Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の第七小学校（北山町2丁目）と武蔵台小学校（武蔵台１丁目）の統合について、本日の学校施設老朽化対策特別委員会において、教育委員会が校地の選定について報告があり、府中第七小学校の校地を選定、統合することを報告されました。

★教育委員会による府中七小を選定した理由（府中市教育委員会）

（統合の）配置イメージに基づき比較検討を行った結果、武蔵台小学校においては、一部のパターンで改築事業の実施が困難な可能性があることや、統合後の校庭の設置基準面積を確保できないことが想定されます。府中第七小学校においては、検討したいずれのパターンでも改築事業を実施できる可能性が高く、統合後の校庭が設置基準面積以上の面積を確保できると想定されます。これらの状況や、敷地が大きいことによる設計自由度の高さなどを総合的に検討した結果、府中第七小学校校地に統合校を設置することが、児童により良い教育環境の確保及び充実を図ることにつながると考えます。（教育委員会報告）

★七小周辺地域で今後、児童数が増える可能性と統合校との関係について

市内の北西地域における今後の住民増加による児童数の増加の可能性について質疑があり、教育委員会は「警察官舎、警察病院跡地にマンションが建設された場合に人数増加が想定されるとの答弁があり、そうした住民と児童数の増加を加味しても、府中七小に統合される校地での校舎による対応が可能」とのことです。

～今後の府中七小と武蔵台小との統合スケジュール予定～

●令和７年度・・統合検討と決定

●令和９年度から１１年度・・基本構想、基本計画、基本設計、実施設計

●令和１２年度から１４年度・・新校舎新築工事

●令和１５年度・・新校舎供用開始

●令和１５年度～１６年度・・外構工事

★開発可能な場所が残っている武蔵台地域付近、利用可能な土地の活用も考えた学校統合計画を（市民の声）

人口減少と高齢社会により、首都圏においても学校の統廃合が進んでいます。この府中市においても、市内北西部地域の武蔵台小学校と府中第七小学校、また中学校も統合が検討されています。そこで市民の方から以下のお声をいただきましたので、紹介します。

『当該校周辺は警察宿舎跡地、警察病院跡地、武蔵台文化センター、武蔵台公園など利用可能な土地がたくさんあるので、それらも含めた活用方法を考えてほしい。単純な話、警察宿舎跡地に高層マンションが建てば、統廃合も必要なくなるのではないか。都や国分寺市も議論に加えてほしいです。遺跡などがでる地域ですが、西国分寺駅の近くにあれだけ開発可能な場所が残っているのは珍しいと思うので、有効活用してほしいです。療育センター跡地もあるし、神経病院の移転があればさらに広く使えます』。（市民の方の声より）

★統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき

以前新聞記事のなかで筑波大学の丹間教授は「少子化で統廃合の検討は避けられないが、単に学校数を減らすのではなく、行政と地域が一体となって教育の将来像を描く必要がる」と指摘、「学校を存続させてどんな街づくりを進めるのか。統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき」と提言されています。（参考、東京新聞１０月付記事）

～私も今回の府中市の学校統廃合には、基本的に支持するものですが、その地域の将来の街づくりという観点や、行政と地域が一体となった教育の将来像という観点は、思いめぐらなかったと思っています。とくに市民の方からのお声にもありますが、将来、この北西部地域の街全体がバージョンアップするような街づくりをめざす視点についても、今後、行政と民間で連携協力していく必要があるのではないでしょうか。いずれにしても、今回の府中七小と武蔵台小との統合を、地域全体の街づくりの観点からも、考える必要があることを考える機会にしたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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★社会通念を超える保護者からの要望を具体的に例示

先日の読売新聞に東京都教育委員会が、学校の教員が受けるカスハラを防ぐための対応策の詳細をまとめたガイドラインの素案を公表したとの記事があります。記事では「保護者からの社会通念を超える要望の例として、①教育活動の細部に対する過剰な干渉や要求、②業務に支障が生じるような長時間の居座りや電話」、また「担任の変更、異動、辞任を求める行為も具体例のひとつ」として挙げているそうです。

★保護者の行為に対する学校教員の対応を段階的に策を示す

保護者の行為に対する教員の対応の流れについては、「最初の来校時や電話でのやりとりでは授業に支障がでないよう、日程調整にとどめる」「その後の１，２回目の面談は２人以上の教員で応じ、面談が３回目意向も続く場合は、副校長などの管理職が対応する」「４回目には弁護士や心理士といった専門家も同席し、５回目以降は弁護士が代理人として対応する」などの具体策を定めているそうです。

他にも、「面談は平日の放課後、原則３０分までを目安に設定」「最大１時間まで対応する。過度な要求などの行為で業務に支障が生じ、退去要求にも従わない場合は、管理職の判断で警察に通報する」「さらに暴行、脅迫といった明らかに犯罪行為があるなど、危険性や緊急性がともなう場合は直ちに警察に通報する」としています。またやりとりを記録するために、保護者に事前に伝えたうえでボイスレコーダーなどで録音することも可能としています。（参考、読売新聞１２月３日付記事）

★教員の業務範囲の相談については、傾聴、受容、共感を基本に丁寧に対応

一方で「学習や成績、進路、進学、人間関係、不登校などに関する相談など、教員の業務範囲の相談については、『傾聴、受容、共感を基本に丁寧に対応する』とこれまで通りの対応を促しています。このガイドラインは来年度から都立学校で運用する予定で、区市町村の教育委員会にも参考にしてもらうとしています。

～教員に対する保護者からのご要望、ご相談についてはこれまでも多数よせられ、お子さんが学校でいじめにあい、不登校になったが、学校側の誠意ある対応がなかったなどの、相談が寄せられたことがありました。また教員の不適切指導の相談もあり、議会でも質疑したことがありました。こうしたケースについては、教育委員会の担当者の方に間に入っていただき、対応をしてきましたが、学校側の対応に納得がいかず、保護者の方が弁護士に相談を依頼し、学校側や教育委員会の担当者と交渉要望されたケースもありました。

今回の都によるカスハラ対策指針については、都内の市区町村の教育委員会も参考の指針とすると思われ、私も一定の指針があることは賛成です。一方で保護者の方からの、お子さんの扱いに対する対応については、真摯に丁寧に相談に応じていいただくことを要望したいと思います。この都教委によるカスハラ指針が、学校現場で保護者の期待を裏切るものにならないようしてほしいと願っています。（府中市議　ゆうきりょう）

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★「給食に占める米飯の価格が３倍超に」（福岡市）「米飯提供を週３回から２回に減らす」（大阪府交野市）

先日の読売新聞多摩版に、お米の物価高騰が学校給食にも影響を与えていることを伝えています。記事では「米飯の一部をパンに切り替えた市もある」とし、「政府は来年度から小学校の給食を無償化する方針だが、止まらない物価高騰に現場では危機感が広がる」としています。

また同記事では福岡市の動向について「市は今年度、小中２１６校分の米飯に約１３億円を投じた。２２年度（約９億円）の５割増で、市立小では１食に占める米飯価格の割合が３年前の２５％から３２％に上昇した。市は保護者から集める給食費を据え置いており、２５年度に肩代わりしたのは３年前の４倍以上となる約１７億円。市の関係者は『早く米価が落ち着いていほしい』と気をもむ」と話しています。また大阪府の交野市でも、週３回から２回にお米の給食提供を減らしたとのことです。（参考、読売新聞１２月６日付記事）

★栄養量と食材の質、給食の量を維持しながら（給食の）経費を節減できるようする・・府中市学校給食担当者

今年９月の府中市議会の第３回定例会（９月議会）の決算特別委員会の質疑のなかで、「令和６年度の学校給食における米不足や物価高騰への対応」を問う質疑がありました。

★府中市の答弁（給食センター副所長）⇒　納入指定業者から十分な量の米を確保できなくなったため、公益財団法人東京都学校給食会に相談し、令和７年２月から当該団体を通じて米を調達するようにした。また、食材価格の高騰には、栄養量と食材の質、給食の量を維持しながら経費を節減できるよう、味を損なうことがない範囲で、使用する部位の変更などを行った。今後も物価高騰の状況は継続するものととらえており、食材調達の手段の多様化や献立の工夫により、これまでとおり安全、安心でおいしい給食を提供していきたい（府中市議会だより、２５年１１月１日号から）。

～市の答弁を伺い、物価高騰の中、予算の範囲内での対応をご苦労されていることが伺えます。今後は経費削減に努めながらも、給食予算を増額することで、味を損なうことがない給食の献立を実現するほかに、手立てはないと思われます。（ゆうきりょう）

★府中市が姉妹都市、佐久穂町（長野県）から学校給食用のお米を定期購入へ

東京新聞９月４日付ニュースによると、府中市は、「市内の小中学校の給食用として、姉妹都市の長野県佐久穂町を産地とするコメを今年10月に購入すると発表した」とのことです。「全国的なコメの供給不足と価格高騰を受け、安定的な確保のために調達経路の多様化を図ることが狙い。同町のコメ農家の支援にもつながる」として、「市は、同町をエリアとするJA佐久浅間が調達した同町産米など約4トンを購入（金額は非公表）。府中市立学校給食センターが市内小中学校33校の学校給食に使う。市は、この取り組みを来年度以降も継続する方針。同町とJA佐久浅間の協力で、府中市の学校給食向けに新たなコメの作付けもする予定」と報じています。市の担当者は「児童生徒には姉妹都市を身近に感じてもらうとともに、持続可能な給食の運営を目指す」と話しています。（参考、東京新聞９月４日付インターネットニュース）

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★不登校児童生徒の学習意欲を重視し、学習内容や授業時数を柔軟に設定できる

先日の読売新聞に「不登校　教育課程柔軟に」「文科省案　学習内容や授業時数」との見出しで記事が掲載されています。記事では「文科省は、不登校の小中学生の状況に合わせて編成できる特別な教育課程での教育活動や授業時数の方向性を、中央教育審議会の専門部会で示した」とあり、「児童生徒の学習意欲を重視し、学習内容や授業時数を柔軟に設定できるようにする」としています。

★個別に応じた教育活動で、体験活動、コミュニケーション能力を高めるトレーニングを検討

同記事によると、文科省が示した案では、「教育活動を『教科学習』と『個別の実態に応じた教育活動』に分類。教科学習は、「下の学年の学び直しや、オンライン配信の授業への参加などを設定し、一部の教科だけでも特別の教育課程として認める」とあります。この個別に応じた教育活動では「児童生徒の関心に応じた体験活動や他者との交流、コミュニケーション能力を高めるトレーニングなどを検討」するとあり、また授業時数は「校長が児童生徒の状態に合わせて柔軟に設定できる仕組みとする。年度途中でも、週単位や１日単位で授業時数や内容を見直せる方針も示した」そうです。

★現状の「学びの多様化学校」の教育編成を補完する教育活動に重点

また対象時期は、「学校を休み始めた時や、不登校からの回復期を想定。教育活動や授業時数は、学習意欲や必要な支援を個別に把握して、総合的に判断する」としています。なお記事によると、特別の教育課程の編成については現在、「不登校の児童生徒が通う『学びの多様化学校』で認められている。だが、在籍校の別室や校外で学ぶ教育支援センターでは特別な教育課程を編成できず、計画的な指導が確保されていないケースもあり、課題となっている」としています。（参考、読売新聞１２月４日付記事）

～文科省による不登校児童生徒の教育活動について、新たな方針が示されましたが、なかでも「児童生徒の関心に応じた体験活動や他者との交流、コミュニケーション能力を高めるトレーニングなどを検討」「授業時数は「校長が児童生徒の状態に合わせて柔軟に設定できる仕組みとする」という内容について、大変重要です。その意味でも、自治体の教育委員会が増え続ける不登校児童生徒の教育学習の中身について、責任を負える範疇をこえており、民間との連携は必要不可欠な課題であると感じています。この点について、先日の市議会一般質問で取り上げたので、その部分について再掲いたします。

◆ゆうきりょう２回目質問②　⇒　府中市は、フリースクールなど民間施設へ通う、児童、生徒の出席扱いの判断基準についてはどうなっているか。

◆府中市教育委員会答弁⇒　文部科学省は、不登校児童・生徒の指導要録上出席扱いとする際の要件を示しています。具体的には、民間の相談・指導施設であっても、本人や保護者が希望するとともに、不登校児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的としていることや、専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導に当たっていること、学校と緊密な連携を図って指導に当たっていることとしています。各学校では、校長がこの要件に基づき、指導要録上、出席扱いとするかの判断をしております。

★「自治体と民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究する」

◆ゆうきりょう２回目質問③⇒　近年、複数の自治体で、都内では板橋区、国分寺市で民間企業と連携して不登校支援を実施しているが、こうした民間NPO法人などとの連携による不登校支援の具体策を、府中市でも実施を提案したいが、市の考えは。

◆府中市教育委員会答弁⇒　本市においては、これまで不登校児童・生徒の社会的自立をめざし、個々の状況に応じ、多様な学びの場の確保に向け、学びの多様化学校「かがやき」、全ての市立小中学校に設置した「サポートルーム」、東京都と連携した「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」、青少年・コワーキングスペースの利用など、様々な市独自の関連機関と連携した支援策を講じております。なお、民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究してまいります。

◆ゆうきりょう意見主張要望

 １，教育委員会、学校と民間との連携による効果と課題について

①効果: 文部科学省の調査では、民間連携によって「子どもが自発的に学び始めるケースが増えた」「家庭とのコミュニケーションが円滑になった」といった成果が報告されています。

②課題:　公的支援と民間支援の役割分担や連携の具体的な進め方には地域差があります。

③板橋区　不登校支援を行うNPO法人と連携し、オンライン支援の試行を開始しています。

④国分寺市　不登校の子どもを支援する日本財団とNPO法人による、新たな実証事業に、国分寺市が参加。「子ども１人１人がどんな状況にあり、どんな要望があるのかを情報集約し、ニーズに応じた支援につなげる」として、「フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える」（東京新聞報道）。今後、府中市としても民間との連携による、不登校児童生徒への支援策について、ぜひ参考にすべきではないかと思い、検討のほど要望します。（府中市議　ゆうきりょう）

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★不登校児童生徒が卒業式に参加できなかった思いとは

不登校児童、生徒をもつ保護者の方から、自身のお子さんが卒業式に出席できず、残念に思っているというご意見をいただいたことがあります。卒業式は一生に一度のかけがえのない機会でもありますが、不登校のために出席できない児童、生徒さんも多くいるのではないでしょうか。この課題について、一般質問で質疑要望しました。

★「不登校児童生徒に卒業証書を渡している」（教育委員会の答弁）

◆ゆうきりょう質問①⇒　昨年度における市内小中学校の卒業式において、不登校児童、生徒に関して、卒業式を欠席している人数について伺います。

◆教育委員会の答弁⇒　令和６年度、不登校児童・生徒のうち、卒業式に出席できなかったのは、小学校で４０人、中学校は９１人です。

◆ゆうきりょう質問②⇒　卒業式に出席できない（欠席している）児童、生徒について、各学校ではどのように対応しているのか伺います。

◆教育委員会の答弁⇒　卒業式に出席できない児童・生徒については、卒業式後、式場をそのまま使用したり、校長室等の別の会場を用意したりして、教職員の出席のもと、該当児童・生徒の保護者にも出席していただき、校長から卒業証書を授与しております。また、卒業式当日来校できない場合にも、別日を設定し、卒業証書を授与するなど、不登校児童・生徒の状況に応じた対応を行っており、すべての児童・生徒に直接卒業証書を授与しております。

★都内北区では不登校児童生徒のために「もうひとつの卒業式」を開催

◆ゆうきりょう主張⇒　都内の北区が来年の２月、不登校で小中学校の卒業式に出席できなかった人たちのために、「もうひとつの卒業式」を開催するとの、新聞記事（東京新聞）があります。記事によると、北区では不登校を理由に今春の卒業式を欠席した生徒らを集計したところ、「区立の小中学校で計約１００人に上った」として、「以前から同様の傾向が続いているとみて、対応を検討していた」そうです。

この記事によると、「昨年度までに区内の中学校を卒業した元生徒が対象で、年齢は問わない」「式では卒業証書を授与する」「オンラインの参加も可能」とのことです。不登校で人生の節目である、卒業式に参加することができなかった、不登校児童生徒たちを激励する企画、社会に巣立っていく子どもたちへの、一生に残る式典をぜひ開催してもらえないだろうかと思うわけです。

◆ゆうきりょう質問③⇒　今後、定期的に不登校により卒業式に出席することができなかった児童、生徒を対象とした卒業式を開催することを提案要望したいが、教育委員会の考えは。

◆教育委員会の答弁⇒　卒業式は、卒業生が新しい生活への希望や意欲を持ち、これからの生活に前向きに臨む態度を養うための場であるとともに、これからの門出を全ての教職員で祝う場であると認識しております。

本市立小・中学校では、これまでも児童・生徒の実態や気持ちに寄り添った対応を行いながら、全ての児童・生徒に校長から卒業証書を渡していることから、本市においては、卒業式に出席することができなかった不登校の児童・生徒を対象とした一斉の卒業式を開催する予定はございません。

◆ゆうきりょう主張⇒都内北区の今年９月区議会の補正予算で経費７８万円を盛り込むとのことです。「自治体が不登校の経験者向けに、こうした機会を設けるのは珍しい」とのことで、「区の担当者は『新たな気持ちで歩き出すきっかけになれば』とはなす」（参考、　東京新聞９月）府中市においても、不登校の子どもたちの旅立ちを後押しする姿勢を、示していただきたいと願っています。（府中市議　ゆうきりょう）

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