Category Archives: 教育

府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

★教育機会確保法で「多様な学びの場の重要性」を定義したこと、コロナ禍で子どもたちの生活環境に変化したことも背景か

昨日の新聞各紙で全国の不登校児童、生徒の数が過去最高になったとの記事が一面などで掲載されました。東京においても同様で、２３年度の人数は３万１７２６人にのぼったとのことです。朝日の記事によれば、小学校で１万３２７５人（２２年度比２５８０人増）、中学校で１万８４５１人（同２２３４人増）と過去最高数とあります。

同記事によると「年度内に３０日以上登校しなかった児童、生徒を『長期欠席』と定義し、このうち心理的、情緒的要因などで登校できない場合などを『不登校』としている」、「不登校について学校が把握している状況では、小中学生とも『学校生活に対してやる気がでない』が最多、『不安、抑うつ』『生活リズムの不調』などが続く」「都教委は『コロナ禍が明けて学校生活の制限がなくなり、交友関係を築くのに苦労して登校意欲がわきにくかった例もある』と指摘」とし、「１７年に施行された教育機会確保法で多様な学びの場の重要性が明記され、国が『不登校は問題行動ではない』と明確にしたことで保護者の認識が変わったことも、増加の背景にあるとみられる」と分析しています。

★子どもがストレスをかかえた状態で学ぶ環境が良いのか

またこの問題についてNHKもインターネットでニュースを配信し、そのなかで、不登校やいじめの問題に詳しい上越教育大学いじめ・生徒指導研究センターの高橋知己センター長は、「学校に行かないことがよくないという従来の意識に変化が出ている」と指摘、その背景として「フリースクールなどが社会的に認知されて、子どもがストレスを抱えたまま通学するよりも、自分が学びやすい場所で学ぶことが可能だということが広く認識されてきている」「学ぶ場が整った環境であれば、学校教育に限らなくてもいいのではないかと保護者が気づき始めている」と分析し、「コロナ禍を経て広まったオンライン授業の影響もあげた上で『学校でやるべきことは何かを考え直す時期ではないか』と話しています」。

★国が経済的支援により多様な学びの場を保障するべき

同ニュースでは、高橋センター長は「不登校の状態にある子どもたちの受け皿の確保や経済的支援が必要」と指摘、「家庭の経済格差によって、子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない。柔軟なカリキュラムが特別に認められている『学びの多様化学校』の整備を進めるとともに、民間のフリースクールに通う場合の経済的な支援などを考えていく必要がある」とコメントされています。

～府中市の不登校児童、生徒数もコロナ禍前は３００人台でしたが、コロナ禍を経て５００人を超え、恐らく今も過去最高を記録していると思われます。私はNHKニュースで高橋センター長が述べている「家庭の経済格差によって、「子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない」との考えに賛成であり、国、自治体あげて経済的な支援策を拡充するべきと考えます。

また日本国憲法の第四条では「 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあります。この理念を教育無償化という政策で実現させる必要があると考えます。この課題についても、また議会で質疑要望をしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市議会議員 ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日、発達障害のお子さんをもつ保護者の方から、以下のようなメールをいただきましたので、紹介させていただきます。

★現状の府中市の学校では、情緒発達の児童へのインクルーシブ教育の環境が整っていないのではないか

学校教育についての要望をお伝えしたくメールしました。現在小学生の息子がおります。中学校進学を前に進路の選択肢の狭さに悩んでいます。息子は発達障害でASDとLDがあり、境界知能です。現在はひばりや訪問支援、放課後等デイサービスを利用しています。主治医から他市の情緒の学級がある私立中学校を勧められたので検討しています。

府中市の公立小中学校ではインクルージョン教育を進めています。しかし現状では普通級に支援員を必要な人数配置する事や、教員の情報共有や個別支援は難しいと感じます。また授業内容も、LDや境界知能の児童は普通級と支援級の中間に位置する教育が必要と感じます。

★通級学級の内容は境界知能の児童の学力面を補うものではない

他市の公立中学では情緒の学級が存在しますが、府中市では実施しておらず、市内の公立中学に進学するという選択肢が途絶えます。息子の他にも情緒の学級を必要としている児童はいますので、府中市内でも何校かに情緒の学級を設置する事を検討しては頂けないかと思っています。または私立中学進学に於ける受給者証などにより、学費の補助金額の拡大などご検討頂きたいです。

府中市のインクルーシブ教育での発達障害児童への対応として、主に支援教室やことばの教室が挙げられると思います。しかしながら、通級の内容は境界知能の児童の学力面を補うものではないです。普通学級の授業内容を理解するのが難しい場合があります。情緒の学級へ見学に行き、普通学級との違いも目の当たりにしました。使用している教材やクラスの人数など、発達障害の児童が理解しながら学べる環境でした。そして、息子の通っている小学校で、通級指導を受けている児童の不登校の問題もあります。今年度、不登校を理由に転校した児童もいます。息子も不安から学校を休むことがあります。現状のままでは不登校になる児童が減らないのではと感じています。（以上、市民の方の声より）

～この間、発達障害をかかえる保護者の方のご相談などをうけ、議会でも取り上げ、一般質問でも府中市の小中学校にも情緒障害の固定学級の創設を求める質疑も行いましたが、教育委員会はインクルーシブ教育を進める方針であり、情緒障害の固定学級創設の考えはありません。複数の会派の議員さんもこの件を一般質問で取り上げておられますが、教育委員会の答弁は変わりません。

しかしながら、私としても今後、情緒発達障害の児童、生徒さんの学校教育環境の改善のために、できる限りのことをさせていただきたいと思っています。ちなみに大田区では５歳児健診を実施するそうで、５歳の時に発達障害の症状を発見できるためにも有効な施策であると聞いています。そのブログについては、以下に掲載しております。

※府中市議会議員 ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市の小中学校にも自閉症・情緒障害児童 専門の固定学級新設を求めたい①（ゆうきりょう　の府中市議会令和４年度第１回定例会 一般質問） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市の小中学校にも自閉症・情緒障害児童 専門の固定学級創設を・・都内１３年間で５倍のクラス数増加へ　②（ゆうきりょう　の府中市議会一般質問） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市 ５歳児健診の実施で、児童の発達障害の早期発見を・・大田区が５歳児健診を実施へ（読売新聞）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の市議会決算委員会において、３年前に起きた八街市の通学路で発生した自動車事故をうけて、府中市においても市内全小学校における指定通学路の実態調査について質疑をしました。当時、８５９万円の補正予算を計上したはずでが、その安全点検について、HPなどで公開がされていません。市は２０１３年に通学路の安全点検結果については公表している。この点確認しました。

★ゆうきりょう質問⇒　千葉県八街市の小学生の通学路で発生した自動車事故で５名の死傷者が発生するという痛ましい事故がありました。この事故を教訓に府中市では、市内の通学路の安全確保のために、市内全小学校における指定通学路の実態調査を行うために、市の財源で８５９万円を補正予算で計上しています。

●市の答弁⇒令和３年６月の八街市（千葉県）の下校中の児童の死傷事故をうけて、東京都からの依頼にもとづき、市ではすべての小学校において、関係機関との連携のうえ、通学路における合同点検を実施しました。この結果、市内で１４３ヶ所の危険ヶ所をリルトアップし、１４２ヶ所において、継続して必要な安全対策を講じています。また国が定める「通学路における合同点検等実施要領」では、「危険ヶ所や対策必要ヶ所については、各市区町村のホームページ等に公表することが望ましい」とされていましたが、市ではホームページでは公表はしていません。

★ゆうきりょう質問⇒私あてにも通学路について、具体的な箇所を指摘され、安全対策を求める要望が住民の方から寄せられている。そこで今後、教育委員会に要望を出した際の対応についてはどうなるのか。

●市の答弁⇒市では八街市の死傷事故以降も３年に１度の頻度で関係期間との合同で、指定通学路の合同点検を実施しています。今後、市民のみなさんから個別にいただいた際には、早急に現場確認を行い、可能な範囲で必要な対策を講じたいと考えています。

～文部科学省は令和３年７月３日付で、全国の教育委員会の学校安全主管課あてに「通学路における合同点検の実施について（依頼）」という通知を発出し、早急に指定通学路の実態調査を求めていました。府中市もこの通知をうけて今回、急遽指定通学路の実態調査を行うこととなりました。市内には多数の危険な通学路があります。実は府中市もすでに平成２５年８月に市内小学校の通学路の調査の結果を公表しており、各校の点検箇所と危険な内容について具体的に指摘をしていますが、ぜひ令和３年の通学路安全点検についても、ぜひHPで公開することを要望しました。

★市内通学路ここが危ない・・・多磨町１丁目の狭い道路にもかかわらず自動車の通行が多い

千葉県八街市の通学路でのトラック死傷事故をうけて、文科省、国交省、警察庁が全国の危険な通学路の点検を行う方針を固めたことは、先日の私のブログでもお伝えしました。私のブログや市政通信でも府中市内にある道路（通学路）で危険な箇所について私に要望いただけるよう記事を掲載したところ、市民の方から具体的な箇所について紹介いただきましたので、以下紹介します。

今回ご指摘をうけたのが、多磨町１丁目１５、１７，２７番地付近にある道路です。三谷神社と多磨町公会堂の前を通る道路で、この道路幅は大変狭いのです。

一方でこの道は昔、鶴川街道に通じていたという石碑が今も存在するなど、歴史のある道路のようです。この道は多磨町通りから人見街道に抜けることができる道路で、車の利用者には大変便利の良い道だと思われますが、それだけに交通量が多く、対向する自動車どうしがお互い、すれ違うのに一度止まり、ゆっくりと通過しあう光景をよく見かけます。この近所にはアメリカンスクールもあり、また歩行する中学生の姿もよく見かけます。今のところ事故が発生したという話題はないようですが、やはり危ない道路だと思いました。

道路幅が狭いにもかかわらず自動車の交通量が多い道路ということで、地元の方からも「危ない」というお声をいただいたことがあります。

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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★「通信環境が不十分で、数人の児童の端末が動かなくなり、授業のテンポが悪くなる」

今朝の読売新聞に「小中学校で英語を教える教員のうち、授業で紙の教科書を使わずに、デジタル教科書のみを使用している割合は、３％のみにとどまっていると、財務省の調査でわかった」とあり、「８８％の教員が紙とデジタルを併用」していたとのことです。同記事によると、財務省は小中学校の教員９８３人を対象に、２３年度のデジタル教科書の活用状況を調査したそうです。「財務省は『使い慣れた紙の教科書が使用され、デジタル教科書の活用が進んでいないことが推測される』と分析」とあります。

同記事によると、九州地方の小学校で英語を教える教員は、デジタル教科書をいっさい使っていないとし、「通信環境が不十分で、数人の児童の端末が動かなくなり、授業のテンポが悪くなる」「紙はすぐページが開けてスピード感があり集中できる」としています。他にも「紙の方が集中しやすい」「紙の教科書なら書き込みも簡単で、読んでも頭に入りやすい」などの声を紹介しています。

★デジタル活用に前のめりな文科省と学校現場の実態乖離

この記事にもありますが、文科省は小中学生に1人１台の端末を配備する「GIGAスクール構想」を打ち出していますが、懸念する声もあり、記事では「日本私立小学校連合会は①考える力を十分に養えるか、②動画や音声で子どもたちが体験したつもりになり、子どもの学びや発達の妨げとならないか、③健康面に問題はないか」などをあげているそうです。

文科省はこのGIGAスクール構想に前のめりであり、昨年１１月の補正予算でも学習用端末の更新費用に２６４３億円を確保しています。「日本私立小学校連合会の重永顧問は『国はデジタル教科書の活用拡大にむけた検討を急がず、学校現場の声にも丁寧に耳をかたむけ、紙の有効性もふまえたうえで判断すべき』と強調する」とあります。

★GIGAスクール構想が先行し、学校現場の実態が追いついていない状況

また先日の読売新聞の社説では、全国の公立小中高校のうち、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていない学校が、全体の８割に上っているとの記事がありました。「学校の規模が大きいほど、通信環境が悪くなる傾向」とのことです。

社説によると「自治体の３割が『クラスで一斉にオンライン教材などを利用する際、一部が接続できない状況が発生する』」とあります。この社説でものべていますが、政府は２０１９年から全国の小中全員にタブレット端末を１台くばる「GIGAスクール」を推進してきましたが、「端末を使うには、安定した通信環境の確保が大前提となるのに整備が追いついていない」「こうした事態が起きているのは、自治体や学校が、児童生徒数や、授業でどのように、またどの程度ネットを活用するか十分想定せずに、回線契約を結んでいることが要因だろう」と分析、予算も不足している事態も指摘しています。

★紙の教科書も併用しながらの活用を

同社説では今後、国からの支援体制の拡充や、教育デジタル活用のあり方についても問題提起し、「教科書は『紙』を基本としながら、デジタルは、動画や音声も使って学べる補助教材としての利点も活かした活用が望ましい」とし、政府が推進してきたGIGAスクール構想の方針の練り直しも主張しています。

恐らくこうした事態は、府中市内の学校においても同様な傾向と思われます。通信速度が不備なために、児童、生徒たちの学習にも支障がでていると思われます。根本的には国の責任ですが、自治体としても可能な限りの支援体制を望みたいものです。一度、この課題についても、議会で質疑などしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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