教育アーカイブ - 34ページ目 (122ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

15 2月

（府中市）こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」について（その１）・・行政部門間の横の連携、官民協働の連携の方針

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

こどもの居場所づくりについて、日頃から保護者の方からも複数のご意見をいただきます。私もぜひこの課題について２月２２日の市議会一般質問で取り上げたいと考えています。

★行政の福祉部門と教育部門の横の連携方針を掲げる

政府（こども家庭庁）は昨年末、「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定しました。この指針のなかで、「地方公共団体における推進体制」との項目のなかに、「こども政策担当部署がリーダーシップをとる方法や、教育委員会がリーダーシップをとる方法など、地域の実情に応じて関係者が連携、協力できる体制を構築することが期待される」「とりわけ福祉部門と教育部門との連携が重要」「関係者による協議会などの会議体も置くことも考えられる」との記述があります。こうした国の指針をうけて、私は市の福祉部門（こども家庭部・児童青少年課など）と教育委員会（教育部）との間で、行政担当部間における連携する横断的な組織をつくることを提案したいと考えています。

★官民協働、連携の重要性について指針で掲げる

またこの指針のなかには、行政と民間との協働、連携についてふれ、「これまで地域コミュニティや民間団体が果たしてきた役割、自主性を踏まえるとともに、特別なニーズのあるこども、若者には公的な関与のもとで支援を提供するなど、居場所の性格や機能に応じて、官民が連携、協働して取り組む必要がある」との指針があります。そこで市としてこうした官民連携の方針について、どのように考えている。また民間学習塾やNPO団体など民間が提供する学びの場、あるいはこどもたちが集う場の確保（構築）について、行政として積極的に支援、環境づくりをすることを提案したいと思います。

★教育委員会と民間学習塾が協力し「多様な学びの場の選択肢の拡充」（戸田市）

　すでに埼玉県の戸田市では、民間の学習塾と市の教育委員会が「タッグを組み不登校児童生徒を支援する『西すてっぷ』を開所」しています。「戸田市教育委員会は、大手学習塾のトライグループに業務委託して運営する、新たな教育支援センター『すてっぷ』（通称：西すてっぷ）の開所を、8月24日に発表した」とあり、「戸田市教育委員会では現在、誰一人取り残されない教育の実現に向けて『戸田型オルタナティブ・プラン』を推進」、その柱のひとつである「多様な学びの場の選択肢の拡充」の取り組みとして、戸田市西部福祉センター内に教育支援センター『西すてっぷ』を開所するとのことです。また「『西すてっぷ』では、不登校児童生徒支援というひとつのキーワードのもと、学習塾と教育委員会がタッグを組み不登校施策を強力に推進する。8月25日には開所式が実施され、同市の不登校支援の新たな拠点として、重要な役割を果たしていく」とのことです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

13 2月

（府中市）こどもの居場所確保支援策を　不登校児童生徒が一人でいつでも安心して過ごせる居場所の確保を求めたい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

２月２１日から開会する府中市議会の一般質問で、こどもの居場所確保の課題について取り上げる予定です。（私の質疑は２月２２日、午前１０時３０分前後を予定しています）

★地域とのつながりが希薄化しつつある、こどもたちの現状

昨年末の新聞報道によると、政府は「こども家庭審議会、こどもの居場所部会」において「こどもの居場所づくりに関する指針」をまとめ、「遊びや体験活動、オンライン空間も定義に含める」と報じています。また同審議会の部会では「不登校の児童生徒、子どもの自殺者などが増加傾向にある一方、地域とのつながりが希薄化するなど、居場所の必要性が指摘された」とし、「居場所がないことは『孤独、孤立の問題と深く関係する』」「場所、時間、人との関係性すべてが居場所と感じるかは、本人の主体性に委ねられる」とするとあります。こうした状況を鑑み、府中市内におけるこどもの居場所確保の課題について、市に対してその具体的な施策の改善、推進を求めていきます。

①府中市内の不登校児童生徒数が増える今日、こうした子どもたちの居場所としての学びの場、コミュニケーション能力を育む場、日中を過ごす場の確保について、市の現状の方針と施策について。

②今回のこども家庭審議会・子どもの居場所部会による新たな指針改定を受け、市の現状の認識について。

★以前警察から、「不登校児は、児童館や図書館に日中外出すると市民から通報されるからしないように」と指摘されショックをうける

以前、保護者の方から伺った話のなかで「府中市の警察から、不登校児は、児童館や図書館に日中外出すると市民から通報されるからしないようにと言われたとの保護者の方がいました。これを今日聞いて大変ショックでした」というものです。

不登校の児童をもつ保護者の方は、日常公園でお子さんと朝からバドミントンやサッカーをして過ごすことが多々あるそうです。その保護者の方は「家にこもっているより、太陽の光を浴びで体を動かすことが、どんなに健康的なことか当事者でなければわからないかもしれません。ずっとこもって勉強していても、登校することも、体育もないので、体を動かす機会もありません」とおっしゃっていました。

「友だちがいる時間に外に出ても、学校へ行っていないのでなんとなく気まずかったりもします。見られたくないという気持ちも出てきます。これが母子家庭だったら、共働きのご家庭だったらどうなるのか。不登校は悪いことではない。だから不登校児童の外出は、悪いことではないことがもっと知られてほしいです」と語られていたことを、覚えています。

私も先日、国立市内にある「矢川プラス」を少し見学に行きましたが、あのような施設があれば、保護者の方は日常、お子さんを一人でも安心して過ごさせることができると思うはずです。こうした不登校児童生徒をもつ、保護者の方がたの声が、国や自治体を動かしつつある今日、こども家庭庁の新たな方針もうけて、ぜひ府中市内における、子どもの居場所確保の施策の充実について、質疑をしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

07 2月

（府中市）府中市にフリースクールを増やすなど、不登校児童生徒のサポート策の拡充を求めたい（市民の方の声）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

子どもの第三の居場所について、なかでも不登校児童生徒の居場所の確保と対策について、こども家庭庁も新たな方針を示しており、今後、自治体の施策の充実が問われてきます。そこで市民の方から、おもにフリースクールの課題についてお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★フリースクールの補助金について、使い勝手の悪い制度では負担は軽くならない

東京都のフリースクール研究費についてお話させていただきます。自治体によっては独自にフリースクールの補助金があるようですが、新規で申し込みをする場合など、研究費を申請できる期間に定めがあり、また1年に複数回の申請が必要なため、数ヶ月待たなければならず、その間研究費がもらえない時期が発生します。

鎌倉市の例を上げますと、利用した金額に応じて最大1万円のお支払いがあるようです。しかし、フリースクールで利用した金額だけを保証されても、帰りに申し送りを聞くこともあること、1人では通えないので、送迎を朝晩する必要があります。交通費として、電車、バス、ガソリン代、場合によっては駐車場代ががかかることもあると思います。

★学校給食無償化の次はフリースクールなど子どもの居場所確保策の充実

不登校では、外に出ることも抵抗がありますので、電車やバスは、その日の体調で利用できないお子さんもいると思います。目的地まで車なら通えるというお子さんもいます。特性のあるお子さんが定型発達のお子さんのように通えると思うのは違うと思います。フリースクールの利用料金だけを全てとして、鎌倉市のように補助を見てほしくないと思います。　また府中市においては、フリースクール自体が少ないですので、他市を選んでいる方が圧倒的に多い印象です。自治体でもそうですが、給食費の次は、こういったサポートにも期待したいです。

★フリースクールを市内の公有地に確保してほしい

奈良市では市の公認フリースクールがあり、廃校を活用してフリースクールとして活用しているそうで、人員が手厚ければ、こういったフリースクールに子どもを通わせたいと思います。府中市においても、今後移設する予定の教育センターの跡地、発達支援センターの空いたスペース、市立幼稚園や跡地に児童館や、市の公認フリースクールを開設してもいいのではないでしょうか。また小柳幼稚園跡地は、空地になっており、単なる居場所ではなく、そこで活動できることを毎日積極的に提供し、活動に参加するために社会的自立を促せる場所が理想的に思います。（以上、市民の方の声より）

～以前ブログでも掲載しましたが、国立市にある矢川プラスを見に行ってきましたが、あのような施設が府中市内にあれば、多くの保護者が自身の子どもを安心して遊ばせる、また日常から過ごすことができる施設として、大変うらやましく思いました。フリースクールを増やすこととあわせ、子どもの居場所確保策は今後の子育て政策の柱の１つになると、あらためて感じています。（府中市議　ゆうきりょう）

06 2月

（府中市）児童生徒が実社会から課題を見つけ、探求し解決する能力を育む「総合学習」を倍増・・渋谷区教委が新年度から実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版によると、渋谷区教育委員会は２４年度の小中学校教育において「総合的な学習の時間」を２倍以上増やし、「探求学習」を充実させるとしています。内容は「国語や算数など最大９教科の授業時間を１割減らす代わりに、総合学習を年１３０～１５６コマにする」とし、関連費用を約２０００万円盛り込むとあります。

★「探求は、各教科で学んだ知識を総合的に生かし、問題解決力や創造力を育む取り組む」（渋谷区長）

記事によると渋谷区教委は総合学習を増やすために文科省が始めた「授業時間数特例制度」を利用し、学校の裁量で一部の教科で最大１割までコマ数を減らし、授業時間の配分を変えられる制度により、授業編成の自由度を高め、教科の枠を超えた探求学習などを推進することを目的とするとあります。

記事の中で渋谷区の長谷部区長は「探求は、各教科で学んだ知識を総合的に生かし、問題解決力や創造力を育む取り組む。地域の企業や専門家の協力を得ながら、渋谷の街全体を学びのフィールドとして子どもも主体の学びを実現していく」と語っています。

★６の授業では企業や地域の商店での体験活動を行い、その後、各自が興味関心をもったテーマなどを探求する計画

記事によると渋谷区では小中学校の小３～中３で、６～９教科の授業時間を１割ずつ削減、総合学習に年７２～８６コマを上乗せし、小５の場合、国算社理など９教科の授業時数から年８６コマ（１コマ４５分）をねん出、総合学習を国が定める年７０コマから１５６コマに増やすとのことです。主には午後の５～６時間目の探求学習に充てるとしています。また小６の授業では企業や地域の商店での体験活動を行い、その後、各自が興味関心をもったテーマなどを探求する計画としています。

また渋谷区教委は今後、学校が地域や企業と連携を図るパートルサイトの構築、教員向けのハンドブックも作成予定とのことです。記事によると渋谷区は今年度から総合学習を「シブヤ未来科」とよび、地域や社会が抱える課題の解決策を考える探求学習に取り組んできたそうで、与えられたテーマで課題を探り、ネットで調べる、グーグルマップで発表する活動にとどまっていた内容だったとのことです。

★暗記の勉強だけでなく、実社会との関わりで地域社会の課題を見つけ、解決を思考する能力を子どものころから育む意義

児童生徒の段階から、こうした地域社会、企業社会との関わり方を思考し、行動する学習は社会人となった時に発揮される能力を育成する意味でも、意義あるものではないでしょうか。受験目的の単に暗記をする勉強では子どもの知的好奇心をかきたてるものにはならないでしょう。子どもたち自身が大人になり、社会のなかで生きていくときに、学校時代に経験した実社会、地域社会で生きる人々、企業や団体の生の姿を見て、考える力は必ず役に立つと思われます。ぜひ府中市教育委員会でも参考にされてはどうでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）

※探求学習（読売記事から）・・児童生徒が実社会から課題を見つけ、解決に向けて情報を収集、整理、分析したり、意見交換や成果の発表を重ねたりしながら進める学習方法。小中学校の「総合的な学習の時間」は探求学習の場と位置づけられている。

02 2月

（府中市）府中第十小学校の６年生が、初のがん教育を受講・・がんは怖くない、がん教育は「がんの避難訓練」

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日、府中市立第十小学校の６年生の児童のみなさんに、市内の小学校では初めてのがん教育が実施されました。講師は佐久間久美さん（武蔵台在住）で、以前私のブログでも紹介させていただきましたが、ご自身も肺がんの経験をされ、その体験をもとに多摩地域の自治体の小中学校で、がん教育の講師をされている方です。私も１２月議会の一般質問で、がん教育の必要性について質疑、要望していただけに今日の授業（講演）を楽しみにしていました。

★２人に１人がなるがんは、もはや国民病、原因は１つに特定できない

講演のなかで佐久間さんは、２０１８年に人間ドックで肺がんが見つかったこと、ただし自覚症状は全く何もなかったそうです。こうした体験から初めに佐久間さんは、「がんは怖いものか？」という問いかけをされ、①日本では２人に１人がなる病気であること、②がんは人間の身体を構成する細胞が傷つきついたものが増えて、それが集まることで、がんになること、③人間の細胞の設計に間違った傷ができ、それを正しい設計図に書き換える力（免疫力）がなくなることで、がん細胞が増え、がんが進行すること、④がんは５０歳を超えて患者が増えていくことを説明。その原因は断定的には言えないが、複合的な理由（食べ物、酒、たばこ、ストレスなど）であり、１つの原因には特定できないこと。一方でがん患者のうち６５％の方が回復している事実があり、「がんは怖くないものだ」と主張されました。

★「がんがあることを知らないで、それが進行することのほうが怖い」

ご自身ががんになり初めて病院に赴いた際、同じがん患者の高齢の女性から「がんば見つかってよかったね」と話かけられ、初めは驚き、怒りの気持ちが湧いたものの、その方が「がんがあることを知らないで、それが進行することが怖い」「がんを治療していくことで、がんを小さくすることができる」との話をうけて、気持ちが楽になったそうです。

●「がん患者らしくなく、自分らしく生きることが大切」

がんを治療する方法は①放射線、②薬の服用や点滴、③切除の３種類が主にあるそうで、抗がん剤は５００もの種類があるそうです。佐久間さん自身は薬を３週間に１回、点滴をされがんを小さいものにした後に切除、同時に自身の肺も４分の１は切除されたそうです。がんの切除後、医師からは「身体が辛くなければ、仕事をしてもスポーツをしても、何でもしてください」「がん患者らしくなく、自分らしく生きることが大切」と言われ、とても嬉しく、またその後も無理をせずに日常生活を過ごされたそうです。

★がんの治療中に言われた辛い言葉、嬉しい言葉とは

治療中に人から言われると辛かった言葉として①これを飲めば治る、②自宅でゆっくりされ、寝ていた方がいい、③●●を食べたほうがよい、④あなたは絶対大丈夫だから、⑤奇跡は必ず起こるなど、根拠のない楽観的な言葉をかけられた時が、辛かったという心情を話されました。

逆に治療中に人から言われた嬉しかった言葉は、①普通に接してくれること、②できること、できないことを確認してくれる、③がんを学んでくれる、④寄り添ってくれる言葉をかけてくれること、例として「治療がうまくいくといいね」など、励ましの言葉が嬉しかったそうです。

★がんになってよかったこととは

講演の最後に佐久間さんは、がんになってみてよかったこととして、①がん患者の気持ちになることができる、②がん患者を励ますことができる、③入院と早期発見の大切さを伝えることができる、④がんを学ぶことができることをあげていました。がん教育とは①がんの避難訓練のようなものであること、それはがんであることを想定し、その時にどういう気持ちでどういう行動をするかという訓練を、行うことが、がん教育の意義であることも主張されました。

６年生の児童たちは誰も眠る様子もなく、佐久間さんの講演後は多くの児童が質問がされ、その講演終了後も佐久間さんに質問をする児童が複数人いるほどでした。この佐久間さんの講演は、大人が聞いてもとても面白く、興味深い中身です。「がんの避難訓練」は大人にこそ必要です。ぜひ今後、議会においてがん教育のさらなす推進とあわせ、佐久間さんが講師による市民講座でもがん教育の必要性について取り上げたいと思っています。（府中市議　ゆうきりょう）

（府中市）府中市の中学校でも「がん教育」（がん教育等外部講師連携支援事業委託）を実施してみてはどうか