営できます。しかしながら3歳以上の幼児が身体を動かし、くつろげるスペースがない場所で生活することは、将来の人格形成におよぼす影響はどうなるでしょうか。小規模保育所では資格のない保育士が子どもを指導できることにも、危険性を感じます。確かに待機児童対策として、子どもをあずかる場所は増えますが、子どもの安全と保育環境は置き去りされます。この府中市でも待機児童解消のために今後、企業主導型保育やビルの空きテナントを活用した小規模保育所が開設される可能性は大です。私もこうした動きを見ながら、今後保育所の現場の声を集めて、取り上げたいと考えています。

 

26 10月

認可保育所入所決定率・・府中市は市民団体の100市区調査でワースト12位(東京新聞)

今朝は東府中駅であいさつ、午前からは対話訪問活動、調査研究活動など。さて今朝の東京新聞1面トップで「待機児童 なお深刻」とあり、市民団体「保育園を考える親の会」による全国の100市区の自治体調査の結果を公表。記事では、全国の政令指定都市と東京、神奈川、埼玉、千葉などの主要都市計100自治体の調査を行ったところ、今年4月に認可保育所に入所できた子どもの割合は、平均72.8%にとどまっているとのこと。ワースト1は東京都渋谷区(47%)、つづいて港区、目黒区、杉並区、台東区と続き、府中市は認可保育所施設希望者の入所決定率では、ワースト12位(同紙面6面にて)となっています。

9月議会の決算委員会でも待機児童問題の質疑があり、認可保育所への申し込み件数は1904件、うち内定した児童が1146件、未内定者が758件という答弁が市からありました。この758件の中から認証保育所や認可外保育所に入所したり、母親が育児休職を取得して自宅で面倒見ている数を除いた待機児童数が、296人とのことでした。

今後予想される待機児童解消にむけての方策では、昨今の規制緩和の流れのなか、たとえば駅前ビルの空きテナントなどを利用して認証保育所や認可外保育所、小規模保育所などが開園できることから、府中市でも今後、この動きが強まるのではないかと思っています。しかしながら、このような保育所は入所利用料金も高額で、事業者は採算があわなければすぐに撤退する傾向が強いものです。 私は引き続き、市内に「認可保育所の増設で待機児童ゼロ」を求めていきたいと思います。

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20 10月

府中市が来年度から保育料を値上げへ・・市の豊かな財政力を活かせば値上げせずにできる

今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中は生活相談、夕方に宣伝を予定。さて共産党府中市議団ニュースを発行しました。9月定例議会の報告ですが、1面は府中市が来年度から予定している、保育園の保育料値上げのニュースを掲載しています。

今回の改定内容は、現在の階層区分17を30階層として、①国の徴収基準額の5割から5.5割へ、②0歳児保育料を1歳、2歳児より2割増しに、③非課税世帯も有料化(ひとり親を除く)など、きわめて厳しい内容となっています。共産党議員団は服部議員が一般質問で取り上げ、「子育て支援というなら、収入が少ないうえ、子育てに費用がかかる若い世帯に負担を強いるはやめるべき」と主張。市の説明では、値上げにともなう影響額として、1億2千万、1人平均月額2万円が2万2千円に、0歳児は平均月額2万5千円から3万1千円になります。値上げ幅は平均で月額2千円、0歳児では6千円にのぼり、多摩地域ではトップとならぶ保育料になります。

府中市は値上げの理由として応益負担をあげ、「0歳児には多くの保育士の配置が必要」「施設利用に対する受益者負担」「7年間で千人の定員増で10億円かかった。今回の値上げ分は定員増のため、未来の子どもたちの財源にあてる」と答弁。

これに対し共産党議員団は、「今回の値上げは、保育利用者に待機児解消の費用を負担させるもの」「市が子ども・子育て審議会に提出した資料をみても、市の財政力は他市を上回る状況」と主張しました。格差と貧困が広がる今日、子どもの貧困対策や幼児教育の無償化が課題となるなか、それに逆行する今回の保育料値上げの中止を強くもとめています。

 

16 10月

保育所の待機児童解消のために、国と自治体による正規保育士の大幅賃金アップと待遇改善策を!

 全国には今、保育士の資格を持ちながら保育士の仕事に就いていない「隠れ保育士」が68万人いると言われています。保育士さんとして働きたい志をもちながら、実現できない人たちがこれだけ存在しています。

 さて先日の衆議院予算委員会において、山尾志桜里衆議院議員が待機児童解消を求める質疑を行い、答弁に立った安倍首相は「保育士の処遇を改善をするため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める」との答弁。「保育士の処遇を2%引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、4万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう、予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを表明しました。

 また本日(16日付)毎日新聞朝刊3面に、「アスク」の名称で認可保育所を全国展開する保育事業最大手「JPホールディングス(本社・名古屋市)」の荻田和宏社長のコメントを掲載し、「補助金の多い都内で、人件費割合を70%にすれば資金を保育所の新設に回せない。社会のニーズに応えて新設を求められても、赤字を垂れ流せと言われているようなものだ」、としています。保育所運営を成り立たせるためには、人件費を抑制するしかないというのが、経営者の本音でしょうか。府中市でも認可保育所自体に入所できない児童数は、700人を超えています。自治体ごとに、個別固有の具体策があると思いますが、引き続き、市に対しても認可保育所増設とあわせ、市独自による正規保育士の賃金と待遇改善策についても、要望し取り上げていきたいと考えています。

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07 9月

認可外保育所実態調査2割・・保育所 都の安全確認不十分(東京新聞)

昨日(6日)、市議会で一般質問を終えました。詳細は後日、お知らせいたします。さて本日、東京新聞朝刊1面には「認可外(保育所)実態調査が2割」と大見出しであります。同紙のリード文によると「乳幼児を預かる認可外保育施設が適切に運営されているかチェックする年1回の立ち入り調査を、都は15年度、2割の施設にしかしていなかったことが、本紙の調査でわかった」とあります。「とくに企業が従業員向けに設ける認可外の事業所内保育施設の割合が低かった」とあります。政府は企業主導型保育事業を推進していますが、安全性が確認されていないことは、問題ではないでしょうか。先日私も、保育士さんを目指しているという女性(20代後半)の方に話を伺う機会がありましたが、その方は以前、23区内の認可外保育所でアルバイトをしていたとのこと。その時の経験を話され、「1歳未満の男の子がうるさいので、イライラした保育士が、その子をの足をもって逆さずりにして、どなりつけていた光景をみて、背筋も凍る思いでした」と語り、「その子の親御さんが、もしこの光景を見ていたらと思うと、恐ろしくなった」と語り、その保育所のアルバイトはすぐに辞めたと話されていました。今朝の東京新聞朝刊社会面でも、都内(中央区)の事業所内保育施設における、赤ちゃんの昼寝中のうつぶせ死の記事を掲載しています。お子さんを亡くされた母親は「地元の認可保育所に入れるまでのつなぎだからと、高い要求はしなかった。まさか死ぬなんて思わない」と語られています。認可保育所と正規保育士を増やすこととあわせて、このような事態を一刻も早く根絶するために、この府中でも一度、保育所調査をする必要があるのではと思います。

東京新聞7日