Category Archives: 教育

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★「悪いこととはわかっていたが・・」

今朝（１１月１４日）の朝日新聞に食品加工会社「寿食品」（相模原市中央区）による学校給食の産地偽装事件で、「神奈川県警は１３日、社長、取締役の容疑者を不正競争防止法違反容疑で逮捕した」と発表、「県警によると容疑者は『食肉が高騰するなかで利益をだすためだった』という趣旨の供述をし、『１０年以上前から外国産を混ぜることが常態化していた』『悪いこととわかっていた』と説明している」とのことです。

また同記事によると、昨年５月～１０月に、産地証明書などに「産地は関東地方」と表示して国産を装い、「同９～１０月、県内の相模原、川崎、厚木、東京都の多摩、稲城、府中の計６市の学校給食センターなど１３ヶ所に、外国産を含む豚肉と鶏肉計約１７７０キロを納品したというものです。「計１８回の納品のうち１６回は外国産のみで、２回は外国産に国産肉を７対３の割合で混ぜていたとみられる」と報じています。ちなみに同社は１２～２３年、約３０の自治体に給食用の食材を納入していた」そうです。

府中市の学校給食センター（朝日町）にも、産地偽装豚肉が納品され、使われていたとのことで驚きです。この問題について、近日中に担当者に話を伺い、今後の対応策などについて伺いたいと思います。また市議会予算委員会などでも、再度取り上げたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

～府中市の学校給食はセンター方式（１つの所で学校給食を作るやり方）をとっており、全国一の２万食以上をつくれる施設でもあります。市の教育委員会では、この度、市立学校給食センターのPR動画を作成しました。
教育委員会のHPでは「徹底した衛生管理のもと、限られた時間の中で大量の野菜の下処理や肉、魚の調理など、安全で安心な給食を子供たちに届けています。この動画では、給食の献立の立案、食材の選定、下処理、調理作業（アレルギー除去食を含む）、搬送、食器洗浄まで、普段ではなかなか見られない給食センターの1日の様子をご覧いただけます」（HPより）。

※動画　⇒　「府中市立学校給食センターPR動画」（外部サイト）　　からご覧いただけます。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の日経新聞ネットニュースによると、「部科学省は2023年度の『問題行動・不登校調査』で、不登校の小中学生が過去最多となったことを受け、阿部俊子文科相は5日の閣議後記者会見で『極めて憂慮すべき状況が継続している』と述べ、学びの保障や教育相談体制の充実に力を入れる考えを示した」と報じています。

★家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する『アウトリーチ』事業の強化（文科省）

ニュースによると同調査では「全国の国公私立小中学校で不登校となっている児童生徒が34万6482人に上り、このうち13万4368人はカウンセラーや外部機関などによる専門的な相談や支援を受けていないことも明らかになった」「阿部氏は25年度予算の概算要求で、家庭から出られずにいる児童生徒らを支援員が訪問する『アウトリーチ』事業の強化に向けた費用を計上している」とあります。

また阿部文科相は「不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指す」とし、不登校児童生徒の保護者の5人に1人が離職しているなどとする民間調査の結果も踏まえ、「子どもの支援は当然だが、（子どもが）適切な支援につながるためには保護者の支援も重要だ」として、相談体制を強化する方針を掲げた」と報じています。

★子どもが不登校で学校からの連絡がなくなることへの不安

今回の文科大臣の発言の背景として、先日の東京新聞に「子どもが不登校になった保護者の５人に１人が、世話などのために仕事を辞めざるを得なかった」とのアンケート結果を、都内のフリースクールが発表したとの記事がありました。

この記事によると、調査したのはオンラインフリースクール「SOZOWフリースクール小中等部」（品川区）で、「不登校が家族の生活に深刻な影響を与えている。情報提供体制の整備が必要」（同団体の代表）と話しています。同記事では「調査は同スクールに在籍する不登校の小学４年から中学３年の保護者４８４人に実施、１８７人からの回答で、「仕事を辞めざるえなかった」が３５人で１８％を占めたそうです。また「子どもが不登校になった際、学校からの情報提供があったか」の質問に、「約５割が『なかった』と回答」。「情報提供があった保護者にその内容を聞くと、教育支援センターなどの公的機関の支援内容が３８％、不登校の相談窓口が２３％だった」とあります。

★学校は、保護者に対して日常的に不登校について情報提供を

「一方で保護者が必要と思った情報で多いのは、相談窓口が６３％、フリースクールなどの民間支援の内容が５３％、学校以外での支援を受けた場合の出席扱いが４９％」とだったとあります。記事のなかで調査に協力したジャーナリストの石井しこうさんは「必要とする情報について、保護者と学校とに認識のギャップがある。不登校の情報を提供すると『見放した』という印象をあたえる、と学校が考えるからではないか。学校は日常的に不登校について情報提供してほしい」と話す」とあります。ぜひ今回の文科省の動きを具体化させ、不登校のお子さんをもつ保護者の方の孤立回避、相談できる支援体制の構築を期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に「子どもが不登校になった保護者の５人に１人が、世話などのために仕事を辞めざるを得なかった」とのアンケート結果を、都内のフリースクールが発表したとの記事があります。

★不登校が家族の生活に深刻な影響

記事によると、調査したのはオンラインフリースクール「SOZOWフリースクール小中等部」（品川区）で、「不登校が家族の生活に深刻な影響を与えている。情報提供体制の整備が必要」（同団体の代表）と話しています。

記事では「調査は同スクールに在籍する不登校の小学４年から中学３年の保護者４８４人に実施、１８７人からの回答で、「仕事を辞めざるえなかった」が３５人で１８％を占めたそうです。また「子どもが不登校になった際、学校からの情報提供があったか」の質問に、「約５割が『なかった』と回答」。「情報提供があった保護者にその内容を聞くと、教育支援センターなどの公的機関の支援内容が３８％、不登校の相談窓口が２３％だった」とあります。

★学校は、保護者に対して日常的に不登校について情報提供を

「一方で保護者が必要と思った情報で多いのは、相談窓口が６３％、フリースクールなどの民間支援の内容が５３％、学校以外での支援を受けた場合の出席扱いが４９％」とだったとあります。記事のなかで調査に協力したジャーナリストの石井しこうさんは「必要とする情報について、保護者と学校とに認識のギャップがある。不登校の情報を提供すると『見放した』という印象をあたえる、と学校が考えるからではないか。学校は日常的に不登校について情報提供してほしい」と話す」とあります。

★不登校のお子さんをもつ保護者を、孤立させない環境を

私も不登校児童のお子さんをもつ保護者の方からの相談をいただきますが、「保護者どうしの情報交換」「学校からの情報と連絡」を希望されるお声を、いただきます。今回の新聞記事にある調査結果は、そうした保護者の方がたのリアルなお声だと思います。不登校のお子さんも、また保護者の方も孤独、孤立に陥ってしまうことがなにより、懸念されます。こうした環境を少しでも改善させるために今後、こうした課題についても、ぜひ市議会で質疑要望したいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

★教育機会確保法で「多様な学びの場の重要性」を定義したこと、コロナ禍で子どもたちの生活環境に変化したことも背景か

昨日の新聞各紙で全国の不登校児童、生徒の数が過去最高になったとの記事が一面などで掲載されました。東京においても同様で、２３年度の人数は３万１７２６人にのぼったとのことです。朝日の記事によれば、小学校で１万３２７５人（２２年度比２５８０人増）、中学校で１万８４５１人（同２２３４人増）と過去最高数とあります。

同記事によると「年度内に３０日以上登校しなかった児童、生徒を『長期欠席』と定義し、このうち心理的、情緒的要因などで登校できない場合などを『不登校』としている」、「不登校について学校が把握している状況では、小中学生とも『学校生活に対してやる気がでない』が最多、『不安、抑うつ』『生活リズムの不調』などが続く」「都教委は『コロナ禍が明けて学校生活の制限がなくなり、交友関係を築くのに苦労して登校意欲がわきにくかった例もある』と指摘」とし、「１７年に施行された教育機会確保法で多様な学びの場の重要性が明記され、国が『不登校は問題行動ではない』と明確にしたことで保護者の認識が変わったことも、増加の背景にあるとみられる」と分析しています。

★子どもがストレスをかかえた状態で学ぶ環境が良いのか

またこの問題についてNHKもインターネットでニュースを配信し、そのなかで、不登校やいじめの問題に詳しい上越教育大学いじめ・生徒指導研究センターの高橋知己センター長は、「学校に行かないことがよくないという従来の意識に変化が出ている」と指摘、その背景として「フリースクールなどが社会的に認知されて、子どもがストレスを抱えたまま通学するよりも、自分が学びやすい場所で学ぶことが可能だということが広く認識されてきている」「学ぶ場が整った環境であれば、学校教育に限らなくてもいいのではないかと保護者が気づき始めている」と分析し、「コロナ禍を経て広まったオンライン授業の影響もあげた上で『学校でやるべきことは何かを考え直す時期ではないか』と話しています」。

★国が経済的支援により多様な学びの場を保障するべき

同ニュースでは、高橋センター長は「不登校の状態にある子どもたちの受け皿の確保や経済的支援が必要」と指摘、「家庭の経済格差によって、子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない。柔軟なカリキュラムが特別に認められている『学びの多様化学校』の整備を進めるとともに、民間のフリースクールに通う場合の経済的な支援などを考えていく必要がある」とコメントされています。

～府中市の不登校児童、生徒数もコロナ禍前は３００人台でしたが、コロナ禍を経て５００人を超え、恐らく今も過去最高を記録していると思われます。私はNHKニュースで高橋センター長が述べている「家庭の経済格差によって、「子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない」との考えに賛成であり、国、自治体あげて経済的な支援策を拡充するべきと考えます。

また日本国憲法の第四条では「 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあります。この理念を教育無償化という政策で実現させる必要があると考えます。この課題についても、また議会で質疑要望をしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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