Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★水難事故を防ぎ命を守るためにも水泳の授業は必要（水泳連盟）

先日の共同通信４月１０日付ニュースによると、「日本水泳連盟は9日、東京都内で常務理事会を開き、教員の負担軽減や屋外プールの老朽化などで全国的に実技をやめる動きが相次いでいる水泳の授業について、文部科学省に継続を求めていく方針を決めた」との報道がありました。これは各地で相次ぐ子どものよる、水難事故をうけての判断とのこと。同ニュースでは「地域のスイミングクラブとの連携や、室内プールを新設して複数校で授業を行う案などを提言する」として、「水難事故を防ぎ命を守るためにも水泳の授業は必要」（金子専務理事）との考えを示したそうです。

★水の事故から身を守る着衣水泳授業を全学校で実施を

私も昨年の市議会一般質問で、夏の水泳授業のあり方については見直しを図ることを求めると同時に、着衣水泳授業については今後も実施を求めました。

★ゆうきりょう主張⇒　この夏も各地で子どもの水難事故が発生しています。先日も女の子が複数川でおぼれて亡くなるという痛ましい事故が発生しています。こうした状況もうけてか、保護者の方から以下のようなお声もいただいているので、紹介します。

～聞くところによると、市内のある小学校では夏休みに専門の先生を呼んで、着衣水泳の指導があるそうです。ところが、私の子どもが通う小学校ではそういった指導は全くありません。同じ市内の公立小学校なのに、いろいろと差があることは承知しておりますが、こういった命に関わる指導については、どの学校に通う児童にも等しく機会を与えられるべきではないでしょうか？最近の子供達の水難事故の多さからも鑑み、検討の俎上にのせていただけるよう切に願っております。～（保護者の声）

朝日新聞の記事には、専門家（鳴門大学、松井教授）の意見では「学校の水泳指導は、水中で命を守る方法を教えるとともに、自分や友達がどのくらい泳げるかを知ることで、川や海で遊ぶ際の水難事故のリスクを下げる点で重要」とし、「水難事故から命を守る基礎的能力を身につけるためにも、水泳授業は一定の時間を確保して、安定的に行えるようにすべき」という主張も掲載されています。

★ゆうきりょう質問⇒　着衣による水泳授業、水泳指導についてぜひ各学校でも統一して教えることを提案したいが、考えを伺います。

★教育委員会の答弁⇒　の着衣による水泳の授業等についてですが、着衣による水泳は、水着での泳ぎとは全く違うという泳ぎの難しさを知り、万が一の際においても、落ち着いた対応が取れるようになることが、水による事故を防ぐために重要であると考えております。

このため、教員に対しては、毎年各学校の体育主任等を対象とした「安全な水泳指導のための地域講習会」において、「着衣のまま水に入った場合の対処方法」について指導しています。このことを受け、各学校では児童・生徒に対し、着衣での水泳を体験させる授業や、安全に関する指導を行っています。水による事故の防止については、重要な指導内容であることから、今後とも着衣による水泳の安全指導の徹底を図ってまいります。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、教育など、なんでも結構です。メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）

府中市議会議員（国民民主党）の　ゆうきりょう　です。

★学校内の居場所、学び場にいる児童、生徒の学び直しの教育を実施

今朝の朝日新聞に文科省が「不登校の小中生ごとに、学習の計画づくりや評価をできる仕組みが新設される方向」とあり、「今は学校ごとに独自の教育課程が認められている一部の特例校を除き、多くの学校では不登校の子どもの状況を十分に反映できていないという課題がある」として、「教育支援センター」学校内で教室以外の居場所や学び場として設けた「校内教育支援センター」で少した子どもを想定しているとあります（民間のフリースクールなどに通う子どもは対象外）。

記事によると「文科省案では、教育支援センターの指導員らと学校担任らが連携して、個別の指導計画を作成」「通常より授業時数を減らしたり、『学び直し』の適切な評価ができたりするようになる」としています。またそうした評価は高校入試でも活用できる方向で検討されているそうです。一方で「指導計画の策定や評価を担う人材の確保、学びの質の担保などの課題があり、具体的運用については今後議論される」そうです。

★その実現にはハードルがある・・学習計画をつくり、評価できる人を確保できるか

一方で記事（２８面）では、「実現にはハードルがある」として、①子どもの受け入れ場所が十分でないこと、②教育支援センターや校内の居場所、学び場で、子どもごとに学習計画を作り、評価できる人を確保できるかどうか。「センターなどに配置される人は『教員免許を持っていない人もいる』（文科省担当者）」、③評価のありようが難しいことで、「学級で授業を受ける子どもと同列に扱わないなら、内申点をどうつけて、高校入試でどうあつかうかが課題にある。これについては「何らかのガイドラインをつくると思う」（文科省担当）。

全国的に不登校児童、生徒数が増え続け２３年度は３４万６０００人をこえています。府中市においても児童生徒数あわせて６００～７００人はいると想定され、とくにコロナ禍でさらに増えたのが特徴です。

府中市でも「不登校特例校」（中学）を設置しましたが、そこで学べるのは一部で、多くの生徒が自宅、あるいは民間のフリースクールで過ごしているだけに、今回の文科省方針がどの程度徹底されるかは、わかりません。

また府中市には不登校児童、生徒の居場所として、市内すべての小中学校に「サポートルーム」がありますが、文科省方針をこのサポートルームで実施するとなると、不足している教員数の実態など考えた場合、ハードルが高いと思われます。今回の文科省方針を受けて、また府中市の教育委員会からも具体的な指針があると思われますので、議会でも質疑要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算のなかに、学校現場でのネットワーク関連の費用が計上されています。

①１人１台のタブレット端末の更新）・・個別最適な学びと協働的な学び実現するため、児童、生徒の１人１台端末の更新を行い、学習指導のさらなる充実を図る。※総額７億４２８７万円

②現行の教育用ネットワークと校務用ネットワークを統合し、教職員端末の１台化を行うことにより、情報セキュリティ対策の強化、教員の働き方の改善を図る。※総額　９億２３１７万円

③学校教育ネットワーク再構築事業にともない、教育用と校務用でそれぞれ設けているインターネット回線を、回線速度の改善を図るとともに、１回線に統合する。

④学校教育ネットワーク再構築事業にともない、教員の勤怠管理システムを導入し、出勤簿や休暇管理などのデジタル化を行うことで、勤怠管理事務の効率化を図る。　※総額　２４６０万円

★小中学校におけるリモート授業（ｇｉｇａスクール）の拡充について・・保護者からの要望

市民のみなさんからの予算要望へのご意見のなかから、学校のオンライン通信、タブレット端末のあつかいなどに関するご要望、ご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます（再掲、匿名希望）。

●保護者の声・・・せっかくノートパソコンが各児童のみなさんに貸与されたにも関わらず、意味を成さない運用の仕方をしているように感じられますので、これを是正してほしいものです。また一部の家庭より無線ＬＡＮの環境が整っていないという意見もあるようですが、必要なものであるので用意して欲しいとの立場を明確にすべきではないかとも思います。各市町村で対応にバラツキが出ている事自体も課題ではないでしょうか。（保護者の要望より）～

※府中市の教育委員会では、通信環境のない家庭には、モバイルルーターの貸出しをしているとのことです。②タブレット端末がいじめの温床にならないように

●保護者の声・・・タブレットの扱いは問題があります。私の子どもの担任は始めてタブレットを配ったときに『クラス内でお互いをカメラで取り合おう』と指示をしたが、息子の弱点をとった生徒がいて、息子は泣いて帰ってきました。先生が生徒同士のトラブルを引き起こす原因にもなりかねません。町田市ではタブレットでの書き込みによる児童へのいじめが発覚、女子児童の尊い命が失われました。府中市でもタブレット端末の扱いについては、様々注意する必要があります。（保護者の声）

★「なりすまし」を防止するためにもQRコードでなく、本人認証のやり方を

●教育委員会の見解・・・本来はQRコードによる認証方法ではなく、本人認証のやり方がよいと、担当者の方も話していましたが、今はコスト上の問題でQRコードを認証のやり方を採用しているそうです。いずれは本人の顔か指紋による本人認証のやり方にしたいとのことでしたが、予算との関係があり早急には変更はできないようです。

さらにタブレット端末のQRコードを偽装できる危険性について、「なりすまし」ができる可能性があり、その点については教育委員会としても警戒しているそうです。以前ですが、町田市の小学校において、児童に配布しているタブレット端末を通じて、「なりすまし」によるいじめが発生し、町田市の女子児童が自殺した事件もあっただけに、教育委員会としても注意しているようです。ただ現状、学校内での「なりすまし」はありえないとのことです。こうしたICT機器について、どういう形であれ、「なりすまし」が起こらない可能性もなくはないと、私は思います。町田市のような事件を繰り返さないためにも、ぜひ決算委員会においても、タブレット端末の本人認証のあり方について、質疑をして求めたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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★お金はだすが口は出さずに、子どもたちの自主性にまかせる企画（中野区教育委員会）

先日の朝日新聞に都内の中野区が子どもの意見尊重をうたうことを目的に、小中学校の子ども自身が２０万～３０万円の使い道を決める取り組みを始めたと掲載されています。

記事によると「中野区は小学校２０校に２０万円ずつ、中学校９校に３０万円ずつを配分」「子どもの意見を反映することで、よりよい学校運営につなげる狙いがある」とし、各学校ではこの予算を使い、五輪メダリストに講演を依頼したり、プロのミュージシャンを招いて生徒が選んだ曲の合奏を実施。他にも生徒会が中心となって人権をテーマにした学習を進めるなかで、外部講師を招くための費用にあてた学校もあるそうです。

★子どもたちが、自分の意見が実現できるんだということを実感している様子

そうしたなか、区立明和中学校では生徒たちがどういう企画を行うかで、激しい議論があったとのことで、東日本大震災の語り部をされている、元中学校教員の佐藤敏郎さんが講演が決まったそうです。佐藤さんは講演のなかで、震災で犠牲になった大川小学校の経験などを話され、生徒たちの深い感動を与えた内容となりました。この講演をされた佐藤さんに講演の主旨を話したり、交渉をするのも生徒会自身の手で行ったそうで、同記事のなかで明和中学の生徒会長は（中学２年）「（講演の企画について）最初はどうやって議論をまとめたらいいのかパニック気味だったけど、みんなの意見を聞き、自分の意見も伝えられるようになった」と語り、区の教育委員会担当者は「子どもたちが、自分の意見が実現できるんだということを実感している様子が見てとれた。来年度も継続したい」としています。

★国民民主党が学校教育法改正法案を提出・・児童、生徒、保護者が意見する機会、教員の研修実施も求める

国民民主党では「小中高校の校則などを定める際、児童・生徒や保護者の意見表明の場を設けるよう学校側に求める学校教育法改正案を参院に提出した」「理不尽な『ブラック校則』を防ぐねらいがある」としています。（朝日新聞ネットニュースより抜粋）

朝日ネットニュースによると改正案は、「小中高校などを対象に、学校が学習や生活に関するルールを決めたり変更したりする際、児童・生徒や保護者が意見する機会を設け、出された意見を考慮するよう努めなければならないと定める」とし、政府には改正案の円滑な実施のため、教職員の研修を充実させるよう求めているものです。

また国会で取り上げたのは国民民主党の伊藤孝恵参院議員で、ダンス部でのヒップホップの練習を制限する動きが出ていた中学校の事例を国会で採り上げたとのことです。ニュースによると伊藤議員は記者団に「声を上げて仲間を作って社会を変えていくことは可能だという真の主権者教育がなされるための法律になっている」と述べたとのことです。

★子どもたちが自身の頭で考え、行動する機会は貴重なもの

私は中野区の学校現場で行っている、児童、生徒たちが自身の頭で考えるなかで、社会とのつながりを感じて、企画を催したりすることは大変重要な機会であると考えています。こうした経験は社会に出たときに、人とのコミュニケーション能力を育むだけでなく、社会のなかでどう生きていくかについても、学ぶ機会となるのではないでしょうか。

その意味からも、国民民主党が今回提出した「学校教育法改正法案」は、大変時期に適う内容だと思います。私も国民民主党の法案主旨を踏まえ、また中野区の経験も参考にして、府中市議会でも一度、提案質疑したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　　ゆうきりょう　です。

マスコミなど報道によると文部科学省は、学校のICT機器活用をサポートするICT支援員の業務内容などをまとめたパンフレット「ICT支援員の適正配置を」をWebサイトで公開したとのことです。

★約3割の自治体が、ICT支援員を配置していない実態

同パンフによるとICT支援員とは、「学校における教員のICT活用をサポートし、ICTを活用した授業などを教員がスムーズに行えるよう支援する職種。ICT支援員の適正配置の水準は4校に1人で、配置数は2023年度末時点で7,172人（約4.5校に1人）。約5割の自治体は4校に1人以上配置している一方、約3割の自治体は配置していないという実態がある」とのことです。

このパンフレット「ICT支援員の適正配置を」では、「ICT支援員が次代を担う児童生徒を育成するこれからの学びを実現するために不可欠な存在であることを強調。ICT支援員の業務内容や、これからのICT支援員に求められることなどを掲載し、適正配置」を呼び掛けるとしています。また同パンフレットでは、神奈川県伊勢原市や茨城県つくば市など自治体の事例や教員の声なども掲載。ICT支援員が学校におけるICT活用において不可欠な存在であることがよくわかる資料となっているそうです。

★端末の活用頻度については、同じ学年でも教職員の活用レベルに差があることを背景に、活用頻度にばらつきがある（伊勢原市）

すでにICT支援員を学校内に配置している神奈川県の伊勢原市のICT教育推進計画にでは次のように記しています。「課題として本市独自で実施した調査結果では、学級によって端末の活用頻度に差があることや、学校外での端末利用が進んでいないことがあがっている。端末の活用頻度については、同じ学年でも教職員の活用レベルに差があることを背景に、活用頻度にばらつきがあることがわかった。さらに、「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト（学校向け）」では、学校外での端末利用について、「臨時休業等の非常時のみ、持ち帰ることとしている」が半数を占めている」
「これらの課題を改善すべく、ICT支援員等の人的支援の充実や教員の活用レベルに合わせた研修を実施することで、活用レベルの底上げを図る。持ち帰り学習では、児童生徒のブラウザ利用を時間帯に併せて制限できるシステムを新たに導入することを検討し、児童生徒の学習上の必要に応じて、安心して持ち帰り学習ができる環境を整えていく。さらに、協働学習用ソフトやデジタルドリルを活用した学習を推進し、持ち帰りルールの策定も含め、児童生徒が個別最適な学びを実現できる体制を整える」。

～府中市においても、児童、生徒に１人１台ずつのタブレット端末を配布していますが、学校現場においては伊勢原市と同様な課題があると思われます。とくに教員ごとにICTに習熟している内容については、かなり差があると思われ、ICTの効果的活用が図られていないのではないでしょうか。その意味からも、今回の文科省方針を受けて、ぜひ議会において学校へのICT支援員の配置方針と計画についても、質疑をしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202