26 3月

横浜市・・給食かわり「ハマ弁」1食につき市費6千円、2016年度(朝日新聞)

 今日(26日)の朝日新聞デジタルニュース配信によると、横浜市が中学校給食の変わりに実施している「ハマ弁」について、横浜市議会でのやり取りが報道されています。

ニュース配信では「中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当『ハマ弁』の市費負担が、2016年度に1食あたり6313円にのぼったことがわかった。17年度は改善したが、それでも1食2千円程度となる見通し。利用率20%を想定したのに、実際は1%台に低迷しているためだという。20日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議(無所属)の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。
ハマ弁は16年7月から段階的に提供が始まり、17年1月に市内全中学校に広がった。民間業者が調理・配達を担い、生徒(保護者)の自己負担と市費で運営されている。答弁などによれば、16年度の提供数は計4万7825食。初期投資を除いた市費負担は3億192万円だった。1食あたりで公費が6313円投じられた計算」と伝えています。

【神奈川県内でも川崎市、横須賀市は実施予定】

私も横浜市(青葉区)の出身で、同市は小学校には給食があり(私の学校は自校方式)、中学校は各自でお弁当で通っていました。横浜市は大変面積が広いために、センター方式による給食は恐らく困難ではないかと思います。そこで自校方式に踏み切ればよいのですが、多額の費用を要するということで行政としても、着手できないのでしょう。実際、横浜市の中学校でハマ弁を利用している中学生は、わずか1%程度とのこと、つまり「ハマ弁」の実態がないのが本当のところではないでしょうか。あわせて、利用率が低すぎるためにコストが高くなっていると思われます。しかしながら、神奈川県内でも川崎市や横須賀市は中学校給食の実施に踏み切っています。

【横浜市長の強いリーダーシップで中学校給食実現を!】

ここは横浜市長の政治的リーダーシップによって、食育という観点からも自校方式による学校給食実現が望まれるところです。昨年の横浜市長選挙でも、共産党が推薦した候補者は、この問題を争点にかかげましたが、もう一度住民運動の高揚、そして議会論戦でぜひ中学校給食実現を望みたいと思います。なにより親御さんたちが、一番喜ぶのではないでしょうか。格差と貧困の連鎖が子どもたちの生活にまで及ぶ今日、格差是正の観点からもぜひ中学校給食実現を期待したいものです。

 

20 3月

府中市立浅間中学校の卒業式に出席しました

今日(20日)の午前中、浅間中学校の卒業式に来賓として出席しました。私は議員になって毎春の小中学校の卒業式と入学式へ来賓として参加することは、大変楽しみにしています。まるで自分が小学校(1983年3月)、中学校(1986年3月)の卒業式当時に戻ったような気になります。

いつも出席して思うのは、その式典が整然と行われていることです。恐らくしっかりとした練習をして臨むのだと思います。卒業生がお別れのあいさつを語り、泣きながら合唱している姿を見ると、私の目頭も熱くなります。また親御さんの思いを想像すると、子育てをする過程で大変なご苦労をされたことと思います。

私は卒業生のみなさんが会場を出ていく後ろ姿を見ると、「彼らが巣立っていく日本の社会、政治をもっと良くしなければならない」と思うものです。卒業生のみなさんの幸せな人生を願わずにはいられません。ちなみに23日には市立第十小学校の卒業式に来賓として参加する予定です。

20 3月

給食にオーストリア料理、五輪ホストタウン文化学ぶ(読売新聞)

今日(20日)の読売新聞多摩版に、府中市内の全小中学校でオーストリア料理にちなんだ給食が提供されている記事が掲載されています。記事では、「府中1小ではシュニッツェル(ポークカツレツ)、ポテトとウィンナーのソテー、ライ麦パン、オーストリア国旗を模した白色のゼリーなどが献立に登場した。また6年4組には同国出身のクリスティーナ・リッナターラーさん(25歳)が招かれて、児童32人と交流した」とあります。「リッナターラーさんは『料理を題材に母国の文化を伝えることができた』と満足げだった」とあります。

じつは私も3月12日(月)のお昼に、庁舎の食堂で市議会議員全員、市長、市教委の方々らと、この給食メニューをいただきました。薄味でありながら、スパイスもきいた味だったように記憶しています。私にとって学校給食とは自分が小学校6年生以来(1982年)だったので、大変懐かしい思いをしました。こうした給食の交流も児童、生徒さんたちには大変楽しいものだと思います。

23 2月

「子どもの自殺防止『SOSの出し方』授業・・全公立校で新年度から(読売新聞多摩版)

【児童たちにいじめの対処方法を授業で教える】

今日(23日)の読売新聞多摩版には、東京都教育委員会が22日「子どもがつらい思いを抱えたときに教員などに助けを求めやすくしようと、新年度から全公立学校で『SOSの出し方』についての授業を行うことを決めた」とあります。記事では、都内では2015年度に16人、16年度に18人が自殺し、増加傾向にあるとしています。「新たな授業は、年間1単位時間以上、保健体育や道徳、特別活動などで実施。『つらい気持ちになった時』の対処方法について、子供同士で話し合ったり、教員から『苦しい時は一人で悩まず話してほしい』とのメッセージを伝えたりするという」と記事にあります。また記事では「子どもが担任以外にも相談しやすくするため、養護教諭やカウンセラーなどと複数で、子供の様子を観察しながら授業を行うことが望ましいとした。相談窓口の連絡先一覧を配布し、相談方法や養護教諭、カウンセラーから説明することも推奨している」と伝えています。

【いじめを発見しにくい状況】

私も2016年の2月の市議会定例会一般質問で、いじめ問題を取り上げました。実際にいじめにあわれた親御さんの話をもとに質疑をしたことがあります。この時の親御さんの話で印象に残っているのは、「子どもは子どもなりにプライドが高く、自分からいじめられているとは言わないものです」と話していたのが印象に残っています。最近は表面化しないSOSなどを使ったいじめもあり、陰湿化しています。いじめを発見しにくい環境にあるのも事実です。

私は今回の都教委のいじめ対策授業が一定の効果を出してくれることを、強く願います。同時にこの時は、現場の教員の不適切な対応も問題になりましたが、同時に教員もまた多忙な労働環境に置かれており、児童たちに対し「ベスト」な環境でないことも、一定理解します。また私も親御さんのお声などもよく伺いながら、いじめ問題を取り上げたいと考えています。

13 12月

教員の勤務時間「上限を」・・中教審部会が中間報告(読売新聞)

今朝(13日)の読売新聞社会面に、「中央教育審議会の特別部会が教員の長時間勤務を解消するために、勤務時間に上限を設けることを盛り込んだ」との記事が報道されています。記事では、「民間企業に適用される労働基準法の時間外労働の上限は1ヵ月45時間で、文科省もこれを参考にする」とあります。記事ではすでに、時間外抑制の動きが各地でも進んでいることも報じています。長野市の市教委では昨年度からタイムレコーダーを導入している動きを報じています。また今回の報告書では、中学校の部活動指導の軽減措置として部活動指導員制度を広げること、また地域と協力して運営していくなかで、教員の負担軽減策に講じることを記しています。

 

私も今年の6月議会と12月議会において、教員の長時間勤務問題、部活動のありかたについて質疑を行いました。現場の教員の方々の思いを、少しでも市教委に伝えたい一心で取組みましたので、今回の中教審特別部会の報告と今後の文科省の動きを注視したいと思います。教員の定数拡大には、文科省が強く要求していますが、財務省が応じる気配がありません。やはり現場から声をあげていくことで、教員定員増も実現させてい