Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の日経新聞ネットニュースによると、「部科学省は2023年度の『問題行動・不登校調査』で、不登校の小中学生が過去最多となったことを受け、阿部俊子文科相は5日の閣議後記者会見で『極めて憂慮すべき状況が継続している』と述べ、学びの保障や教育相談体制の充実に力を入れる考えを示した」と報じています。

★家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する『アウトリーチ』事業の強化（文科省）

ニュースによると同調査では「全国の国公私立小中学校で不登校となっている児童生徒が34万6482人に上り、このうち13万4368人はカウンセラーや外部機関などによる専門的な相談や支援を受けていないことも明らかになった」「阿部氏は25年度予算の概算要求で、家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する『アウトリーチ』事業の強化に向けた費用を計上している」とあります。

また阿部文科相は「不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指す」とし、不登校児童生徒の保護者の5人に1人が離職しているなどとする民間調査の結果も踏まえ、「子どもの支援は当然だが、（子どもが）適切な支援につながるためには保護者の支援も重要だ」として、相談体制を強化する方針を掲げた」と報じています。

★子どもが不登校で学校からの連絡がなくなることへの不安

今回の文科大臣の発言の背景として、先日の東京新聞に「子どもが不登校になった保護者の５人に１人が、世話などのために仕事を辞めざるを得なかった」とのアンケート結果を、都内のフリースクールが発表したとの記事がありました。

この記事によると、調査したのはオンラインフリースクール「SOZOWフリースクール小中等部」（品川区）で、「不登校が家族の生活に深刻な影響を与えている。情報提供体制の整備が必要」（同団体の代表）と話しています。同記事では「調査は同スクールに在籍する不登校の小学４年から中学３年の保護者４８４人に実施、１８７人からの回答で、「仕事を辞めざるえなかった」が３５人で１８％を占めたそうです。また「子どもが不登校になった際、学校からの情報提供があったか」の質問に、「約５割が『なかった』と回答」。「情報提供があった保護者にその内容を聞くと、教育支援センターなどの公的機関の支援内容が３８％、不登校の相談窓口が２３％だった」とあります。

★学校は、保護者に対して日常的に不登校について情報提供を

「一方で保護者が必要と思った情報で多いのは、相談窓口が６３％、フリースクールなどの民間支援の内容が５３％、学校以外での支援を受けた場合の出席扱いが４９％」とだったとあります。記事のなかで調査に協力したジャーナリストの石井しこうさんは「必要とする情報について、保護者と学校とに認識のギャップがある。不登校の情報を提供すると『見放した』という印象をあたえる、と学校が考えるからではないか。学校は日常的に不登校について情報提供してほしい」と話す」とあります。ぜひ今回の文科省の動きを具体化させ、不登校のお子さんをもつ保護者の方の孤立回避、相談できる支援体制の構築を期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市議会議員 ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に「子どもが不登校になった保護者の５人に１人が、世話などのために仕事を辞めざるを得なかった」とのアンケート結果を、都内のフリースクールが発表したとの記事があります。

★不登校が家族の生活に深刻な影響

記事によると、調査したのはオンラインフリースクール「SOZOWフリースクール小中等部」（品川区）で、「不登校が家族の生活に深刻な影響を与えている。情報提供体制の整備が必要」（同団体の代表）と話しています。

記事では「調査は同スクールに在籍する不登校の小学４年から中学３年の保護者４８４人に実施、１８７人からの回答で、「仕事を辞めざるえなかった」が３５人で１８％を占めたそうです。また「子どもが不登校になった際、学校からの情報提供があったか」の質問に、「約５割が『なかった』と回答」。「情報提供があった保護者にその内容を聞くと、教育支援センターなどの公的機関の支援内容が３８％、不登校の相談窓口が２３％だった」とあります。

★学校は、保護者に対して日常的に不登校について情報提供を

「一方で保護者が必要と思った情報で多いのは、相談窓口が６３％、フリースクールなどの民間支援の内容が５３％、学校以外での支援を受けた場合の出席扱いが４９％」とだったとあります。記事のなかで調査に協力したジャーナリストの石井しこうさんは「必要とする情報について、保護者と学校とに認識のギャップがある。不登校の情報を提供すると『見放した』という印象をあたえる、と学校が考えるからではないか。学校は日常的に不登校について情報提供してほしい」と話す」とあります。

★不登校のお子さんをもつ保護者を、孤立させない環境を

私も不登校児童のお子さんをもつ保護者の方からの相談をいただきますが、「保護者どうしの情報交換」「学校からの情報と連絡」を希望されるお声を、いただきます。今回の新聞記事にある調査結果は、そうした保護者の方がたのリアルなお声だと思います。不登校のお子さんも、また保護者の方も孤独、孤立に陥ってしまうことがなにより、懸念されます。こうした環境を少しでも改善させるために今後、こうした課題についても、ぜひ市議会で質疑要望したいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

★教育機会確保法で「多様な学びの場の重要性」を定義したこと、コロナ禍で子どもたちの生活環境に変化したことも背景か

昨日の新聞各紙で全国の不登校児童、生徒の数が過去最高になったとの記事が一面などで掲載されました。東京においても同様で、２３年度の人数は３万１７２６人にのぼったとのことです。朝日の記事によれば、小学校で１万３２７５人（２２年度比２５８０人増）、中学校で１万８４５１人（同２２３４人増）と過去最高数とあります。

同記事によると「年度内に３０日以上登校しなかった児童、生徒を『長期欠席』と定義し、このうち心理的、情緒的要因などで登校できない場合などを『不登校』としている」、「不登校について学校が把握している状況では、小中学生とも『学校生活に対してやる気がでない』が最多、『不安、抑うつ』『生活リズムの不調』などが続く」「都教委は『コロナ禍が明けて学校生活の制限がなくなり、交友関係を築くのに苦労して登校意欲がわきにくかった例もある』と指摘」とし、「１７年に施行された教育機会確保法で多様な学びの場の重要性が明記され、国が『不登校は問題行動ではない』と明確にしたことで保護者の認識が変わったことも、増加の背景にあるとみられる」と分析しています。

★子どもがストレスをかかえた状態で学ぶ環境が良いのか

またこの問題についてNHKもインターネットでニュースを配信し、そのなかで、不登校やいじめの問題に詳しい上越教育大学いじめ・生徒指導研究センターの高橋知己センター長は、「学校に行かないことがよくないという従来の意識に変化が出ている」と指摘、その背景として「フリースクールなどが社会的に認知されて、子どもがストレスを抱えたまま通学するよりも、自分が学びやすい場所で学ぶことが可能だということが広く認識されてきている」「学ぶ場が整った環境であれば、学校教育に限らなくてもいいのではないかと保護者が気づき始めている」と分析し、「コロナ禍を経て広まったオンライン授業の影響もあげた上で『学校でやるべきことは何かを考え直す時期ではないか』と話しています」。

★国が経済的支援により多様な学びの場を保障するべき

同ニュースでは、高橋センター長は「不登校の状態にある子どもたちの受け皿の確保や経済的支援が必要」と指摘、「家庭の経済格差によって、子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない。柔軟なカリキュラムが特別に認められている『学びの多様化学校』の整備を進めるとともに、民間のフリースクールに通う場合の経済的な支援などを考えていく必要がある」とコメントされています。

～府中市の不登校児童、生徒数もコロナ禍前は３００人台でしたが、コロナ禍を経て５００人を超え、恐らく今も過去最高を記録していると思われます。私はNHKニュースで高橋センター長が述べている「家庭の経済格差によって、「子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない」との考えに賛成であり、国、自治体あげて経済的な支援策を拡充するべきと考えます。

また日本国憲法の第四条では「 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあります。この理念を教育無償化という政策で実現させる必要があると考えます。この課題についても、また議会で質疑要望をしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日、発達障害のお子さんをもつ保護者の方から、以下のようなメールをいただきましたので、紹介させていただきます。

★現状の府中市の学校では、情緒発達の児童へのインクルーシブ教育の環境が整っていないのではないか

学校教育についての要望をお伝えしたくメールしました。現在小学生の息子がおります。中学校進学を前に進路の選択肢の狭さに悩んでいます。息子は発達障害でASDとLDがあり、境界知能です。現在はひばりや訪問支援、放課後等デイサービスを利用しています。主治医から他市の情緒の学級がある私立中学校を勧められたので検討しています。

府中市の公立小中学校ではインクルージョン教育を進めています。しかし現状では普通級に支援員を必要な人数配置する事や、教員の情報共有や個別支援は難しいと感じます。また授業内容も、LDや境界知能の児童は普通級と支援級の中間に位置する教育が必要と感じます。

★通級学級の内容は境界知能の児童の学力面を補うものではない

他市の公立中学では情緒の学級が存在しますが、府中市では実施しておらず、市内の公立中学に進学するという選択肢が途絶えます。息子の他にも情緒の学級を必要としている児童はいますので、府中市内でも何校かに情緒の学級を設置する事を検討しては頂けないかと思っています。または私立中学進学に於ける受給者証などにより、学費の補助金額の拡大などご検討頂きたいです。

府中市のインクルーシブ教育での発達障害児童への対応として、主に支援教室やことばの教室が挙げられると思います。しかしながら、通級の内容は境界知能の児童の学力面を補うものではないです。普通学級の授業内容を理解するのが難しい場合があります。情緒の学級へ見学に行き、普通学級との違いも目の当たりにしました。使用している教材やクラスの人数など、発達障害の児童が理解しながら学べる環境でした。そして、息子の通っている小学校で、通級指導を受けている児童の不登校の問題もあります。今年度、不登校を理由に転校した児童もいます。息子も不安から学校を休むことがあります。現状のままでは不登校になる児童が減らないのではと感じています。（以上、市民の方の声より）

～この間、発達障害をかかえる保護者の方のご相談などをうけ、議会でも取り上げ、一般質問でも府中市の小中学校にも情緒障害の固定学級の創設を求める質疑も行いましたが、教育委員会はインクルーシブ教育を進める方針であり、情緒障害の固定学級創設の考えはありません。複数の会派の議員さんもこの件を一般質問で取り上げておられますが、教育委員会の答弁は変わりません。

しかしながら、私としても今後、情緒発達障害の児童、生徒さんの学校教育環境の改善のために、できる限りのことをさせていただきたいと思っています。ちなみに大田区では５歳児健診を実施するそうで、５歳の時に発達障害の症状を発見できるためにも有効な施策であると聞いています。そのブログについては、以下に掲載しております。

※府中市議会議員 ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市の小中学校にも自閉症・情緒障害児童 専門の固定学級新設を求めたい①（ゆうきりょう　の府中市議会令和４年度第１回定例会 一般質問） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市の小中学校にも自閉症・情緒障害児童 専門の固定学級創設を・・都内１３年間で５倍のクラス数増加へ　②（ゆうきりょう　の府中市議会一般質問） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市 ５歳児健診の実施で、児童の発達障害の早期発見を・・大田区が５歳児健診を実施へ（読売新聞）