Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

朝日新聞ネットニュースによると、国民民主党は「小中高校の校則などを定める際、児童・生徒や保護者の意見表明の場を設けるよう学校側に求める学校教育法改正案を参院に提出した」「理不尽な『ブラック校則』を防ぐねらいがある」としています。

★児童、生徒、保護者が意見する機会、教員の研修実施も求める

同ニュースによると改正案は、「小中高校などを対象に、学校が学習や生活に関するルールを決めたり変更したりする際、児童・生徒や保護者が意見する機会を設け、出された意見を考慮するよう努めなければならないと定める」とし、政府には改正案の円滑な実施のため、教職員の研修を充実させるよう求めているものです。

国会で取り上げたのは国民民主党の伊藤孝恵参院議員で、ダンス部でのヒップホップの練習を制限する動きが出ていた中学校の事例を国会で採り上げたとのことです。ニュースによると伊藤議員は記者団に「声を上げて仲間を作って社会を変えていくことは可能だという真の主権者教育がなされるための法律になっている」と述べたとのことです。

★文科省も「生徒指導提要」を改定、校則見直しに保護者、子どもからの意見を聞き、議論する必要性を明示

２０２２年９月の朝日新聞の報道によると、文科省は小中高での生徒指導に関する教職員向けの手引き「生徒指導提要」の改訂案をまとめたと報じています。同記事では「近年、校則が理不尽だとする議論が各地で起きたことをふまえ、外部の目による評価が必要としてＨＰでの校則の公開を促す項目を追加」とし、「いじめや発達障害、性的少数者の子どもに対する対応策も盛り込んだ」とあります。この生徒提要には、「いじめ、不登校、中退、飲酒、喫煙などに対する指導方法が示されている」とし、「法的拘束力はないものの、生徒指導の参考にするための手引きとして活用」されているものです。

★校則について児童生徒、保護者からの意見を聞く機会を

またこの提要改訂では、校則の見直しに関して①子どもや保護者からも意見を聞き、議論の機会が必要」という文言が入ったことや、②校則を学校のＨＰなどで公開するよう促されたこと、③校則の意義を適切に説明できない校則の見直しを求めることが、現場の児童生徒に歓迎されているとしています。

近年では「ブラック校則」という呼び名もあるなど、子どもたちを委縮させるような校則も社会問題視されており、たびたび国会や地方議会でも取り上げる政党、議員もいただけに、今回の文科省による指導提要の改訂は、こうした世論も強く反映したものと思われます。今回の国民民主党の法案提出を契機に、ぜひ義務教育段階において、児童、生徒たちが主権者としての意識を持ち、考えて意見を述べることは大いに必要ではないでしょうか。ぜひ議会でも一度、取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会の定例会が開会中ですが、昨日の予算特別委員会の総括質疑で会派「自由クラブ」を代表して、質疑に立ち、小中学校の義務教育費無償化について質疑要望しました。

★「国が学校給食費を無償化を実施するまでの時限的な事業として、こども子育て応援基金を活用」（府中市の答弁）

◎府中市の答弁１⇒　市では令和５年度末に子ども・子育て応援基金を創設し、同基金に給食費無償化の財源として、１０億５，０９８万円を積立て、令和６年度当初予算において同基金からの繰入金により独自で給食費の無償化の財源の措置を行うことを予定していました。その後、東京都の公立学校給食費負担軽減事業補助金や総合交付金による補助制度により、本市の財源措置は軽減されています。

また同基金の今後の活用について、給食費の無償化は、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであり、国においても令和８年度以降の制度化に向けた首相の発言などもございましたので、市としては国が無償化を実施するまでの時限的な事業として引き続き給食費の無償化に基金を活用するものとし、基本額５億円部分につきましては国の給食費無償化の動向に関わらず、引き続き子どもの心身の健やかな成長や子育てに資する事業のうち、短期間で集中的に行う事業に活用していきます。

★こども・子育て応援基金については、教育の分野にも活用できる

◎ゆうきりょう質問１⇒「子ども・子育て応援基金」ですが、この基金の目的を再定義し、その活用については、保育・子育てに加え、国や都から義務教育関係無償化の支援策が得られるまでの間、無償化費用に充てることができる基金に改定することを提案しますが市の考えは。

◎府中市の答弁１⇒　「こども・子育て応援基金」については、教育の分野についても活用できるものとなっています。一方で、小中学校の義務教育関係の無償化については、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであると認識しており、市で実施している学校給食費の無償化については、子育て家庭への経済的支援の一環として、あくまで国が実施するまでの時限的な期間で実施します。

そのうえで学校の義務教育関係の無償化事業を実施することを慎重に判断し、この事業が経常的に実施する事業になるのであれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないため、他の事業費の見直しなどにより一般財源をねん出するなどの対応が必要になってくるものと考えています。

★「２３区では義務教育関係費の無償化が進みつつある、いずれも府中市でも実施を求めたい」（ゆうきりょう要望）

◎ゆうきりょう主張⇒　今後は義務教育関係費の無償化、大きな流れになるだろう。都内の品川区では小中学生の学費無償化し、制服、修学旅行、副教材にいたるまで無償化にした。２３区の他自治体もそれに続いている。恐らくこの流れは多摩地域の自治体にもくるだろう。その際は府中市がその先頭に立って施策の推進を期待したい。これも本来は国がやるべき施策だと思うが、それまでの一時的な措置として、国や都が補助するまでの措置として、多摩地域における教育無償化の先頭を、府中市が走ることで、「子育て、教育するなら府中市へ」の教育行政のサービスをめざしてほしい。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日のNHKインターネットニュースで、調布市が「『小１の壁』を解消しようと、東京・調布市は新年度から一部の小学校で体育館などを早朝から開放し早めに登校する児童を受け入れる取り組みを始めた」と報じています。

★保護者アンケートで４５％が学校の早朝開放を希望、現場教員の長時間労働につながらない配慮も

同ニュースでは「調布市内の小学校でも朝早く家を出た児童が校門の前で待つ姿が多く、市が保護者を対象に行ったアンケートでは学校での早朝見守りがあれば利用するという回答が４５％あった」として、「このため調布市はことし５月上旬から市内の小学校４校で、通常の登校時間より４５分早い午前７時半から空調設備のある体育館や図書室などを開放する取り組みを始めた」そうです。
一方で現場教員の長時間労働につながらないよう、各学校には地域などから募集する見守りのためのスタッフを３人配置したとして、「調布市教育委員会の鈴木克久教育総務課長は、『子どもたちの安心安全を守り、市全体として住みやすい環境をよりいっそう作っていきたい』と話す」。（NHKニュース３月５日付より）

★こども家庭庁も「小１の壁」問題で全国調査を実施

また以前の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小１の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞多摩版に物価高騰で食材費用が上がるなか、府中市の学校給食センターが対応に苦慮していることを伝えています。

★府中市も食材高騰で苦慮、給食費の費用がかさむ

この記事では府中市について触れ、「府中市では市立学校給食センターで小中学校３３校の約２万１千食を一括で調理している。調達の方法などを効率化してコストを抑えているが、昨年度、０９年度から据え置いていた給食費を改定。２３年１０月から給食費を無償化しているため、保護者負担はないが、例えば小学校１，２年生は３６００円から４３００円に、中学生は４４００円から５２００円になった（いずれも月額）。「担当者は『葉物野菜などが思いのほか高騰し、食材を変更することもある。できるだけ安い業者から仕入れ、栄養価を落とさないよう心掛けチている』と話す」。

この記事にあるように、すでに府中市は学校給食費は無償化していますが、食材費の高騰で予算は増えています。都からの補助が８分の７ありますが、今後経費は増えていくことでしょう。

★帝国データバンク調査で３７４社の半数強が２２年度は赤字に

また昨年の読売新聞に全国の給食業者の６割が業績不振に陥っているとの記事があります。調査は帝国データバンクによるもので、この調査では学校運営や給食サービスなどを手掛ける事業者３７４社が対象。２２年度の業績調査では６３％の２３６社が「業績が悪かった」と回答、うち半数強が「２２年度は赤字」と回答していたそうです。

★全体の１２％強が三年連続で赤字に

記事によると新型コロナが本格化した２０年度以降、一斉休校の実施により給食が中止されたことや、昨今の食材価格や光熱費高騰で経営に悪影響を与え、全体の１２．５％の４７社が「３年連続赤字」とのことです。

また記事では「公立小中学校の給食業者は、自治体が競争入札で選定されることが多いが、受注後に食材価格などが高騰しても簡単に価格転嫁できず、採算割れになるケースが増え」「値上げ交渉が難航する事業者が多く見られ、厳しい採算状況を知られている」（帝国データ担当者）と伝えています。

先日は給食業者、広島市の「ホーユー」がこの９月に業績不振から広島県、大阪府、静岡県など約１５０の施設で事業停止、「学校側が急遽、弁当を手配するなどの対応に追われた」そうです。

以前のブログでも記載しましたが、この傾向は府中市の学校給食でも同様の傾向ではないでしょうか。府中市も学校給食業者は民間企業に委託されており、物価高騰のあおりをうけ、業績は厳しいと思われます。確かにSNSで見るかぎり、府中市の学校給食メニューの中身は、「さみしく」なっている私は感じています。市としても予算の上限もあり、大変苦しいところですが、悩ましいところです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202