府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 教育

11 10月

東京都の教員不足２８０人・・都議会共産党の質疑で答弁

【東京民報１８年１０月７日付記事より】

 

共産党東京都議団による都議会一般質問で、とくとめ都議が教員不足の現状について質問したところ、都は「４月６日時点で２８０人の教員不足が生じている」との答弁しました。原因については「教員必要数を推定するための児童、生徒数が増加して、再任用者数が予想を下回ったこと」をあげたとのことです。とくとめ都議は新規採用教員が不足して、校長や副校長らがクラス担任に入らざるえない深刻な事例を紹介し、「先生が足りないことによる学校の負担と子どもたちへの影響ははかりしれない」と主張しました。またとくとめ都議は「教員確保へのブラックと言われる働き方の改善や、教員の定数増と少人数学級の拡大、教員の仕事削減などを井要望し、教員志望の若者を増やす施策について提案しました。

これに対して小池都知事は「教員をめざす若者が、東京の公立学校が魅力あるものとなるよう取り組んでいく」と答弁しました。

私も１７年６月議会の一般質問で教員の長時間過重労働問題を取り上げましたが、現場の先生の話を聞くと本当に「絶句」するような忙しさでした。「明日の授業の準備もすることができない」とある先生は嘆いていました。それにしても２８０人の教員が不足しているというのは、大変な驚きです。

教員不足は結局のところ、教育の質の低下をもたらして、それは日本の未来を担う子どもたちの成長を阻害するものになることでしょう。とくとめ都議の提案は現実可能な提案だと思います。国、都、自治体と一体となった教員不足解消策と教育の質の向上をめざす取り組みについて、今後も議会で取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

07 10月

政府が１千億円の補正予算案・・教室にエアコン、弊を撤去などの費用に

【朝日新聞デジタルニュースより】

 

１０月６日付、朝日新聞デジタルニュースによると「政府は５日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として１千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めたと報じています。

ニュースでは「学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約７５０億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小１の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約４割にとどまっている。このため、補正予算案には８００億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す」。

また政府は小学校のブロック塀対策としても補正を計上し、ニュースでは「文科省の調査で、全国の約１万２７００校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策のため補正予算案に２００億円超を盛り込む。既に撤去や改修を実施した自治体への補助金支出も、特例的に認めるとみられる」。

 

府中市でも９月議会の補正予算において小中学校のブロック塀の安全対策が計上されましたが、政府が補正とはいえ本格的な対策を講じていることから、各自治体も暑さ対策やブロック塀対策を急ぐことでしょう。府中市の場合は各教室のエアコン設置率はほぼ１００％に近いとのことですが、体育館は未整備です。ぜひ政府や東京都の補助金を活用して、体育館の暑さ対策も促進するべきです。引き続き政府や都の動向に注目していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

07 10月

軍備より教育費に（毎日新聞投稿より）

今朝（１０月７日）の毎日新聞投稿では「軍備より教育費に」というタイトルの投稿が掲載されています。投稿では９月１９日付の毎日新聞夕刊の記事「ニュージーランドから見た日本」の記事の感想をのべ「原発ゼロ、軽軍備、浮いた予算を教育・福祉に」のニュージーランドの施策に「真の豊かさを見た思いがした」と感想をのべています。投稿の方は「２０～３０年後は（ニュージーランドが）世界をけん引する国となるでしょう」としています。そして「防衛予算に多額の資金を投入している日本は、近い将来、金銭的にも人材的にも疲弊し、衰退していくような気がしてなりません」「教育に多額の予算をかけた国は、将来的に優秀な人材が育ち、国家そのものが豊かになっていくのが目に見えるように思います」と考えをのべています。

 

【日本政府の教育予算は、OECD加盟３４ヶ国中最下位】

 

この投稿で指摘するとおり、しんぶん赤旗（１７年９月１７日付）では、「日本の教育費を国際比較して経済協力開発機構（ОＥＣＤ）の加盟各国への調査で、学校などの教育機関に対する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合（２０１４年分）が、日本は比較できる３４カ国中最下位となりました。前年は３３カ国中３２位で、それ以前は６年連続の最下位でした。日本の教育への公的支出の極端な少なさは、世界でも異常な高学費と劣悪な教育・研究条件の根源になっています。教育予算の抜本的増額が必要です」と主張するとおりです。

教育とは決して「即効性」のあるものではないかもしれません。しかし教育をおろそかにする国は、結局、国民をおろそかにするものであり、そのような国民をおろそかにする国が将来繁栄するはずがありません。「格差と貧困」社会となった日本で、学校で学びたくても学べない若者、大学時代の奨学金ローンを社会人になって返済し続けなくてはならない若者たちをなくしていくこと。教育費の無償化が叫ばれる今日、「軍事費増額より教育費の増額」を国民的スローガンにしなければならないと思います。

結城亮（結城りょう）

27 9月

小中学校の体育館にエアコン急務・・都議会で小池知事が答弁

【共産党都議団も要望していた学校体育館へのエアコン設置が実現へ】

 

東京都議会が開会中ですが、今日（２７日）の読売新聞多摩版によると、「都は今夏の猛暑をふまえ、災害時に住民らの避難所にもなる学校の体育館へのエアコン設置を急ぐ方針をしめした」と報じています。今年になって西日本豪雨や北海道地震など自然災害をうけて、各会派が防災対策を要望していた質問への答弁とのことです。この要望は共産党都議団も要望しており、早急の実現が望まれます。

 

記事では北海道地震で道内のほぼ全域が「ブラックアウト」が起きたことを教訓に、「区市町村の庁舎で少なくとも３日間以上の電力を自力確保できるよう、非常用発電機の整備を促進していくとの考えを明らかにしました」とあり、「都内の公立小中学校の普通教室でのエアコン設置率は、ほぼ１００％だが、体育館は８．４％にとどまっている」とのこと。「都は都立高校や特別支援学校への設置を進めるとともに、補助制度を創設して区市町村の小中学校への設置も支援する」としています。

 

この小中学校体育館へのエアコン設備設置問題については、市議会の決算特別委員会でも取り上げる議員の方がいました。私も学校施設見学に行った際、「これでは夏は暑く、冬は寒い」だろうなと実感しました。私が小中学生のころは、あまり感じませんでしたが、近年の猛暑は命さえも奪いかねない性質のものです。今回の小池都知事の答弁をうけて、各自治体へも早急に具体策を講じてほしいものと思います。

結城亮（結城りょう）

22 9月

立川市の小学校で校舎床厚さ不足１４校に　床スラブ２割規定外

【読売新聞の報道から】

 

昨日（９月２０日）の読売新聞多摩版に１９６３年に完成した立川市立第五小学校の校舎などで、床や天井に使われる鉄筋コンクリート製の「床スラブ」の厚さが十分ではない欠陥が見つかった問題で、６０年代に建設された他の１３校でも、厚さ不足の床スラブが使用されていることが、市の取材でわかった」とあります。「立川第五小を含む１４校では、計２６０５校が使われており、２割にあたる４９２校が建築基準法の規定を満たしていない」としています。

 

記事では「市は『鉄筋が入っており、床や天井が直ちに崩落する危険性はない』とする。ただ、はりで支えられた床スラブは、薄いとたわみやすく、コンクリート片がはく落する可能性はあるという」とあります。「市は児童の安全が確保されていないとして、立川第五小の補強工事は８月末までに完了した。他の１３校でも来年度から、改修工事を実施する予定だ。１３校での総工費は、３１億５０００万円に上るとみている」。さらに記事では「一部の学校では、１９７５年から８０年度に増築された学校でも、厚さが十分でないスラブが見つかっている」としています。

 

この記事を読んで、府中市はどうなっているのか大変気がかりになりました。恐らく府中市の学校校舎でも、立川市のケースは大いに考えられるのではないでしょうか。１９８１年以前の建物は現在の建築基準法の基準以前の建物であり、地震の際の危険性は大です。私もこの記事を市の教育部の担当者の方に見ていただきたいと思います。

結城亮（結城りょう）