Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞によると２２年度の不登校数、いじめ認知件数が過去最多を更新したことをうけて、文科省は「校内教育支援センター」の設置促進やスクールカウンセラーの配置充実などの緊急対策を取りまとめ、臨時国会で２３年度補正予算案に必要経費を計上すると報じています。

記事では「文科省が公表した２２年度の問題行動、不登校調査では不登校の小中学生は前年度比２２．1%増の２９万９千人以上で公立小中高でのいじめ認知件数は１０、８％増の６８万件を超えており、うち「重大事態」は２１７件増の９２３件」とのことです。

記事によると今回の緊急対策では「空き教室を活用して児童生徒をサポートする校内教育支援センターや『学びの多様化学校（旧不登校特例校）』を増設、不登校やいじめ認知件数が多い学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置、充実させる」とし、１人１台配布のデジタル端末を活用し、心の変調を把握する取り組みを推進する」としています。

今回の政府による迅速な対応を評価するものですが、私あてにも保護者の方からサポートルームの運用改善などを求める要望もいただいています。不登校児童対策として私は固定学級の創設を求めてきましたが、今後の対策としては空き教室を活用してのサポートルームの拡充と充実、とその運用改善について、ぜひ今後、議会でも取り上げたいと思います。

※ゆうきりょうの関連ブログ　↓

（府中市）全国の小中学校の不登校児童生徒４割弱が、相談や支援を受けられず・・不登校児童生徒の「居場所」の確保が急務

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府中市議会議員（無所属、自由クラブ所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の小中学校における学校給食が１０月から完全無償化となり注目されています。府中市教育委員会では「食育推進」の理念のもと、以下の学校給食方針を掲げています。以下、教育委員会の学校給食方針と令和５年度の予算要望で学校給食に関する要望と市の回答について、掲載させていただきます。

★「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」（教育委員会 食育方針）

近年、偏った栄養摂取や、朝食欠食など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に「食育」に取り組んでいくことが重要となっています。
また「SDGs」 の考え方を踏まえ、これまでの「食育」の取組に加えて、環境と調和のとれた食料生産とその消費に配慮することや、伝統的な和食文化を次世代に継承することについても、「食育」を学ぶ上で大切な視点となっています。
府中市では、「未来へつなぐ府中2020レガシー」として、各学校が府中の自然や文化、人的資源を活用し、家庭や地域等と連携を図りながら、「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」に関する教育活動を展開しています。（以上、教育委員会の学校給食　食育方針より）

※府中食育ニュース　※府中食育方針

～私は令和５年度（昨年）府中市長あての要望書のなかに、おいしい学校給食を求める要望をしましたが、以下要望と市の回答を掲載します。～

①ゆうきりょうの要望⇒給食を運搬するトラックに温かい給食の保温装置を完備してください。

●市の回答⇒保温装置の設置は、サラダや冷凍ミカンなどの温度を上げることのできない献立があるため、実施は困難です。ただし、保温機能の高い２重食缶を使用しています。

②要望・・府中市も「学校給食甲子園」に出場を検討してください。

●市の回答⇒給食センターの周知に努めているところであり、その手法の１つとして検討していきます。

③要望・・市内に存在している食品メーカーのいくつかの食品工場の製品を、学校給食に取り入れることを検討してください。

●市の回答⇒給食用食材は使用基準を定め、使用量の確保や価格などを勘案し、選定しています。市内の食品加工業者からの納入は、基準や数量、価格などから難しいとの声もいただいています。引き続き調整していきます。

④要望・・学校給食の主食について、物価高騰の影響をうけるパンより、物価が安定しているお米を主食とすることを要望します。

●市の回答⇒従前から国の米飯給食の推進をふまえ、米飯中心の給食としており、また毎年、米飯回数を増加しております。

～以前の回答と比べると、給食甲子園への出場を検討するようになったことは、少し前進しています。また給食輸送のトラックの保温機能では、保温機能の高い２重食缶を使用しているというのは、前にはなかった回答です。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★いじめの認知件数も６８万件以上、うち重大事態も９００件を超える

今朝の朝日新聞１面に文科省が実施している調査のなかで、２２年度の不登校児童生徒数が過去最多の約２９万６千人、対前年度比２２．１％の大幅増となったと報じています。また記事では「学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約１１万４千人」を記録、またいじめは小中校約６８万件以上が認知されているとあり、「重大事態」も９２３件もあるそうです。

★こども家庭庁も重大事態対応ガイドラインを作成

記事によると、こども家庭庁は今回の結果を受けて「不登校といじめ対策の『緊急加速化プラン』を策定」し、「プランでは例として、不登校で学びにつながっていない子どもを支援する地域拠点の強化などを前倒しで行い」「いじめの重大事態に至る共通要素を把握し、同省の重大事態対応ガイドラインの改訂で対応強化を図る」としています。

★圧倒的に足りていない不登校児童生徒への支援体制、コロナ禍の影響で家庭の経済不安なども子どものストレスに反映

また不登校の約4割にあたる１１万４千人以上は養護教諭や教育支援センターなど学校内外の専門機関に相談していなかったとしています。２２年度のいじめの認知件数や不登校児童生徒が増えた分析では、「コロナ禍による家庭の経済不安などが子どもにストレスを与える状況が続き、不登校という形で表れたのではないか。学校以外の居場所が認められてきた影響もあると思うが、現状では不登校の子の数に対して、支援する人手が圧倒的に不足している」「スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの専門家を正規職員として各校に配置し、早期に支援機関につなぐ体制づくりが必要だ」（大阪公立大学、山野則子教授）のコメントがあります。

恐らくこの傾向は府中市内の小中学校にも同様の傾向があると思われます。私も不登校のお子さんをもつ保護者の方からのご要望のなかで多いのが、不登校児童生徒の居場所のあり方と対策です。またスクールソーシャルワーカーなどもニーズに応じて配置されていないことも伺っています。この朝日の記事が府中の学校現場でどのように具体的な矛盾としてあられているのか、ぜひ調査して質疑をしたいと思います。

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★遊び、体験活動、オンライン空間も子どもの居場所にできる

先日の朝日新聞に政府の「こども家庭審議会」が「こどもの居場所づくりに関する指針」の素案について報じ、「遊びや体験活動、オンライン空間も定義に含める」と報じています。

記事によると同審議会の部会では「不登校の児童生徒、子どもの自殺者などが増加傾向にある一方、地域とのつながりが希薄化するなど、居場所の必要性が指摘された」とし、「居場所がないことは『孤独、孤立の問題と深く関係する』」「場所、時間、人との関係性すべてが居場所と感じるかは、本人の主体性に委ねられる」とするとあります。

また具体的な居場所としては「学校のほか、塾や習い事、児童館、子ども食堂なども例示」そのうえで「オンラインの居場所は、特別なニーズを持つ子ども、若者や地域性を忌避する傾向のあるこども、若者などにとって、初めの一歩としてつながりやすい」と、その有用性を指摘しています。今後については、子どもらの意見を踏まえ答申をまとめ、年内にも閣議決定をする予定とのことです。

★府中市教育委員会も都教委にバーチャル・ラーニング・プラットフォームには申請中

子どもの居場所については、近年、保護者の方からは柔軟性を求める声が増えており、なかでもメタバース空間を活用しての学校への参加を希望されるニーズが増えています。府中市教育委員会においても先日の議会での答弁において、「不登校の児童・生徒への支援というのは、必要な支援が受けられるよう、重層的な支援体制をしていくということが必要であるという認識の下から、現在、東京都教育委員会に、教育委員会としてやっていくものとして、バーチャル・ラーニング・プラットフォームには申請をしているところになります」との答弁もありました。

またこの審議会素案にありますが、とくに民間の学習塾との連携も多いにやるべきと思います。大事なことは幼少期において、人とのコミュニケーション能力を育むことが重要で、民間の塾で勉強するなかで、様々な知的好奇心も育まれる可能性もあり、今後は様々なこどもの居場所づくりの可能性を探るべきではないでしょうか。ぜひこの答申をうけて、今後国からの政策が具体的に法案化された際、議会でも取り上げたいと思います。　　検索⇒ゆうきりょう

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで