教育アーカイブ - 100ページ目 (127ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 12月

府中市内の公立小中学校に２０２５年度までに国基準のバリアフリー化の整備を求めたい・・全国の小中学校も道半ば（車いす用トイレ７割、エレベーター３割）

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

★文科省が全国の小中学校初の調査で判明

１２月１１日付の朝日新聞朝刊に全国の公立小中学校の３割以上に車いす利用者用の多機能トイレがなく、７割以上にエレベーターがないという文科省の調査結果の記事が掲載されています。「文科省は災害時に避難所となる学校が多いことをふまえ、２５年度までの整備目標を定めて、自治体への補助を拡充する」としています。多機能トイレは９５％ｍスロープなどによる段差解消は原則１００％、エレベーターは校舎で４０％という目標数値を定めるとしています。また２１年度以降の自治体への補助率を現行の３分の１から２分の１に引き上げる方針と伝えています。

★学校は災害時の避難所、選挙の投票所にもなるので早期にバリアフリー化を

この記事にもりますが、学校は災害時には避難所や選挙の投票所にもなることから、国のバリアフリー法の基準にも適用するものでなければなりません。府中市の小中学校におけるバリアフリーの整備状況について、一度調べてみたいと思います。恐らくですが、全国の水準並みか以下ではないかと思われます。府中市の場合、小中学校を今後順次、建て替え（改築改良）していく計画があり、その際には国の基準に適合させていくと思われますが、全小中学校の建て替えにはかなりの時間を要することから、市として２５年度までのバリアフリー化の整備目標達成についてどう考えているのかも聞きたいと思います。

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08 11月

都内公立小中学校のトイレ洋式化率の平均は７１．１％・・府中市は６１．８％（文科省調査）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（１１月８日）の朝日新聞多摩版に都内の公立小中学校のトイレの洋式化率について文科省による調査記事が掲載されています。それによると都内平均は、１位は荒川区の９９．４％、２位は調布市の９７．１％となっています。

これは文科省が今年の９月に発表したもので、４年前の調査時から比較すると洋式化率は大幅にアップしているそうです。文科省によると１６年当時は都内平均５４％。今回１位になった荒川区は１６年度は平均以下の５０％だったそうです。同区はその後９年計画で洋式化整備方針を確立し、１８年度までに約８億円を投入したとあります。また２位の調布市は０９年当時は４割にも満たず、議会からも要望が多数寄せられたとあります。その後同市は１１年度に補正予算を組み、６割まで洋式化率を引き上げたそうです。調布市の場合「好成績の理由は、トイレ全体の改修より便器全体の交換を優先したこと。和式から洋式の交換工事だけなら１個につき、数十万円で済むと記事にはあります。

ちなみに府中市の場合、都内平均以下であり、早急に引き上げる必要があります。この調布市のように、便器の交換工事だけなら費用も抑えられるとあります。この学校トイレ洋式化問題は、今後の学校施設改修工事を待たずに進めるべき課題です。私も新年度への予算要望にこの問題を加えていますが、もう一度あらためて学校トイレの洋式化率向上を求めたいと思います。

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21 10月

府中市の小中学校からの連絡作業もデジタル化促進を・・文科省がデジタル化の方針を教育委員会に通知、効率化へ脱ハンコも

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（１０月２１日）の朝日新聞朝刊一面に、文部科学省が学校連絡の事務効率化のために、デジタル化と脱ハンコの方針を全国の教育委員会に通知したと報じています。記事では現在、学校では行事への参加申し込み、アレルギーの確認、欠席連絡、進路調査などは書面で行っているのものを、URLやQRコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答する、欠席や遅刻の連絡は電話ではなく専用フォームで行う、学校の便りは専用フォームで行う、学校からのお便りは直接メールで行うなどを内容としています。

こうしたことで教員の事務作業も軽減し、保護者の負担も減らすことを目的としています。すでに全国では横浜市や埼玉県の戸田市で実施しているとのことです。こにれより文科省は「学校は印刷や配布業務が軽減され、保護者はスマホなどでいつでもどこでも閲覧できる」としています。

私にも保護者の方から「学校への欠席連絡などはメールなどでやりとりできないものか」という相談も寄せられており、今回の文科省の通達は時勢に沿った方針と言えるのではないでしょうか。今後、市の教育委員会にも確認したいと思います。

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18 10月

府中市内の小中学校のトイレも完全洋式に・・・「学校のトイレ　今でも和式４割」（朝日新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（１０月１８日）の朝日新聞社会面に「学校のトイレ　今でも和式４割」という見出しで記事が掲載されています。「財政事情に加え学校、保護者から要望も」とあります。文科省の調査で全国の公立小中学校のトイレの４割が和式とのことです。記事によると、国はバリアフリーの観点から洋式を推奨しているが、あえて和式を残す自治体もあるそうです。記事では「都道府県で一番高いのは富山県（７９％）、次に東京都で７１％、神奈川県の７０％」とのことです。

「（洋式化が）進まない理由は財政面の問題だけではなく、和式の需要もある」のだそうです。「保護者から他人が使った便器に座らせたくない」という声もあるのだそうです。「小中学生のほとんどが家庭で洋式トイレを使って育っていることを考えれば、学校の洋式率もあげるべき」「大切なのは衛生的で子どもが行きやすいトイレを増やすことだ」（NPO法人、日本トイレ研究所の加藤篤代表）。

私も数年前に市内の小学校を視察した際、トイレが和式であることに驚いた記憶があります。私は昭和５０年代に横浜市の公立小中学校に通学していましたが、まるでその当時の学校施設の雰囲気、様子がそのままの状態であることに驚きました。それだけ学校施設に国や自治体の財政が投じられてこなかったということでしょう。なかには、「夏になるとトイレの悪臭が教室に漂ってきて、その臭いのもとで給食を食べている」という教員の声もありました。府中市は今後、順次、学校施設老朽化対策を講じて、学校校舎の建て直しを図っていきますが、せめてトイレだけでも早急に洋式化することを要望したいと思います。

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25 9月

府中市は行政の立場から市民が活動するクラブチームに熱中症予防への啓発、指針を出してほしい

府中市議会議員の　結城りょう　です。

先日の府中市議会決算委員会で、市民の方々が主体的に構成するスポーツクラブチームなどに対し、自治体として真夏の熱中症対策として何か啓発や指針をだしてほしいと要望しました。

この質疑の背景には、８月の真夏に１日１０時間、炎天下で練習をしているスポーツクラブチームがあり（途中休憩もあります）、市民の方から相談があったものです。もちろん市民の方が主体的に活動している行為なので、行政が強制力をもって活動をやめさせることはできません。同時に自治体として何か熱中症から生徒を守るために啓発、指針を示して炎天下での活動に警告を行い、熱中症をから生徒たちを守ることはできるのではないかと質疑をしました。

市の答弁は「環境省も今年から『熱中症アラート』を発令し、注意喚起を行っており、スポーツ庁も「熱中症事故の防止について」の通知を発出するなど、国民全般に熱中症喚起を行っている」と答弁。「国や都も含め、自治体も行政の立場から強制力を持って市民の方々が主体的に行う活動を中止させることはできないが、市としても団体、個人に限らず引き続き、熱中症に関する注意喚起、周知、個別対応について適宜行う」と答弁されました。

この１０数年来の夏の暑さは尋常ではありません。命と健康あってのスポーツ活動であると考えます。市民のみなさんの主体的活動に行政が「強制力」をもって活動を停止させることはできません。同時にクラブチームの指導者の方々には、熱中症の危険性を自覚いただき、「もしも」のことが起こる前に熱中症から構成員を守るために細心の注意を払っていただければと思います。

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