24 11月

府中市 不登校児童生徒のための、卒業式の開催について質疑要望します(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★「不登校だった子どもが卒業式に出席できず、後悔」(保護者の声)

不登校児童、生徒をもつ保護者の方から、「自身のお子さんが卒業式に出席できず、後悔し残念に思っている」というご意見をいただいたことがあります。卒業式は一生に一度のかけがえのない機会でもありますが、不登校のために出席できない児童、生徒さんも多くいるのではないでしょうか。そこで今度の第4回定例市議会の一般質問で質疑をする予定です。

(1)昨年度における市内小中学校の卒業式において、不登校児童、生徒に関して、卒業式を欠席している人数について。

(2)卒業式に出席できない(欠席している)児童、生徒について、各学校ではどのように対応しているのか。

★昨年度までに区内の中学校を卒業した元生徒が対象で、年齢は問わない、オンライン参加も可(北区)

9月の東京新聞多摩版に、都内の北区が来年の2月、不登校で小中学校の卒業式に出席できなかった人たちのために、「もうひとつの卒業式」を開催するとの記事があります。「自治体が不登校の経験者向けに、こうした機会を設けるのは珍しい」とのことで、「区の担当者は『新たな気持ちで歩き出すきっかけになれば』とはなす」。記事によると、北区では不登校を理由に今春の卒業式を欠席した生徒らを集計したところ、「区立の小中学校で計約100人に上った」として、「以前から同様の傾向が続いているとみて、対応を検討していた」そうです。

同記事によると、「昨年度までに区内の中学校を卒業した元生徒が対象で、年齢は問わない」「式では卒業証書を授与する」「オンラインの参加も可能」とし、9月区議会の補正予算で経費78万円を盛り込むとのことです。(参考、 東京新聞9月)

~府中市においても、ぜひ不登校児童、生徒らに対する卒業式について、実現したら、多くの不登校の子どもたちは喜ぶと思います。府中市においても、現状、不登校児童生徒が800人前後いるとのことで、コロナ禍以降、とくに増え続けています。ぜひ一生に一度しかない卒業式を、経験することで、今後の人生を前向きに歩んでいっていただきたいものです。このテーマについて、ぜひ一度、取り上げたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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24 11月

府中市 不登校児童、生徒の学びの場を民間とも連携して支援策を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★不登校児童生徒の学びの場を官民連携して協働を

私は府中市議会第4回定例会で、不登校児童生徒への支援策について、質疑を予定しています。24年8月25日付の読売新聞インターネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。同記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童生徒の成績の反映について、文科省は2019年に「意義が大きい」と認める通知していますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針と伝えています。

①文科省方針(フリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できること)をうけて、教育委員会として各小中学校に対する対応について。

②不登校児童、生徒のなかでフリースクールなど、民間団体が運営する施設に通っている人数は把握しているのか。把握している場合、昨年度の人数について。

※ゆうきりょう の府中市議会一般質問は12月1日(月)午後3時半以降を予定

★都内ではフリースクールに通う世帯への独自の補助支援金を実施する自治体が増える

不登校児童、生徒が全国的にも増え続けていますが、東京都ではフリースクール助成金をスタートさせて、さらに都内の自治体ではそれに上乗せして、助成金が開始されています。同時に「東京都フリースクール助成金が開始(最大2万円)されてから、近隣のフリースクールが全体的に値上げされています」とのお声を、保護者の方からいただいています。

■助成金額(月額)自治体

助成金額(目安)①品川区 最大2万円、②港区  最大2万円、③品川区  最大2万円、④北区  最大1万円、⑤荒川区  最大2万円、⑥足立区  最大2万円、⑦葛飾区 最大1万円、

※港区 https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikushien/minatofs.html

※北区 https://www.city.kita.lg.jp/children-edu/education/1008137/1018626.html?utm_source=chatgpt.com

※荒川区 https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a050/kyouiku-seishounen/kyouikushien/hojyokinn.html

※足立区 https://www.city.adachi.tokyo.jp/kyoikushido/freeschool-josei.html

※葛飾区 https://www.city.katsushika.lg.jp/kosodate/1000057/1002475/1036500.html

※品川区 https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kukyoi/kukyoi-futouokutaisaku/hpg000000893-2.html

★東京都が24年度予算から12億円を計上、1500人を対象にフリースクール支援補助を開始

23年9月の朝日新聞に、東京都が小中学生の不登校支援として、フリースクールの利用料について最大2万円の助成をする方針を決めたとあります。記事によると「都は新年度予算案に12億円を計上、対象は約1500人を見込む」「フリースクールの団体や利用者向け支援は茨城県、札幌市などで例はあるが、都の取り組みは対象人数や事業総額の規模が大きい」とのことです。

この記事にもありますが都内の公立小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の計2万6912人を記録、フリースクールの授業料は月額平均約4万5千円との調査結果があるとのことです。

府中市内は現在、フリースクールが数校ありますが、不登校児童、生徒が増え続けている今日、さらに増えると思われます。その意味で東京都の施策は意義あるものです。また府中市内の不登校児童生徒数は過去最高の500人を超える数を記録、その居場所づくりが課題になっています。市の現状の施策、放課後児童クラブ、市内文化センターにある児童館などの施設だけでは、そのニーズを満たすことはできません。ぜひ官民協働、市民協働による不登校児童対策を求めたいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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23 11月

府中市 不登校児童、生徒の健康診断の実施について市議会で取り上げます(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★国も不登校児童、生徒の健診について、実態調査を実施へ

12月の市議会一般質問で、不登校児童、生徒の健康診断の問題について取り上げる予定です。この件については、9月30日付読売新聞に「不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施する」との記事があり、同記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。同記事にありますが、23年度における、全国の不登校の児童、生徒数は過去最多の約34万6500人で、11年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数の受診ができていない」とみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。

①府中市教育委員会において、不登校児童、生徒の健康診断に関する現状の方針、考えについて。

②府中市内の不登校児童、生徒のなかで、健診の未実施の人数などは把握しているのか。また国の方針を受けて、その実態把握調査について、いつごろ実施する予定について。

※学校の健康診断については、学校保健安全法にもとづき、学校医が主に学校で行う。このため登校できない児童生徒は受診が難しく、早期治療が必要な病気などの発見が遅れる懸念がる。(参考、読売新聞 9月12日付)

~不登校児童、生徒の健診状況については、私も気が付かない点でした。今回の国の方針をうけて、ぜひ府中市においても不登校の子どもたちの健診の未受診の児童生徒への実施を求めたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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19 11月

府中市 中学高校の制服代、通学カバン、上履きなど指定品類代金が1万~2万円増・・公益財団法人調査から(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

昨日の読売新聞に「中高制服代1万円増 公益法人調査 経済支援受けた世帯」との見出しで囲み記事が掲載されています。

★生徒所有の学用品を学校備品にできないかを、検討することも必要ではないか

記事では「中学や高校に入学する際に必要な制服代が、昨年に比べて平均1万円ほど高くなっていることが公益財団法人『セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン』の調査でわかった」と報じられています。同記事では「カバンや上履きなど、学校生活に欠かせない物品の購入費用も経済的に困難な世帯にとって大きな負担になっていることが浮き彫りになった」とあり、同団体から経済的支援をうけた世帯を対象に調査されたそうです。

制服代では昨年と比べると中学1年で、8325円増の6万4656円で、高校1年は同1万6円増の8万621円とのことです。また通学に使う自転車代は4万円台で、通学カバンや上履きなどの指定品類代も約2万円かかり、「出費がかさんでいる実態がうかがえる」とあります。同記事のなかで千葉工業大学の福嶋准教授は「保護者が負担する費用を支援するだけでなく、生徒所有の学用品を学校備品にできないか、検討することも必要だ」と話しています。(参考、読売新聞11月18日付)

★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ

先日の東京新聞多摩版に都内の中野区が区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化するとの記事があります。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間1万から4万円ほど、修学旅行費で平均約6万9千円を集めてきた。24年度の徴取額の合計は、区全体で約4億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。

また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品と、アルバムや制服の購入費用は対象外」で、「すべての購入を区が補助するのではなく、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」(教育長)と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。(参考、東京新聞10月24日付)

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」(府中市の答弁)

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

▲府中市の答弁1・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」(府中市の答弁)

▲府中市の答弁2⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

▲ゆうきりょうの主張1⇒市の答弁で、「(教育費無償化について)公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。3月14日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算5億5千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO1をめざすことを要望したいと思います。(府中市議、国民民主党 ゆうきりょう)

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18 11月

府中市 不登校児童生徒のオンライン授業への出席について・・文科省通達の周知徹底を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★文科省は2005年からオンライン出席を認める通知を出しているが

昨日の東京新聞一面に「不登校ネット出席 利用3.7%」との見出しで、記事が掲載されています。記事では「不登校の小中学生がオンライン教材で自宅学習すると、一定の要件を満たせば、学校長の判断で出席扱いできる」(ネット出席制度)制度があり、2005年から運用が始まっているそうです。

しかしながら記事では「文科省調査によると、昨年度に出席扱いになったのは全体の4%足らず、教材会社の調査でも、保護者の9割が学校からネット出席について説明や提案を受けておらず、20年を経ても制度が周知されていない実態が浮かび上がった」としています。また同記事によると文科省は9年に通知を出しており「不登校児童生徒が自宅学習を行った場合、校長の判断で出席扱いできる」とし、「理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムである、学校が学習状況を把握できる、など要件も具体的に示している」とあります。

★オンライン授業出席について、「前例がない」「学校に出席扱いの制度がない」との学校側の反応

また記事では「利用者の約4割が不登校児童生徒というオンライ教材会社『すららネット』が今年8~10t気、利用者にアンケートを実施。不登校の小学4年~中学3年生の保護者244人の回答を見ると、子どものオンライン学習をネット出席と認められているのは69人(28.3%)。一方で65人(26.6%)が、そもそも制度を知らなかった」そうです・「また子どもが不登校になった際、学校の教職員からネット出席について説明や提案を受けたかと聞くと、217人(88.9%)が「接芽衣はない」「わからない」と回答したそうです。またネット出席を学校に申請したが断られた経験がある保護者のうち、学校側が拒否した理由について「前例がない」「学校に出席扱いの制度がない」との反応だったとのことです。同記事のなかで文科省児童生徒課は「制度の周知、保護者に情報が伝わるような相談体制の強化を進めたい」としています。(参考、11月17日付東京新聞)

~以前ですが、小中学校の不登校児の保護者の方からの要望で、お子さんの学習の機会を確保するために、オンライン授業への参加をお願いできるようにしてほしい、というものがあります。以下、保護者の方からご要望をいただいてので、掲載させていただきます。

★オンライン授業への参加を申し出ることが「ワガママ」と思われないか(保護者の声)

いま問題になっているのは、学校のオンライン授業をお願いすることが心理的負担になり、担任に申し出ることができない方がいることです。私もオンライン授業の配慮を申し出ることができませんでした。言いたいけれど、「ワガママ」に思われないか、つなげたとしても、本人が拒否するのではないか、先生の負担にならないかという思いがありました。その方(不登校のお子さんをもつ親御さん)も全く同じく苦しんでおられます。うちの小学校には、たまたま教育委員会から連絡が来て、オンライン授業をするように連絡があったそうで開始になりました。この連絡については誰かまわりの方か、必要としている方が学校に伝えてくれたようです。

また教育委員会や学校側から手紙などで、「オンライン授業への参加」の選択肢があることをお知らせする手紙が配布されれば、保護者の、配慮を申し出るハードルが低くなり、学校にも伝えやすいと思いました。(以上、保護者の方からの要望)

~学校現場がオンライン授業への対応ができないほど、多忙で教員の業務も大変だと思いますが、不登校児童生徒の自己肯定感、学びの意欲にかかわる問題であり、ぜひこの課題について、市議会一般質問でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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