Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版によると、渋谷区教育委員会は２４年度の小中学校教育において「総合的な学習の時間」を２倍以上増やし、「探求学習」を充実させるとしています。内容は「国語や算数など最大９教科の授業時間を１割減らす代わりに、総合学習を年１３０～１５６コマにする」とし、関連費用を約２０００万円盛り込むとあります。

★「探求は、各教科で学んだ知識を総合的に生かし、問題解決力や創造力を育む取り組む」（渋谷区長）

記事によると渋谷区教委は総合学習を増やすために文科省が始めた「授業時間数特例制度」を利用し、学校の裁量で一部の教科で最大１割までコマ数を減らし、授業時間の配分を変えられる制度により、授業編成の自由度を高め、教科の枠を超えた探求学習などを推進することを目的とするとあります。

記事の中で渋谷区の長谷部区長は「探求は、各教科で学んだ知識を総合的に生かし、問題解決力や創造力を育む取り組む。地域の企業や専門家の協力を得ながら、渋谷の街全体を学びのフィールドとして子どもも主体の学びを実現していく」と語っています。

★６の授業では企業や地域の商店での体験活動を行い、その後、各自が興味関心をもったテーマなどを探求する計画

記事によると渋谷区では小中学校の小３～中３で、６～９教科の授業時間を１割ずつ削減、総合学習に年７２～８６コマを上乗せし、小５の場合、国算社理など９教科の授業時数から年８６コマ（１コマ４５分）をねん出、総合学習を国が定める年７０コマから１５６コマに増やすとのことです。主には午後の５～６時間目の探求学習に充てるとしています。また小６の授業では企業や地域の商店での体験活動を行い、その後、各自が興味関心をもったテーマなどを探求する計画としています。

また渋谷区教委は今後、学校が地域や企業と連携を図るパートルサイトの構築、教員向けのハンドブックも作成予定とのことです。記事によると渋谷区は今年度から総合学習を「シブヤ未来科」とよび、地域や社会が抱える課題の解決策を考える探求学習に取り組んできたそうで、与えられたテーマで課題を探り、ネットで調べる、グーグルマップで発表する活動にとどまっていた内容だったとのことです。

★暗記の勉強だけでなく、実社会との関わりで地域社会の課題を見つけ、解決を思考する能力を子どものころから育む意義

児童生徒の段階から、こうした地域社会、企業社会との関わり方を思考し、行動する学習は社会人となった時に発揮される能力を育成する意味でも、意義あるものではないでしょうか。受験目的の単に暗記をする勉強では子どもの知的好奇心をかきたてるものにはならないでしょう。子どもたち自身が大人になり、社会のなかで生きていくときに、学校時代に経験した実社会、地域社会で生きる人々、企業や団体の生の姿を見て、考える力は必ず役に立つと思われます。ぜひ府中市教育委員会でも参考にされてはどうでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）

※探求学習（読売記事から）・・児童生徒が実社会から課題を見つけ、解決に向けて情報を収集、整理、分析したり、意見交換や成果の発表を重ねたりしながら進める学習方法。小中学校の「総合的な学習の時間」は探求学習の場と位置づけられている。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞多摩版に都内の品川区が新年度予算案のなかで、学用品など副教材費についても完全無償化を実施すると伝えています。これは区立の小中学校について、絵具や習字道具、ドリルなど教科書以外の補助教材費を所得制限なしで無償化するとのことで、これは都内でも初の施策だそうです。

今日、国会においてはほぼすべての政党が学校教育の費用無償化を政策にしていますが、府中市においてもこの昨年１０月から学校給食費が完全無償化しました。私が所属する会派「自由クラブ」も、副教材費（ドリルワーク）の無償化の無償化を要望しています。

★ドリルワーク、副教材費を有償化した理由の合理性が崩れている情勢

府中市の場合、学校の副教材費については、平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担により無償化でした。ところが平成２５年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担（※）と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となりました。

また当時の議会での議事録（平成２５年当時、共産党議員団の目黒議員の質疑）によると、市の主張は①（当時は）財政状況が厳しいこと、②教材費の公費負担は他市にはないということも主な主張にしています。

★学校教育費の無償化が国全体の流れになっている今日を反映すべき

私はこうした当時の質疑など見て、市の主張は当時の情勢としては一定の合理性、妥当性があったと思います。しかしながら今日における情勢は大きく変わりました。１つは市の財政もこの１０年間で税収も好転し、基金残高（家庭で言う預金）も８００億円を超えること、２つ目は近年は経済も名目成長があり市税収入も好転、市内にある法人企業からの法人税収も増加していること、３つめに国においても「異次元の無償化」方針のもと、教育費の無償化が推進されていることなど、当時の理由の合理性も成り立たなくなっているのではないでしょうか。ぜひこの課題については、引き続き要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、障害の有無にかかわらず児童・生徒が共に学び、互いに理解を深められる共生社会の実現を目指し、令和5年度から令和7年度までの3年間を計画期間とする第4次特別支援教育推進計画を策定しました。
本計画に基づいた特別支援教育に係る様々な取組を推進するに当たり、特別支援教室を利用する児童・生徒の保護者を対象に「特別支援教室を利用しようと考えた理由」、「特別支援教室における指導及び支援」など特別支援教室に関するアンケート調査を実施し、その調査結果について取りまとめました。（市のＨＰより）

〔調査目的〕
特別支援教室に通室している児童・生徒の保護者から特別支援教室の指導及び支援についての意見を聞き、今後の指導の参考とする。
〔調査内容〕
1　特別支援教室を利用しようと考えた理由について
2　特別支援教室における指導及び支援について
3　その他
〔調査対象〕
特別支援教室を利用する児童・生徒の保護者

〔調査結果〕⇒　cyousakekka

～この調査結果を踏まえて、保護者の方からのお声も伺い、議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞に文科省が学校健診において児童生徒のプライバシーに配慮するよう、都道府県の教育委員会に通知を発出したとあります。記事によるつこの通知では「触診や聴診器を当てるといった診察方法を事前に児童生徒や保護者に説明することなどを求める」とあります。

★女子健診には女性職員が立ち会うことを求める（文科省通知）

記事にありますが学校健診は毎年４月から６月に実施されるとあり、「聴診器が胸にあたって不快な思いをした」「なぜ肌を見せなければならないのか」などの意見が寄せられているそうです。今回の通知では「皮膚や心臓の疾患を確認するため、医師が必要に応じて体操服や下着をめくったり、体操服の下から聴診器を入れたりすることを事前に保護者や児童生徒に説明することとした」とあります。

これまで健診時は服装の定めがなく、地域や学校で運用が異なっていたそうです。「通知では診察時は以前、体操服や下着を着用するか、タオルなどで体を覆うなど児童生徒の心情に配慮する必要があると指摘」「実施方法も男女別に検査を実施、女子の検査には女性職員が立ち会うことなどを例示した」そうです。

★府中市議会でも以前、取り上げた健診時の着衣について

私は昨年、令和５年度第１回定例会の一般質問で、市内小中学校の女子児童生徒の上半身脱衣健診のあり方について質疑要望しました。

この間、市内の女子生徒の保護者の方から「女子生徒の健診について、上半身を脱衣して健診させるのは、見直しをしてくれないか」「服の上からでも聴診器をあてるとから、できるのではないか」「女子生徒の健診には女医をお願いできないか」などの相談要望がありました。またマスコミでも報道されましたが、岡山市内の学校健診で健診を担当した医師が盗撮行為を行っていたということで問題にもなりました。私はこの質疑で女子児童生徒の上半身脱衣健診の見直しを求めました。

★「上半身を脱衣させての健診は行っていない」（市の答弁）

府中市の答弁は⇒「定期健診については、府中市医師会などから推薦された医師などを学校医として委嘱し、実施しています。小学校の低学年を除いて各小、中学校の女子健診にあたり、体操着を着衣のうえで実施しており、上半身を脱衣させての健診は行っておりません。なおいずれの学校においても、カーテンや衝立などで区切るなど、他の児童生徒に見られることのないよう、プライバシーなどに配慮して実施している」との答弁でした。

市の公式答弁として、脱衣健診は行っていないとのことです。今回の文科省通知が学校現場で実施されるよう、また議会でも要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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