17 1月

(府中市)PTA改革 半強制やめて保護者も楽しむ運営に変える・・町田市鶴川第一小学校PTAの取り組む(東京新聞多摩版)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。15日付東京新聞多摩版に町田市の鶴川第一小学校のPTA改革の取り組みが紹介されています。

★会費は協力金に変更、係に立候補する人がいないケースは休止に

同小のPTA会長を務められた大野薫里さんは21年度から2回目のPTA会長を担われたとのことですが、「これまでのPTAは専業主婦が多いことが前提だったので、運営をシンプルにしよう」と考えられ、PTAの係に立候補する人がいない係は休止にしたとのこと。「通学路の危険個所の点検担当は今も残っているが、広報紙を作る『広報部』などは活動していない」「学生代表や学級代表という役職もなくし、『代表がいなくても、何か問題が起きれば、自然とリーダーのような人がでてくる』」「会費は払いたい人が払う『協力金』に変えた」そうです。「誰が払っていないのか、他の学年に兄弟がいて支払い済みではないのか調べた後、徴収するのは負担が大きかった」との理由をあがています。

★PTAへの加入率は大幅に減るも集まる金額は、ほぼ同額に

こうしたPTAへの任意加入などの改革をした結果、加入率は9割から5割超に減ったものの、「会費」は「協力金」に変えても、集まる金額はほぼ変わらなかったそうです。また積極的に研修会も開催したそうで、「保護者向けのタブレット端末講習会やバス通学中の低学年児童に、万一を備えたクラクションの鳴らし方」研修会などユニークな企画を行ったそうです。

こうした柔軟なPTA運営が保護者から「私もやっていいかな」「これができるのではないか」などの積極的な発言も出てきたそうです。大野さんは記事のなかで「PTAは運営に頭を悩ませるよりも、自分たちが楽しみながら、子どもたちにしてあげたい活動をするのが一番では」と語っています。ちなみに鶴川第一小PTAの大野会長は文科省から「PTA活動振興功労者」として表彰されたとのことです。

★府中第六小学校PTA改革の取り組み・・・『子ども達のための活動』のはずが、『子どものことに支障をきたす』活動になっている

府中市内でもPTA改革に取り組んだ学校があり、府中第六小学校のPTAのホームページでは、以下のように発信しています。「2020年度はコロナ禍において、今までの活動ができなくなりました。活動自体が立ち止まったことで、PTAの活動方法や内容についてより深く考えることができました。そのなかで、強制されることへの不満、役員決めのくじに対するストレス、参加したいが参加しにくい現状、PTA活動で家庭や仕事、子どものことに支障が出ている等のご意見を伺うことがありました」。

★府中6小PTA改革も「みんなが参加しやすい形態に運営方針」に

 「PTAを続けていくためには、保護者、先生方のご協力が必要不可欠!!そう考え、『できる人『』が『できる時』に『できる事』を掲げ、みんなが参加しやすい持続可能なPTAを目指して活動方法を変えよう!」と動き始めました」(同HPより) とその活動のあり方について再検討されています。

 具体的には4つの専門委員会で行っていた活動をすべて精査して、それらをひとまとめにし、「PTA活動」という一覧にしています。その中より、参加できる活動を各ご家庭にて選んで参加してもらう形式に改革しています。また「縁日実行委員会」を廃止して、「縁日にこだわらず、別のイベントの開催も含めて、内容を検討します」とし「新年度にイベントの内容企画から実行までをしてくださる会員の方を募集」すると改めています。そして、​希望者がいない場合は、その年のイベントは開催しないとの方針を打ち出しています。同時に実務的な改革策として、PTA活動のお知らせについても、書類をやめて専用アプリを導入して連絡体制を構築、定期総会の時間短縮、運営会議もより開かれたものにしています。(以上、府中第六小学校PTAのホームページより抜粋) ※府中第六小学校PTAのホームページ ⇒ 六小PTAとは | Furokupta

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16 1月

(府中市)府中第一小学校 男性教諭が都迷惑防止条例違反容疑で逮捕、免職処分に(東京都教育委員会発表)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★商業施設で女性のスカートを盗撮容疑で逮捕、不起訴処分に

今朝の朝日新聞多摩版に東京都教育委員会が、教員7人の処分を発表したとあります。そのなかに「府中市立第一小学校の男性主任教諭も免職した」と報じています。記事によると「(男性教諭は)昨年3月、商業施設で小型カメラを女性のスカート内に差し向け、太ももを撮影」「同月、警視庁が都迷惑防止条例違反容疑で逮捕、同8月、東京地検立川支部が不起訴処分(起訴猶予)としていた」とあります。

こうした不名誉な形で府中市の小学校の名前が出たことは、大変残念なことです。教員の不祥事、なかでも最近では生徒への性的扱いや、こうした盗撮や痴漢行為で摘発される教員が増えていることは、学校教員のモラルが崩れつつあることの「恐ろしさ」を感じます。

同時に学校現場の業務の多忙化、また教員の家族の問題(親の介護など)も増えていると聞き及んでいますが、こうした問題にも向き合わなくてはなりません。今回発生した不祥事にも正面から向き合って、学校現場の環境改善、教員のモラル向上の課題にむけて、ぜひ議会でも取り上げたいと思います。’(府中市議 ゆうきりょう)

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14 1月

(府中市長選挙)小中学校の不登校問題をどうする・・「先生との関係」が最多(NPO団体の調査から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞に不登校児童生徒のきっかけでは、「先生との関係」が最も多かったという調査結果の記事がありました。記事によると調査をしたのはNPO法人「多様な学びプロジェクト」で、全国の不登校当事者、経験者、保護者らを対象にインターネット上で実施、約2800人から回答を得たとのことです。

★昔は「いじめ」が原因が多数、今は「先生との関係」が最多

記事では「学校に行きづらいと思い始めたきっかけを当事者に尋ねたところ、『先生との関係』が36%で最多、『勉強はわかるけど授業が合わない』28%、「学校システムの問題』28%」「かって不登校だった30~50代への質問では、いじめなどの『友達との関係』が最多」とあります。

また保護者への質問では「不登校にともないフリースクールなどを利用した結果、99,5%が『支出が増えた』と回答」「休職や転職など働き方を調整した人も7割以上にのぼり、『世帯年収が減った』と答えた人も4割近くいた」としています。

★先生との関係悪化の背景に、教員の業務多忙化があるのではないか

記事のなかでは学校教諭の方の声として「教師になったから一度も45分の休憩をとったことがない。残業や持ち帰り仕事もある」とし、余裕のない学校現場の実態を訴えています。保護者の方は「経済的負担を公的に支援してくれれば、国や自治チアが応援してくれていると感じられる」と行政による積極的支援を求めたとあります。ちなみに文科省発表による22年度の不登校児童生徒数は29万9千人を超え、過去最多だそうです。

★府中市長選挙でも不登校問題を積極的に語ってほしい

府中市においても不登校児童生徒数は500人を超えるとのことで、ある小学校の1校分を超える数になります。コロナ禍においてその数がさらに増えたようです。私もこの間、保護者の方からの要望などうけて、複数回、議会でも不登校問題、とくに不登校児童生徒の学校や日常生活における居場所の問題などを取り上げてきました。また学校教員の多忙化の課題も取り上げたこともありますが、現状、解決には至っていません。

今回のマスコミ報道をうけて、ぜひこの問題について3月の予算委員会でも取り上げたると同時に、多様な学びの場の確保、またコミュニケーション能力を育む場の確保など、今後も積極的に取り上げていく考えです。また府中市長選挙(1月28日投開票)においてもぜひ、不登校問題について候補者による積極的な政策提起を期待したいものです。

(府中市議 ゆうきりょう)

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12 1月

(府中市)東京都が都内公立小中学校の給食費を補助・・保護者向けに給食費無償化を実施する区市町村に対し、都が半分を負担へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に東京都が来年度予算において、区市町村の公立小中学校の給食費について、保護者向けの支援を行う区市町村に対して、支援額の半分を補助することを予算化したとあります。この東京都の新年度予算案に259億円を計上するとしています。

★学校給食無償化が広がらない多摩地域にも、強い援護策

この記事にもありますが、都内では23区の行政区では無償化の動きが広がる一方で、多摩地域の自治体では府中市など一部にとどまっており、その背景には財政面での負担があると思われます。記事では「都の補助は、区市町村による支援を後押しして、保護者の負担軽減につなげる狙い」があるとしています。新年度予算案には都内すべての区市町村が無償化することを前提として予算を組んであるとのことです。

府中市においても昨年10月から市内の公立小中学校の学校給食費が無償化されており、市の担当課によると「学校給食費は、小学校が月額3600~4000円、中学校が4400円。無償化の対象は小学校(22校)が1万3252人、中学校(11校)で6016人となっている」として、「市の負担の増加額は、6か月分で約4億2600万円を見込んでおり、財源は財政調整基金を取り崩して充当する」とのことでした。

これを年間にすると8億5千万前後の費用を見込むものであり、それを毎年実施する府中市の財政にとっては負担が重くなります。その負担に対して都がその半分を財政補助がされることで、府中市の負担もかなり軽くなり、今回の都の施策によりすべての都内の自治体において、学校給食費の無償化が実現することを願いたいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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11 1月

(府中市)武蔵野市の公立小学校で学校配布のタブレット端末を使い、男子児童が女子児童の着替え盗撮していた!

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★男子児童が女子児童の着替えを盗撮、児童間で盗撮画像を共有していた

今朝の朝日新聞多摩版で武蔵野市の公立小学校で複数の男子児童が学校から配布されたタブレット端末を使い、女子児童の着替えを盗撮していたとし、警視庁が調べていることを伝えています。記事では「関係者によると、高学年の複数の男子児童が昨年12月、女子児童が更衣室として利用していた教室に端末をしのばせ、着替えの様子を盗撮」「盗撮行為は複数回にわたり行われ、多数の女子児童が被害にあった」「男子児童は端末に入っているアプリを使い、盗撮した画像を児童間で共有もしていた」とし、武蔵野署が学校から事情を調べているとあります。

★こうした事件は氷山の一角?!何が人の尊厳を傷つける行為かの教育も不可欠

この記事では、昨年12月に学校側が保護者会を開催、「被害にあった児童の保護者の一人は『娘の心の傷は深く、加害児童と顔をあわせたくない』と登校に不安を感じている」とし「教育委員会が主体的に再発防止に取り組んでほしい」としています。

また記事ではこうした事件が起こる背景について、「今回の事件は氷山の一角、今の時代、誰でも当事者になりうる」「学校でICTに関する教育はしても、盗撮などの具体的な事例を挙げて説明しておらず、表面的な指導になりがち。何が人の尊厳を傷つける行為でなぜ悪いのかまで、子どもの理解が追いついてないのではにないか」「加害児童だけの問題ではなく、その子が学ぶ機会をつくってこなかった大人や社会の問題として対処していく必要がある」(NPO法人、ピルコンの染谷理事長)と専門家の方は指摘されています。

~恐らくこうした事件は起こりうるのではないかと、薄々感じてはいましたが、やはり表面化してしまいました。インターネット上でも様々な盗撮行為の画像が流失していますが、そうした画像を見る子どもたちが、タブレット端末を使い真似する行為が発生したことは、悲しいことです。

この記事のなかで専門家の方が述べているように、人の尊厳を傷つける行為が何であるかという教育、体験がない状態のまま、学校教育に活用されるはずのタブレット端末が、悪用されている実態が明らかになりました。他市で発覚した事例とはいえ、私もこの問題を重く見て、ぜひ3月の市議会予算委員会では、この問題について質疑をしたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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