Category Archives: 教育

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

私のブログをご覧になっている市民の方（小学校の児童の保護者の方）から、学校現場におけるインクルーシブ教育のあり方などについて、メールをいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★府中市の学校現場では、インクルーシブ教育に対応できているのか

府中市はインクルーシブ教育推奨で推し進めているとの事。発達障害、発達障害と診断がされないグレーの子、境界知能の子、親御さんも気付かなく影を潜めてる子、クラスの中に必ずある程度の人数は在籍していると思います。身近に障害のある方が存在しなければ、理解は難しいです。一緒に生活を共にしている親でさえ考える日々です。府中市として、教育に携わる方々、現場の学校長も含める全ての教職員に、定期的に理解を促し対応できるような取り組みをされているのでしょうか。

東京都の教職員は、学校の規模で人数が決められている事はわかります。しかし、通常級の教員が１人で発達障害やその他の生徒にも気を配る。どう考えてもムリな事だと、素人でも思います。インクルーシブ教育をと言うのであれば、情緒級設立の予定もないのであれば、インクルーシブを貫き通すのに、手助けが必要な生徒が、そして教員の負担が軽減されるよう、府中市で補助職員を雇用する事は出来ないのでしょうか。

★現状のサポートルームは機能しているか

周辺自治体を見ても、何もフォローなく通常級で発達障害児等々を教員がひとりで見る。自力で学習に追い付くのが難しい。明らかについて行けてない生徒が居ても、先生からは差しのべない。そんな学校は、ないと思います。サポートルーム、すごく良い制度のように思いますが、学生アルバイト監視が付く、昔でいうところの窓際俗の居場所、学校教員は何もしません。何もしないどころか、学校・クラス、全てから遮断されます。

教職員がするのは、生存確認・次の日の予定を告げる、配布物を渡すだけで、学校・クラスへの適応が難しい子が出席日数を稼ぐだけの場所です。サポートされてるのは、出席日数だけです。サポートルームでの学習は、通って来る子の各々の自主性に任せるという体のイイ言葉。オンライン授業も、遅れている授業のフォロー何もない。勿論、児童を理解しようとする動きも、寄り添いも、SCへ積極的に繋げる事もありません。サポートルームに通う理由は様々。生徒への声かけは出来るだけしない。ただの関わりの放棄です。

★一度サポートルーム登校になると、クラスには戻れない？

一度、サポートルーム登校が主となってしまったら、クラスに戻りたいと思っても、その術がありません。機会も与えられない。親が訴え、やっと動くかどうか。しかも現場に居る教員が主で動かず、こちらの提案？でです。牛歩でも対応してくれたらまだイイ方です。発達障害の子は、通常級でも助けを必要としているのに助けはナイ。そこに、仮に戻れる切っ掛けがあったとしても、同じ対応が繰り返されれば、あっと言い間に逆戻りするが目に見えています。状態は、戻る前よりも悪化すると思います。

★発達障害のある子どもに府中市はどこまで理解しているか

府中市は、障害のある子供に関心がナイ。社会適応に手間ひまかけ掛けてといった考えは、一部の方を除き一切ないのだと。将来を担えない、人として未完成でお荷物と勝手に判断し、心の中で切り捨てているのかとさえ思ってしまいます。不登校離職が話題になってます。私が言わなくても、ご存知かと思います。いくら訴えても学校のフォローがなく、理解者も少ない。保護者は疲弊するばかり。親は仕事どころじゃなくなり、セーブしたり辞めてしまう。それが、世の中のあらゆる面で悪循環になること。府中市のお偉いさんも国会議員と同じ。やはり当事者とならないと、想像は難しいのでしょうか。（以上、保護者の方の声より）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に、奨学金の返済負担を軽減するために、府中市が返済額の一部を助成する事業を試行すると報じています（同事業は約３０１７万円を予定）。

★課税所得があり、市内に３年以上在住を条件に、３００人程度の利用を見込む

記事では「市教育委員会によると、対象は貸し付け制度型の奨学金を返済している２０歳代で、年額１０万円を上限に３年間で最大３０万円を助成する」「課税所得があり、市内に３年以上在住を条件に、３００人程度の利用を見込む」とのことです。同記事にもありますが、府中市には現状、奨学金制度がありますが、国や都の制度拡充にともない利用者は減少、貸付型奨学金制度利用者は２９年の６５件から２３年度は２７件に減少。記事では「市は長期におよぶ奨学金返済が結婚や出産、子育てなどの生活設計に影響を及ぼしかねないことから、返済負担に焦点をあてた支援に乗り出すことを決めた」とあり、高野市長も記事のなかで「若い方が府中に住み続けたいと思うきっかけになれば」と話しています。（参考、読売新聞２月１１日付）

～今回の府中市の奨学金返済の一部助成は、今後の給付型奨学金制度へ拡充していくための、第一歩として評価するべきものではないでしょうか。以前紹介した都内の足立区が給付型奨学金を制度化していますが、ぜひ府中市でも今後の制度拡充を要望していきたいと思います。

★世田谷区では生活保護世帯の大学進学希望者へ給付型奨学金制度を創設

またすでに世田谷区では、区内在住の生活保護世帯の大学進学希望者を対象に、返済不要の奨学金給付を開始するとのことです。記事によると学費部分の上限を５０万円、交通費と教材費は実費を支給するとしています。区では希望者を６０人と見込み、昨年度の予算で３１８０万円を盛り込んでいるそうです。

新聞記事によると「生活保護世帯の子どもが大学などに進学した場合、子どもはその世帯から分離され、生活保護費が減額される」。「国は世帯年収や扶養する子の人数などに応じて、７０万円まで授業料の減免をしているが、『大学の年間平均費用は約１２０万円、足りない金額をアルバイトなどでまかなっている』（区の担当者）が実情」。そこで世田谷区は「今回、奨学金を給付することによって経済的な理由での中退防止につなげたい考えで、成績の要件は設けない」としています。

★教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべき

都内では足立区でも返済不要の奨学金制度を創設していますが、こうした施策を自治体としても可能な限り実施すべきではないでしょうか。今日の日本は格差社会となり、生まれた家によって将来の人生において貧困、格差が固定化し、才能にめぐまれたはずの子どもの将来が決まってしまうことです。教育機会の平等、チャンスの平等は誰にでも保障されるべきであり、学校に進学して学びたい子どもに学業の場を保障することは、政治の責任です。

国会でも予算審議の過程で教育無償化が与野党で議論されていますが、国と自治体がともに無償型の奨学金制度構築のために取り組んでほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会第１回定例会（２月１７日から開会）で、私は不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者への支援策などについて質疑をする予定です。（登壇日は２月１８日、午前中を予定）

昨年１２月に政府（文科省）は補正予算では、不登校のお子さんをもつ保護者の方に対する、相談支援体制構築事業、広報提供の体制など１億円を予算計上、全国２００の自治体に不登校支援の相談窓口、保護者への情報提供、専門家の配置など支援を行う予算をつけました。

★文科省が保護者への具体的な支援策として相談、学習、広報の面で自治体に補助

文科省が新たに始める「保護者等への相談支援体制構築事業」では、①保護者への相談支援、②保護者を対象にした学習会の実施、③広報提供体制の整備、④不登校支援に関する情報等の検討の4つのメニューがあり、自治体が事情に応じて選択することができるそうです。

保護者への相談支援では、①教育事務所などが保護者から相談を受ける際、公認心理師などの専門家や不登校経験のある児童生徒の保護者を配置するなど、適切な助言ができる相談体制づくりを支援する、②学習会の実施では、学校内外の学びの場や相談先など適切な情報を伝える保護者学習会を開くために必要な費用を支援する。

広報提供体制の整備では、①保護者に支援機関や相談先など不登校支援に関する情報を効果的に伝えるため、ホームページの改修や新たにチラシなどの作成を支援するほか、②広報内容の充実に向けて有識者から助言を受けるための費用を補助、③不登校支援に関する情報等の検討では、各自治体で保護者への相談支援体制強化に向けた検討会を開く際の費用を支援する。

事業内容については、１つの自治体当たりの事業費は220万円程度、3分の1を国が補助し、残りを都道府県や市区町村に負担してもらう。今年度補正予算案に1億円を盛り込み、希望する自治体を募る方針とのことです。

①不登校児童、生徒の保護者に対する専門的な相談機関、相談支援体制に対する教育委員会の方針と具体策に質疑をする予定です。

②不登校の児童、生徒の保護者に対する、学校や教育委員会からの情報提供について、教育委員会の方針、また現状どのように行われているのか。

③不登校児童、生徒の保護者どうしのネットワーク、情報交換の場について、その方針と対応策などの現状について。

④文科省による「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（COCOLOプラン）について、教育委員会の認識について。

⑤「学びの多様化学校」について、体験会の実施から入学の発表までの期間について。

～世田谷区では「不登校のお子さんをもつ保護者の集い」などを、区主催で開催しており、こうした施策についても要望したいと考えています。マスコミでも不登校のお子さんをもつ保護者の課題については、読売、朝日も特集記事で扱うなど社会的関心が高まっています。私にも保護者の方からの相談が多数寄せられており、少しでも保護者に寄りそう教育環境のために、取り組みたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★２６年度新入学生から実施、約１億円の予算を計上

先日の新聞報道で都内の品川区が区内の公立中学校の制服無償化制度をスタートするとの報道がありました。学生服については２６年度の新入生からが対象で、約１億円の予算を計上。新入生は１９００人で、冬服の上着と夏服と冬服のボトムズの計３点が対象。記事によると「区内に１５校ある中学校や義務教育の標準服の価格は、２３年度の調査では３万３４７０円～５万１８７５円（冬服の上下）」だそうです。

★品川区では修学旅行費、副教材費なども無償化実施へ、財源は事業の無駄を削減

ちなみに品川区は２５年度からは中学校の修学旅行費も所得制限なしで無償化する予定で、当初予算約１億３５００億円を計上するとのことです。さらに今年度からは「絵具や習字道具など、区立中学校の学用品を所得制限なしで無償化した」とし、総額２３４７億円を計上しています。財源については「事業の無駄から財源をねん出」したそうです。

～これだけの大胆な教育関係費の無償化を実施することは、区長の強いリーダーシップなくしてできないと思います。財源については「事業の無駄を削減してねん出」とありますが、このあたりについてぜひ話を伺いたいものです。府中市にも参考になることは、多々あるのではないでしょうか。

★私も以前、市議会予算委員会において小中学校のドリルワークなどの副教材費について、保護者負担をなくし無償にするよう質疑要望したことがあります。

〇教育委員会の答弁　「他自治体と比較して市負担が多すぎる」　⇒　学校の教科指導で使用する教材は、ワークブックや絵の具など、基本的に児童、生徒個人の使用に関わるものであるため、これらに関わる費用は原則個人負担、保護者負担となります。多くの自治体でも保護者負担となっています。このようななか、市では少しでも保護者負担が少なくなるよう、共同作業で使う模造紙、マジック、実験のための薬品など、その他個人のものとして割り切れないものなどのほか、ワークブックなどの教材についても公費負担としてきました。

しかしながら平成２３年度に実施された「事務事業点検」により、市の教材購入における公費支出の割合が、近隣市と比較して高かったことから、公費負担の基準見直しの指摘をうけ、「府中市行財政改革推進プラン」において、公費負担の見直しに取り組むこととしました。こうした動きをふまえ、平成２７年度から令和２年度までの６年間、期間を設けて公費負担の割合を削減しましたが、現在でもすべてを保護者負担としているのではなく、共同で使用する副教材などの公費負担は継続しています。

★ゆうきりょうの主張　「平成２３年度の状況と違い、今は教育費無償化ゼロが政治の流れ、市財政の状況も好転」

⇒学校教育の副教材費と受益者負担の関係についてです。これは今後の学校教育費の無償化にかかわる重要なテーマの１つとしてとらえて、今回伺いました。平成２３年度に実施された「事務事業点検」において、他市と比べて本市は公費支出の割合が高いことを理由として、公費負担の減少、保護者負担の増加を図っているとの答弁、これは市の一貫した主張です。

教育費に受益者負担という考えを導入することが相応しいのかというのが、この問題での主な論点になっています。また平成２３年当時、この問題について、市議会における質疑を調べたところ、市の主張の１つに、当時の市財政の状況が厳しい局面にあることも理由にあげています。

しかしながら今日、教育費をめぐる政府の方針は大きく転換をしています。岸田総理（当時）は「異次元の少子化対策」というスローガンを打ち出し、教育費無償化にむけて舵をきっています。府中市でも高野市長の決断により、学校給食の完全無償化が実現します。府中市を取り巻く情勢も平成２５年以降、市の税収収入は上向き、基金総額も１．５倍近く増えている状況です。当時の情勢とは大きく様変わりしています。そこでこの際、教育費無償化に一歩近づけるためにも、また教育格差の是正というためにも、この際、ドリルワークをはじめとする、副教材費について、保護者負担ゼロにすべきではないかと、あらためて提案、要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞で文科省は、いじめ対応の専門家として「いじめ対策マイスター」を教育委員会に配置するとの記事があります。記事では「加害側の児童生徒への指導に関わり、学校での再発防止体制の整備にむけ相談に応じる」とあります。

★いじめ認知件数が過去最多、重大事態も１３０６件を記録、マイスターには専門家を想定

記事にもありますが、いじめの認知件数は過去最多となり、「生命や心身への被害や長期欠席などを含む、『重大事態』は１３０６件」で、こうした事態に対応するために、今回の制度を創設したとのことです。「マイスターには、警察OB,保護司、福祉や医療の関係者、ネットいじめに知見のあるNPO職員、大学教員らを想定」。「学校から相談をうけた教育委員がマイスターを派遣し、個別のいじめ問題に直接対応したり、被害者支援だけでなく、加害側の児童生徒への指導を行う」とし、学校に対して再発防止への助言もするそうです。

記事のなかで文科省の担当者は「被害を受けた子どもを守るためには、いじめた側の子どもに毅然とした態度で臨む必要がある。一方でかかえている事情に応じて専門家がケアを行い、再発防止につなげたい」と話しています。

★インターネット上の中傷も侮辱罪にあたる可能性、教育委員会は隠蔽せず警察とも連携を

また以前の読売新聞社説で、「文科省が学校でのいじめのうち『犯罪行為として取り扱うべき事案』を列挙し、警察への相談や通報を徹底するよう、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知した」とあります。

この社説によると「例えば、無理やりズボンを脱がすことは暴行罪、インターネットで身体的特徴を指摘して、『気持ち悪い』『不細工』などと書き込むことは名誉棄損や侮辱の罪にあたる可能性がある」としています。

この社説にもありますが、国が制定したいじめ防止対策推進法では学校と警察の連携を求めています。しかしながら学校現場では、外部の関与を忌避される傾向があります。この間全国の学校では、いじめを苦にした子どもの自殺が複数あり、いずれも教育委員会が隠蔽してきたことが、共通点として挙げられてきました。この社説にもありますが「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべき」とあるのは、同感です。また教育委員会と警察との連携を密にするためにも、警察OBなどの活用による協力体制も重要です。

★府中市もいじめ防止条例を制定したこの機会に、警察との連携強化を

私も以前、府中市内の小学校に通学させている親御さんから、お子さんがいじめにあっていたという相談をうけ、明らかに傷害事件ともいえる内容だったことを覚えています。府中市においてもこの第１回定例会で、いじめ防止対策推進条例が制定されたのですから、この社説にあるような中身のいじめに対しては、警察との連携も推進することも、ぜひ検討してほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202