23 11月

府中市 不登校児童、生徒の健康診断の実施について市議会で取り上げます(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★国も不登校児童、生徒の健診について、実態調査を実施へ

12月の市議会一般質問で、不登校児童、生徒の健康診断の問題について取り上げる予定です。この件については、9月30日付読売新聞に「不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施する」との記事があり、同記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。同記事にありますが、23年度における、全国の不登校の児童、生徒数は過去最多の約34万6500人で、11年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数の受診ができていない」とみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。

①府中市教育委員会において、不登校児童、生徒の健康診断に関する現状の方針、考えについて。

②府中市内の不登校児童、生徒のなかで、健診の未実施の人数などは把握しているのか。また国の方針を受けて、その実態把握調査について、いつごろ実施する予定について。

※学校の健康診断については、学校保健安全法にもとづき、学校医が主に学校で行う。このため登校できない児童生徒は受診が難しく、早期治療が必要な病気などの発見が遅れる懸念がる。(参考、読売新聞 9月12日付)

~不登校児童、生徒の健診状況については、私も気が付かない点でした。今回の国の方針をうけて、ぜひ府中市においても不登校の子どもたちの健診の未受診の児童生徒への実施を求めたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

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19 11月

府中市 中学高校の制服代、通学カバン、上履きなど指定品類代金が1万~2万円増・・公益財団法人調査から(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

昨日の読売新聞に「中高制服代1万円増 公益法人調査 経済支援受けた世帯」との見出しで囲み記事が掲載されています。

★生徒所有の学用品を学校備品にできないかを、検討することも必要ではないか

記事では「中学や高校に入学する際に必要な制服代が、昨年に比べて平均1万円ほど高くなっていることが公益財団法人『セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン』の調査でわかった」と報じられています。同記事では「カバンや上履きなど、学校生活に欠かせない物品の購入費用も経済的に困難な世帯にとって大きな負担になっていることが浮き彫りになった」とあり、同団体から経済的支援をうけた世帯を対象に調査されたそうです。

制服代では昨年と比べると中学1年で、8325円増の6万4656円で、高校1年は同1万6円増の8万621円とのことです。また通学に使う自転車代は4万円台で、通学カバンや上履きなどの指定品類代も約2万円かかり、「出費がかさんでいる実態がうかがえる」とあります。同記事のなかで千葉工業大学の福嶋准教授は「保護者が負担する費用を支援するだけでなく、生徒所有の学用品を学校備品にできないか、検討することも必要だ」と話しています。(参考、読売新聞11月18日付)

★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ

先日の東京新聞多摩版に都内の中野区が区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化するとの記事があります。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間1万から4万円ほど、修学旅行費で平均約6万9千円を集めてきた。24年度の徴取額の合計は、区全体で約4億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。

また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品と、アルバムや制服の購入費用は対象外」で、「すべての購入を区が補助するのではなく、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」(教育長)と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。(参考、東京新聞10月24日付)

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」(府中市の答弁)

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

▲府中市の答弁1・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」(府中市の答弁)

▲府中市の答弁2⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

▲ゆうきりょうの主張1⇒市の答弁で、「(教育費無償化について)公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。3月14日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算5億5千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO1をめざすことを要望したいと思います。(府中市議、国民民主党 ゆうきりょう)

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18 11月

府中市 不登校児童生徒のオンライン授業への出席について・・文科省通達の周知徹底を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★文科省は2005年からオンライン出席を認める通知を出しているが

昨日の東京新聞一面に「不登校ネット出席 利用3.7%」との見出しで、記事が掲載されています。記事では「不登校の小中学生がオンライン教材で自宅学習すると、一定の要件を満たせば、学校長の判断で出席扱いできる」(ネット出席制度)制度があり、2005年から運用が始まっているそうです。

しかしながら記事では「文科省調査によると、昨年度に出席扱いになったのは全体の4%足らず、教材会社の調査でも、保護者の9割が学校からネット出席について説明や提案を受けておらず、20年を経ても制度が周知されていない実態が浮かび上がった」としています。また同記事によると文科省は9年に通知を出しており「不登校児童生徒が自宅学習を行った場合、校長の判断で出席扱いできる」とし、「理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムである、学校が学習状況を把握できる、など要件も具体的に示している」とあります。

★オンライン授業出席について、「前例がない」「学校に出席扱いの制度がない」との学校側の反応

また記事では「利用者の約4割が不登校児童生徒というオンライ教材会社『すららネット』が今年8~10t気、利用者にアンケートを実施。不登校の小学4年~中学3年生の保護者244人の回答を見ると、子どものオンライン学習をネット出席と認められているのは69人(28.3%)。一方で65人(26.6%)が、そもそも制度を知らなかった」そうです・「また子どもが不登校になった際、学校の教職員からネット出席について説明や提案を受けたかと聞くと、217人(88.9%)が「接芽衣はない」「わからない」と回答したそうです。またネット出席を学校に申請したが断られた経験がある保護者のうち、学校側が拒否した理由について「前例がない」「学校に出席扱いの制度がない」との反応だったとのことです。同記事のなかで文科省児童生徒課は「制度の周知、保護者に情報が伝わるような相談体制の強化を進めたい」としています。(参考、11月17日付東京新聞)

~以前ですが、小中学校の不登校児の保護者の方からの要望で、お子さんの学習の機会を確保するために、オンライン授業への参加をお願いできるようにしてほしい、というものがあります。以下、保護者の方からご要望をいただいてので、掲載させていただきます。

★オンライン授業への参加を申し出ることが「ワガママ」と思われないか(保護者の声)

いま問題になっているのは、学校のオンライン授業をお願いすることが心理的負担になり、担任に申し出ることができない方がいることです。私もオンライン授業の配慮を申し出ることができませんでした。言いたいけれど、「ワガママ」に思われないか、つなげたとしても、本人が拒否するのではないか、先生の負担にならないかという思いがありました。その方(不登校のお子さんをもつ親御さん)も全く同じく苦しんでおられます。うちの小学校には、たまたま教育委員会から連絡が来て、オンライン授業をするように連絡があったそうで開始になりました。この連絡については誰かまわりの方か、必要としている方が学校に伝えてくれたようです。

また教育委員会や学校側から手紙などで、「オンライン授業への参加」の選択肢があることをお知らせする手紙が配布されれば、保護者の、配慮を申し出るハードルが低くなり、学校にも伝えやすいと思いました。(以上、保護者の方からの要望)

~学校現場がオンライン授業への対応ができないほど、多忙で教員の業務も大変だと思いますが、不登校児童生徒の自己肯定感、学びの意欲にかかわる問題であり、ぜひこの課題について、市議会一般質問でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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17 11月

府中市議会 教育関係(不登校児童、生徒の諸課題、小中学校の修学旅行費、副教材費への支援策)について、議会で取り上げます(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

11月28日から開会予定の府中市議会第4回定例会の一般質問で、私は教育関係(不登校児童生徒、小中学校の修学旅行、副教材費など)の課題について4件の質疑を予定しています。(なお私の質疑は12月1日(月)の午後3時半ぐらいからの予定です)

1、不登校児童、生徒の健康診断について

9月30日付読売新聞に「不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施する」との記事があり、同記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。同記事にありますが、23年度における、全国の不登校の児童、生徒数は過去最多の約34万6500人で、11年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数の受診ができていない」とみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。そこで以下伺います。

①府中市教育委員会において、不登校児童、生徒の健康診断に関する現状の方針、考えについて。

②市内の不登校児童、生徒のなかで、健診の未実施の人数などは把握しているのか。また国の方針を受けて、その実態把握調査について、いつごろ実施する予定か。

2, 不登校児童、生徒の卒業式に関する件ついて

不登校児童、生徒をもつ保護者の方から、自身のお子さんが卒業式に出席できず、残念に思っているというご意見をいただいたことがあります。卒業式は一生に一度のかけがえのない機会でもありますが、不登校のために出席できない児童、生徒さんも多くいるのではないでしょうか。そこで以下、伺います。

①昨年度における市内小中学校の卒業式において、不登校児童、生徒に関して、卒業式を欠席している人数について。

②卒業式に出席できない(欠席している)児童、生徒について、各学校ではどのように対応しているのか。

3,民間との連携による不登校児童、生徒の支援策について

2024年8月25日付の読売新聞インターネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。同記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童生徒の成績の反映について、文科省は2019年に「意義が大きい」と認める通知していますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針と伝えています。そこで以下、2点伺います。

①文科省方針(フリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できること)をうけて、教育委員会として各小中学校に対する対応について。

②不登校児童、生徒のなかでフリースクールなど、民間団体が運営する施設に通っている人数は把握しているのか。把握している場合、昨年度の人数について。

4, 小中学校における教材費、修学旅行費用などに対する支援策の拡充について

国による教育無償化政策の流れをうけ、自治体においてもその影響が広がり始め、近年、都内23区において、品川区をかわきりに公立小中学校における教材費、修学旅行費用などの無償化を実施する自治体が増えています。そこで府中市においても、多摩地域の先陣を切って教材費無償化などの施策を実施することを求めて、質問します。

①児童、生徒の一人あたりの教材費についての年間徴収額、修学旅行費の徴収額がいくらになるか。また24年度の徴収額の合計について。

②現状、府中市の教育無償化、学校関係費における無償化の対象と、市の考えについて。

~いずれも保護者の方がたからご意見、ご要望のあった課題であり、新聞でも報道されている問題です。質疑の中身については、私のブログでも掲載いたします。(府中市議 ゆうきりょう)

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※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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水曜日・・京王線東府中駅北口

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11 11月

府中市 学校給食の食育について・・苦手な食べ物があっても楽しく給食ができる食育を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の学校給食に関するブログをご覧になられた保護者の方から、以下のご感想をいただきましたので、紹介させていただきます。

★脂っぽい肉、めずらしいメニュー、味付けが苦手で、現状、給食が苦手

私の子供が府中市内の小学校に通っており、給食の問題は気になっていました。野菜や肉などバランスよく食べる、食育、地域の食材の活用など、だいぶ以前から言われており、大切なことだとは思います。

私の息子の場合、脂っぽい肉、めずらしいメニュー、味付けが苦手で、現状、給食が苦手です。残していると、全然、食べてないじゃない、具合が悪いの?、1口は食べなさい等と指導され、我慢して1口は食べたり、片付けの時に先生が見ていない時に捨てているようです。また、食べないことを、周りの子供にからかわれたりしているようです。

保育園が食育に感心がある認可外保育園で、給食室が園の中にあり、おにぎり、お味噌汁、焼うどんなど、シンプルだけれど食べやすくて子供にとっておいしいメニューに慣れていたため、小学校に入ってのギャップが大きかったようです。給食が苦手で学校に行きたくないと言い始め、不登校に至る前にフリースクールや私立小学校も検討はしましたが、他に何かできることがないかを考えていた次第です。

★低学年くらいの子供が食べやすいようなシンプルなメニューを希望したい

そこで、先日の府中市議会の報告書を読んで、府中市でも給食のことが話題になっており、ゆうき議員のブログにたどり着きました。食育、バランスも大事ですが、低学年くらいの子供が食べやすいようなシンプルなメニューの方が、給食が苦手な子供にはありがたく感じます。

また、子供のうちは苦手でも大人になると食べられるようになる食材も多々あります。無理して食べる必要があるのかなと思います。私立小学校のHPでは、それぞれ違うお弁当を持って来るのも、個性を認めることになると書いてありました。そういう考えもあるのだなと思いました。給食を残す残さないの指導は、担任の先生に委ねられている部分があり、好き嫌いなく食べられるようになるという目標に向かうことで、学校に通うことが苦しくなってしまう子供も一定割合いるのではと思います。何か現状が改善されるような方向で検討して頂けると助かります。どうぞよろしくお願いします。(以上、保護者の方の声より)

★教員と栄養士らが一体で食育に取り組む(武蔵野市立桜野小)

2022年11月の朝日新聞多摩版には、東京都教育委員会も食育を重視する方針を掲げているとの記事があります。同記事では「都教委は献立の工夫や食に関する授業に力を入れている公立学校を表彰している。21年度には武蔵野市立桜野小学校が『健康づくり優秀学校』(学校給食分野)に選ばれた」とあり、「桜野小では、栄養士らが給食の時間などに箸の持ち方や、魚の身のほくし方などを指導している」「食材の地産地消も進めており、市内産のキャベツやニンジンを加えたメニューも取り入れている」とし、同校の校長先生は「表彰されたのは教員だけではなく、栄養士らスタッフが一体となって、児童に向き合ってきた成果だ。給食を通じて子どもたちの学びを深めたい」と語っています。

★区内企業との連携で、学校給食を地域にアピール(足立区)

また先日紹介した足立区では、児童、生徒から支持されている給食の献立を広くしってもらうために、区は企業と連携してPR活動をしているとのことです。記事によると「セブンイレブンでは、11月上旬から人気給食メニュー『えびクリームライス』や、小松菜とツナを組み合わせた『こまつナサラダ』を区内外の店舗で販売」、「11月中旬には区内のショッピングモールで、『おいしい給食フェア』を開催、給食献立パネル展示会、区内の小松菜生産者による説明会を開催」するなど、地域にアピールしています。

★府中市においても食育を重視し、栄養士さんの意欲を引き出す取り組みを

府中市の学校給食においても、たとえば全国の学校給食が中身を競い合う「学校給食甲子園」への参加することで、良い意味で給食の中身を競い合うことも必要であないでしょうか。子どもたちにとって、食育は大人になる過程で大変重要な教育の1つです。また日々、懸命に調理されている栄養士さんの意欲を引き出す取り組みをはじめ、府中市の学校給食における食育の発展を願いたいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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府中市 学校給食・・ 物価高騰のなか、どうしたら充実した献立にできるか(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)