Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★５歳児健診は発達障害の特性を認知しやすい

先日の東京新聞に政府は、「発育や健康状態を確認する乳幼児健診をめぐり、発達障害の早期発見の有効として『５歳児健診』の普及にむけ自治体への支援強化にのりだした」とあります。記事では２５年度から自治体向けの補助額を引き上げるとして、「子どもを見守る保健師らの研修費も後押しする」とあります。

５歳児健診については「言語能力や社会性が高まる時期にあたり、言葉の遅れなどから発達障害の特性を認知しやすく、就学前に適切な支援につなげる狙い」として「医師の確保や健診後の支援体制の構築が課題となる」とあります。また健診については、地域の保健センターなどで原則無料で受けられるとし、「身長、体重測定のほか『片足で５秒以上たてるか』『しりとりができるか』『順番をまつことができるか』などの問診を行い、運動機能や情緒面、社会性の発達を確認する」とのことです。

★費用助成は子ども１人あたり５千円に引き上げ、保健師などの研修費もサポートへ

ちなみに自治体への費用助成は子ども１人あたり５千円に引き上げ、「健診を行う医師の養成にむけた医師会などへの研修費を支援。発達障害のある子どもをサポートする保健師や心理士向けの研修費も新たにサポートする」そうです。あわせて発達障害の可能性のある場合は、「必要に応じて専門的な医療機関や障害児通所施設、教育委員会などにつなげて、特性に応じた支援を受けられるようにする」としています。（東京新聞４月２８日付記事参照）

★5歳児健診について、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討する（市の答弁）

私は昨年１２月の府中市議会一般質問で、府中市に対して子どもの発達障害の早期発見と支援策について、なかでも５歳児健診の実施について質疑を行いました。この質疑のなかで、府中市は５歳児健診について、「５歳児は、幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長や発達に影響を及ぼす大切な時期であると認識しいる」。

「このため、５歳児健康診査は、就学前に子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげることが期待できることから、本市におきましても、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討していく」との答弁がありました。

〇ゆうきりょう質問・・「就学時健診により発達障害が判明した場合の、児童への対応と現状の課題は何か」

●市の答弁・・就学時健診において、小学校入学にあたって心配や相談がある場合には学校長等による面談を実施しておりますが、発達障害を診断するような検査は行っていない。なお、健診時の面談等をきっかけとして「はばたき」の相談、支援につながっている例はあるものと認識している。課題としては、近年、相談件数が増加傾向にあることから、相談者に寄り添った適正な相談体制を維持していくことと考えている。

〇ゆうきりょう質問・・「医療機関との連携や保護者向けの対応」について現状はどうか。

●市の答弁①・・１歳６か月児及び３歳児健康診査等で発達の遅れや偏りなどが認められた場合には、心理士との継続面談や子どもとその保護者を対象とした親子グループ事業を案内し、その事業を通じて発達の状況の評価を行っている。

また発達支援が必要な場合と判断した場合には、子ども発達支援センター「はばたき」や民間の発達支援事業所及び、地域の医療機関を紹介し、保護者の同意を得たうえで、子どもの健康診査の結果や親子グループでの様子を情報提供し、連携するなど連携体制の構築を図っております。

●市の答弁②・・保護者向けの対応についてですが、子ども発達支援センター「はばたき」では、特性や発達のほか、学校生活などに不安を抱える子どもと、その保護者に対し、福祉と教育の連携による一体的かつ切れ目のない支援を行うため、「発達相談」や「教育相談」など、相談業務による寄り添った支援を行っている。

また、未就学児においては、児童福祉法に基づく「通園事業」のほか、本市の独自事業となる「グループ支援」を実施しており、利用されている保護者との「懇談会」や、「専門職による勉強会」を開催している。

〇ゆうきりょう質問・・「５歳児健診を実施できない理由、その課題について伺います」

●市の答弁・・5歳児健康診査については、その診査の実施に当たっては、府中市医師会との医師の派遣調整のほか、保健師等の正規及び会計年度任用職員の確保や複数の帳票類の作成など実施体制を構築する必要があります。また、健康診査で発達課題のあった子ども及びその保護者に対し、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係機関が連携して支援できる体制づくりも課題として認識している。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★保険契約は自治体、学校、PTAで保護者に見舞金１０万円支給

先日、時事通信インターネットニュース（４月１６日付）によると、「損害保険ジャパンは、不登校の児童生徒に対し見舞金10万円を支給する復学支援保険を４月２１日から販売する」と発表したとあります。 同ニュースでは「不登校が社会問題化する中、保護者の負担を軽減して復学を後押ししたい考えで、同様の保険は業界初」とのこと。内容については、契約者は自治体や学校、PTAを想定し、「6～15歳の小中学生が不登校となった場合、文部科学省が定める『年間30日以上の欠席』といった要件を満たせば、各団体を通じて保護者に見舞金が支払われる」制度とのことで、カウンセリングやフリースクール、オンライン学習などの費用に充ててもらう。

同ニュースにもありますが、文科省調査によると、全国の小中学校で2023年度に不登校だった児童生徒は約34万6000人で過去最多を更新、このうち約4割は支援を受けていないとされ、「損保ジャパンは「経済的負担から復学への一歩を踏み出せない家庭を支援したい」としています。

～民間企業によるこうしたサービスは、大変ユニークな内容と同時に、不登校のお子さんをもつ保護者にとっては、大変ニーズのある商品ではないでしょうか。とくにフリースクールの負担は保護者の方には大きく、喜ばれる制度だと思います。

★東京都のフリースクールの補助金について・・使い勝手の悪い制度では負担は軽くならない（保護者の声から）

子どもの第三の居場所について、なかでも不登校児童生徒の居場所の確保と対策について、こども家庭庁も新たな方針を示しており、今後、自治体の施策の充実が問われてきます。そこで市民の方から、おもにフリースクールの課題についてお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

～東京都のフリースクール研究費についてお話させていただきます。自治体によっては独自にフリースクールの補助金があるようです。東京都の事業は、期限や期間があるため、利用できない期間が発生します。家庭の負担が大きくなります。

鎌倉市の例を上げますと、利用した金額に応じて最大1万円のお支払いがあるようです。しかし、フリースクールで利用した金額だけを保証されても、帰りに申し送りを聞くこともあること、1人では通えないので、送迎を朝晩する必要があります。交通費として、電車、バス、ガソリン代、場合によっては駐車場代ががかかることもあると思います。

★学校給食無償化の次はフリースクールなど子どもの居場所確保策の充実

不登校では、外に出ることも抵抗がありますので、電車やバスは、その日の体調で利用できないお子さんもいると思います。目的地まで車なら通えるというお子さんもいます。特性のあるお子さんが定型発達のお子さんのように通えると思うのは違うと思います。フリースクールの利用料金だけを全てとして、鎌倉市のように補助を見てほしくないと思います。　また府中市においては、フリースクール自体が少ないですので、他市を選んでいる方が圧倒的に多い印象です。自治体でもそうですが、給食費の次は、こういったサポートにも期待したいです。

★フリースクールを市内の公有地に確保してほしい

奈良市では市の公認フリースクールがあり、空いた学校を活用しているそうで、人員が手厚ければ、こういったフリースクールに子どもを通わせたいと思います。府中市においても、今後移設する予定の教育センターの跡地、発達支援センターの空いたスペース、市立幼稚園や跡地に児童館や、市の公認フリースクールを開設してもいいのではないでしょうか。また小柳幼稚園跡地は、空地になっており、単なる居場所ではなく、そこで活動できることを毎日積極的に提供し、活動に参加するために社会的自立を促せる場所が理想的に思います。（以上、市民の方の声より）（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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