Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不登校の子どもや親に対応する時間がなくて困っている教員は8割以上に

１０月２８日付毎日新聞ネットニュースで、「不登校の子どもや親に対応する時間がなくて困っている教員は8割以上」「NPO法人『登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク』が実施した調査で、教員らは不登校の子どもたちに対応したいという思いがあっても、それ以前にさまざまな業務が積み重なり、時間を割く余裕がない現実が浮かんだ」との記事が配信されています。

　同調査では年々増加する不登校について、子どもや親に対応する上での「困り感」について尋ねたところ、「子どもへの対応や保護者との面談、電話連絡など不登校に関して対応できる時間について4段階のうち最も当てはまる状態を答えてもらったところ、『とても困っている』と『少し困っている』が計86・3％に上った」とのことです。

★半数近くの教員が子どもたちとのコミュニケーションに10分以内しか確保できていないのが実態

　また不登校対応に限らず多忙な業務によって精神的に追い詰められている教員も少なくなく、「11・8％の教員が『教員としての負担から精神的疾患で休職した』と回答している」そうです。

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　ニュースのなかで、全国ネットワークの事務局の朝倉景樹さんは、「子どもが不登校になった際の対応のキーパーソンは教員であるとした上で『その先生たちがどんどん追い詰められ、精神的な理由による長期休職も増えている。先生たちが働きやすい環境が（不登校対応のためにも）必要であるということを広く世の中に知ってもらいたい』と指摘し、教員増員の必要性などを訴えた」としています。※同調査は今年の2～6月、全国ネットワークとつながりのある教職員組合などに呼びかけ、全国の小中学校教員293人からオンラインで回答を得たものだそうです。（参考、毎日新聞インターネットニュース、１０月２８日付）

★もはや学校の先生たちはキャパオーバー状態（保護者の声より）

以前、私あてのメールで、保護者の方から学校の先生の働き方の改善について、ご要望をいただきましたので、再度、以下、紹介させていただきます。

～　改善してほしいと常々実感するのは、市立小学校の先生方の仕事量の多さについてです。宿題の丸つけやプリントの準備など、先生がたの事務負担を少しでも減らし子供たちの教育に力を注ぐ時間を作ってほしいです。そのためには、先生がた専属のスタッフ制度を緊急に作る必要があると、私は考えています。そのための予算をぜひとも割り当ててほしいです。

先生がたの毎日の努力と信念で、ぎりぎり成立している公立小学校の教育は、このままだと崩壊してしまうのでは？。どう見ても仕事量のキャパオーバーで、少しのことで生徒たちに怒鳴って指導する先生も増えています。ゆうきさんはどう思われますか。もう一度書きます。先生がたの事務を担当するスタッフ制度を緊急に作って、その分の予算を増やしてほしいです。未来ある子供たちの教育に府中はもっと予算を増やすべきだと思います。　～　（以上、市民の方からの要望より）

★教育委員会も地域住民、保護者の方に通知文を発出

府中市の教育委員会では、以前「保護者、地域の皆様へ」とのタイトルで、「学校の働き方改革にご理解、ご協力をお願いいたします」という文章を発出しています。中身を要約すると、『小中学校の教員の方々は過労死ラインを超える長時間過重労働の実態があり、教員の健康面ばかりではなく、教育の質の確保という観点からも見過ごせない状況となっている。そこで各学校では、教育の過重労働の負担軽減のために、副校長の校務改善支援員などの人的支援、タイムレコーダーの導入、学校閉庁日の設定、勤務時間外における電話応答メッセージ対応の導入などの取り組みを紹介し、保護者、地域のみなさんへ教育の働き方改革の趣旨に理解と協力を求めます』という内容です。

～私も２０１７年６月議会の一般質問で、教職員組合の方々の要望、現場の先生方の声をふまえ、この問題を取り上げたことがあります。現場の話を聞くと、休憩時間などなく、まさに「ブラック職場」ともいえる実態を聞いて、驚愕した覚えがあります。何より現場の先生方は、子どもたちにより良い教育をしたいが、そのほかの業務に追われ、明日の授業の準備もできないのが一番辛いと話をされていたことが記憶に残っています。現場の教員の方々は、不登校児童生徒に気をまわす余裕がないのが、実態です。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

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★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ

今朝の東京新聞多摩版に都内の中野区が区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化するとの記事があります。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間１万から４万円ほど、修学旅行費で平均約６万９千円を集めてきた。２４年度の徴取額の合計は、区全体で約４億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。

また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品と、アルバムや制服の購入費用は対象外」で、「すべての購入を区が補助するのではなく、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」（教育長）と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。（参考、東京新聞１０月２４日付）

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（府中市の答弁）

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

●府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」（府中市の答弁）

●府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO１をめざすことを要望したいと思います。（府中市議、国民民主党　ゆうきりょう）

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★開発可能な場所が残っている武蔵台地域付近、利用可能な土地の活用も考えた学校統合計画を

人口減少と高齢社会により、首都圏においても学校の統廃合が進んでいます。この府中市においても、市内北西部地域の武蔵台小学校と府中第七小学校、◎中学校との統合が検討されていますが、市民の方から以下のお声をいただきましたので、紹介します。

『当該校周辺は警察宿舎跡地、警察病院跡地、武蔵台文化センター、武蔵台公園など利用可能な土地がたくさんあるので、それらも含めた活用方法を考えてほしい。単純な話、警察宿舎跡地に高層マンションが建てば、統廃合も必要なくなるのではないか。都や国分寺市も議論に加えてほしいです。遺跡などがでる地域ですが、西国分寺駅の近くにあれだけ開発可能な場所が残っているのは珍しいと思うので、有効活用してほしいです。療育センター跡地もあるし、神経病院の移転があればさらに広く使えます』。（市民の方の声より）

★学校規模は国基準はあるが、自治体が判断して決められる

先日の東京新聞社会面に、学校の統廃合問題で練馬区の実例について記事がありました。同区内でもこの５年間で９校の閉校が決まっているそうで、地域住民の間では反対の声もあったそうです。記事にもありますが、学校の児童、生徒数の規模については、「国の基準はあくまでも目安であり、（学校の）存続か否かは自治体の判断に委ねられている」そうです。また「国は、適正規模として示している学級数をめぐり『弾力的なものとすること』と留意点をあげている」とし、「保護者や地域住民と共通理解を図りながら、統合の適否を考える必要がある」とあります。

★練馬区では統合後、一部自転車通学も認めている

また記事では練馬区の統合対象校の豊渓中学は、「板橋区と埼玉県和光市に挟まれた、区内北端の静観な住宅地にあり、統合先は約１．５キロ離れた光が丘第一中学で、統合後は同区立中学では学区の一部で自転車通勤が認められる」そうです。記事によと、この豊渓中学は３学年でわずか６学級で、「練馬区によると、国に準拠した適正規模である１２～１８学級を下回り、２０年以上、過小規模が続く」「４４年度の推計でも、同程度にとどまる見込みで、校舎は築５９年で、建て替え時期も迫る」としています。

★統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき

この記事のなかで筑波大学の丹間教授は「少子化で統廃合の検討は避けられないが、単に学校数を減らすのではなく、行政と地域が一体となって教育の将来像を描く必要がる」と指摘、「学校を存続させてどんな街づくりを進めるのか。統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき」と提言されています。（参考、東京新聞１０月付記事）

～私も今回の府中市の学校統廃合には、基本的に支持するものですが、その地域の将来の街づくりという観点や、行政と地域が一体となった教育の将来像という観点は、思いめぐらなかったと反省しています。とくに市民の方からのお声にもありますが、将来、この北西部地域に大規模マンションなどが建設される可能性はないのか、こうした点も不安材料ではあります。いずれにしても、学校統廃合を街づくりの観点からも、考える必要があることを考える機会にしたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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★武蔵台小と府中第七小の統合を検討・・住民説明会を開催、住民の方からの質疑応答について

府中市では児童、生徒が減少していく地域について、小中学校の統合を進める予定です。対象校として府中第七小と武蔵台小の統合を検討しており、地域住民向け説明会を開催しています。その説明会において参加者の方からの質疑応答について、以下掲載します。（府中市教育委員会発行、新たな学校づくりニュース２号より

①質問・・統合校の設置場所はどこになるのか。早く決 定してほしい。

①答弁・・統合校の設置場所は現在のところ未定です。 現在、場所の検討を進めています。

②質問・・小学校の保護者だけでなく、幼稚園等今後関係 があるところに説明会を開いたほうがよい。

②答弁・・いただいたご意見を参考に未就学児童の保護者全 員に動画配信の案内を郵送するとともに、学区域 内にある幼稚園等での説明会を実施します。

③質問・・学区域をなくして学校選択制に変更してはど うか。

③答弁・・適正規模・適正配置検討協議会において、学区の 見直し、統合、学校選択制などの手法を分析した 上で、統合の検討を進めることとしました。

④質問・・統合を実施したほうが良いと思うが、通学距離 の問題など柔軟な取組は必要だと思う。 統合に当たっては、安全対策等を徹底してまいり ます。 統合するに当たり、両校が準備段階から行事 等の交流をするのが良いと思う。

④答弁・・統合に当たっては、安全対策等を徹底してまいり ます。事前の交流など検討してまいります。

⑤質問・・学校は避難所等になっているので、その点も 考慮してもらいたい。

⑤答弁・・避難所の問題は統合に伴う大きな課題の一つであ ると捉えており、今後防災部局と連携して検討し てまいります。

⑥質問・・統合に向けた取組について、引き続き情報発 信をしてほしい。

⑥答弁・・ニュースを発行するとともに市教育委員会ホーム ページでも情報を発信してまいります。

※教育委員会の今後の対応などついて・・８月末から未就学児童の保護者全員に動画配信の案内を郵送するとともに、両校の学区域に ある幼稚園等で説明会を開催いたします。開催結果は改めてお知らせいたします。 また、統合校の設置場所がどこになるか知りたいとのご意見を多くいただいております。現 在、具体的な校地の検討を進めております。校地案がお示しできるようになりましたら、改め て説明会の開催を予定しております。（（府中市教育委員会発行、新たな学校づくりニュース２号より）

★府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会では、児童、生徒の少子化を見据えて小中学校の統合について方針化しましたの、以下掲載しました。（市議会学校施設老朽化対策特別委員会議事録より）

市内北西地域にある武蔵台小学校については、府中七小との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、統合検討校として位置付けます。また、両校とも、老朽化対策の優先度として第１グループの学校であることから、次期の改築実施校とします。

府中第七中学校については、通学区域が隣接している府中第十中学校との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、計画において、統合検討校として位置付けます。なお、既存の学校敷地以外の適切な場所に新たな学校敷地を確保することができる場合には、既存の学校敷地との比較を踏まえて、活用を検討します。

★学校統合の敷地活用で提案されている、旧三井住友銀行研修所跡地活用案

こうした学校統合にともなう新たな学校敷地の確保場所の案については、市議会一般質問で奈良崎議員（公明府中）が、西原町２丁目にある旧三井住友銀行研修所跡地の活用案を提案されています。ちなみに旧三井住友銀行研修所跡地については、現在、府中市が借用しているそうで、一部は地元町会の防災倉庫が設置され、また敷地の南側半分の敷地については、公園用地としての活用が決まっているとのことです。

★廃校になった校舎の活用について・・オフィスやコワーキングスペース、文化芸術、スポーツ振興の場所として活用する自治体も

先日の朝日新聞多摩版に都内の世田谷区と江戸川区が学校の統廃合により廃校になった学校跡地の再利用に取り組んでいるとの記事があります。

記事によると世田谷区では「廃校になった旧池尻中学校を再利用した施設「HOME/WORK  VILLAGE」の概要を発表。かっての校舎や体育館内にオフィスやコワーキングスペース（共同で仕事をする場）、飲食店が入る」「来春完成予定で、すでに民間企業などから１００件超の問い合わせがあり、入居にむけて相談を進めている」とする一方、「区は校庭のおよそ７割を児童が引き続き利用できるようにする」としています。

また江戸川区でも同様の取り組みがあり、「約３２５０万円かけ、文化芸術やスポーツ振興の場所を来年４月に開設予定」で、昨年末に閉校した区立第二松江小学校を、文化スポーツプラザとして活用、「学校のクラブ活動や区民の文化スポーツ活動、障碍者スポーツ活動の拠点にする考え」だそうです。

★人口減少により各地で増える学校統廃合、政府も民間企業とのマッチングを後押し

またこの記事にもありますが、少子化により各地で廃校が増えるなか、「政府は再利用を後押ししている」というものです。「背景にあるのは自治体の負担への懸念で、再利用が進まないまま、施設が残ると、自治体は管理費を負担し続けることになり、再利用できれば、こうした負担が減る」「また再利用する側にとっては、建設費などの初期費用を抑えられるメリットもある」とのことです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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