Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★いじめの「重大事態」も過去最多を記録

先日の朝日新聞に２２年度文科省「児童生徒の問題行動・不登校調査」で、いじめの被害者が心身に重大な傷を負う「重大事態」は前年度から３割以上増え、９２３件で過去最多を記録。そのうち約４割の事案では、重大な被害を把握する前にいじめと認知していなかったと報じています。

★いじめと認定せず、いじめが深刻化した事例が増える

記事によると「『いじめ防止対策推進法』で規定された、①生命、心身、財産に重大な被害が生じた被害がある場合、②被害者が長期欠席を余儀なくされている疑いがある場合に認定さえる」。「①は４４８件、②は６１７件」とあります。記事にもありますが、国はいじめの深刻化を防ぐために早期発見、早期対応が重要としえ、教育現場に積極的な認知を呼びかけ「２２年度は６８万件超」で過去最高となったそうです。

「一方で重大事態も増え、２２年度は９２３件で前年度比３０％増」「重大な被害を把握する前にいじめと認知しなかったのは３５７件、３８％を占め、３５７件のうち１５１件では、いじめに該当しうるトラブルなどの情報がありながら、いじめと認知していなかった」とあります。

★文科省も事態を鑑み、緊急対策と通達を全国の教育委員会に発出

こうした状況を文科省は「学校としてのいじめの認知や組織的な対応に課題がある」としています。文科省もこうしたいじめの認知件数、重大自害の発生件数が大きく増えたことをうけ、１０月に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」をまとめ、子どものSOSを早くつかむため、心身の異変を察知するアプリや１人１台の端末を使う相談窓口を整備するとしています。また「全国で起きた重大事態報告書を集めて専門家と原因、背景を分析し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置も充実させる方針」を掲げています。

また文科省は全国の教育委員会に緊急対策を求める通知を発出し、「いじめの認知と組織的対応を徹底することが、重大事態の発生防止に不可欠」とし、学校現場にいじめの積極的な認知を呼び掛けたとあります。

★府中市においても今年、いじめ対策防止条例を制定・・いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保、早期対応を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件であり、府中市教育委員会がこの条件を制度上クリアしたことは、評価できます。いじめ隠しを許さない組織的、制度的担保を明確にし、早期対応で機能していくことを今後も求めていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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★子どもたちの視力低下の原因は・・スマートフォンやデジタル端末を使う時間が増えたため

今朝の東京新聞に文科省が２２年度の学校保健統計調査を発表し、「裸眼視力が１．０未満の割合は小学生で３７．８８％、中学生が６１．２３％、高校生が７１．５６％でいずれも過去最多」との結果だったとあります。記事では「視力低下が深刻で、同省は『スマートフォンやデジタル端末を使う時間が増えたため』と分析。目を画面から３０センチ以上離すなどの活用を呼び掛けている」としています。

また記事では「視力１．０未満を学年別にみると、小１で２３．２０％、小６でｗ５３．１９％、中高もおおむね学年が上がると悪化」「裸眼視力も０．３％未満では小学生１１．９９％、中学生２８．２６％、高校生４２．１％で小学生は過去最多」とあります。

★新型コロナの影響で運動が不十分で、生活リズムが崩れた可能性がある

また身長別標準体重から算出した肥満度についても調査、「小５が１２．４８％で比１％超増、中２が１０．６８％で１％弱増となるなど、小中高とも全学年で増加傾向」とのこと。これについて文科省は「新型コロナの影響で運動が不十分で、生活リズムが崩れた可能性がある」と分析。なおこの調査は一部の学校を抽出して健康診断結果を集計したものだそうです。

コロナ禍前と後という社会状況が変化したこともあり、コロナ禍前の１９年度以前とは単純に比較はできない面もありますが、視力低下についてはタブレット端末での学習が進んだ影響によるもの、またスマートフォンを日常生活で使用することから、こうした結果になったものと推察できます。

今回の学校保健統計調査結果については、府中市内の小中学校の児童生徒についても同様の傾向と思われます。この調査結果の分析から子どもたちの健全な成長、発育をめざす対策を分析、講じる必要がありますが、タブレット端末、スマートフォンの活用から逃れることができない今日、どうにもならない現実もあるようです。

※学校保健統計調査とは（東京新聞解説記事より）・・「学校保健安全法にもとづき、国公私立の幼稚園、小中高校の児童生徒に実施した健康診断結果を抽出してまとめている。発育や健康状態の把握のため、１９４８年度から毎年実施。今回は健康状態については全児童生徒の２５％にあたる約３２２万人分を集計。身長、体重の他、鼻や耳の病気、虫歯、アトピー性皮膚炎がある割合も調べた」。

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★府中市内に「研進学院」が新たにフリースクールを開設へ

インターネットヤフーニュースにて、府中市内に新たなフリースクールが開校されるという情報がありましたのでお知らせします。ニュースによると、「なび合同会社は、小中学生の不登校児童生徒を対象にした学び場「まなび フリースペース」を11月26日に開校した。場所は、東京都府中市の学習塾「研進学院」で、府中市のフリースクール「NPO法人フリースクール多摩川」を連携校とし、まなびナビ合同会社が運営を担当する」。「まなび フリースペースは、不登校児童生徒を対象としているが、不登校傾向（学校を休みがち等）でも利用可能。主に学習や受験に関する支援を行う」「特に高校受験に対する支援に注力をしており、全日制高校だけではなく、定時制や通信制を視野に入れた進路指導を提供する。ひとりひとりに最適な進路を提案し、その実現に向けてのサポートを行う」とし、当面は、日曜日に開校するとのことです。

★高額なフリースクールの月会費で加入を諦めざるえない子どもたちも多数

現在、私の知るところ府中市内にあるフリースクールは１校であり、今日ニーズが高いこともあり、歓迎すべきことです。一方でフリースクールは費用が高いことでも知られています。先日の読売新聞でもこの点が指摘されており、同記事ではＮＰＯ法人「フリースクール全国ネットワーク」の調査によると、「運営代表に月会費を聞いたところ、『３万円以下』が７割を占め」「スクールの２８．８％が低所得世帯向けに会費を減免していた」とし、「それでも負担を感じる世帯は多いともられ、運営代表の５７．６％が『経済的な理由から入会を諦めた子どもがいた』と回答。『経済的な理由で退会した子もいた』が40％に上がった」そうです。

また同NPOでは「保護者に月会費について聞いたところ、回答した２８４人が『高いが負担は仕方がない』が３８％、『できれば安くしてほしい』が２５％と、６割近くが負担を感じていた」とのことです。また「自治体に求めるフリースクールへの支援策では、『スクールにお金をだしてほしい』が８３％あった」とあります。

この記事によると東京都教育委員会が２２年度に行ったフリースクール利用者調査によると「主に都内にあるスクールの月会費は約４５０００円」とのことです。ちなみに東京都は運営事業者に１人あたり月２万円を補助しています。

★多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を

文科省は不登校の子どもたちのめに、フリースクールをはじめとする、多様な学びを奨励していますが、高額な月会費のためにこうしたスクールへの学びを諦めざるえない児童生徒が多数います。私はその意味で、多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を求めたいものです。例えば民間の学習塾なども不登校の子どもたちの「受け皿」になる必要があると思っています。今後はさらに、国、自治体が具体的な財政支援策をする状況になると思われます。公立小中学校と民間との連携をさらに加速させる必要がありそうです。（府中市議　ゆうきりょう）

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★児童たちが地元の野菜、果物、花などの農畜産物の愛称で歌を作曲

先日の読売新聞多摩版に国分寺市の教育委員会が今年度から市内の小中学校において、地元について独自に学ぶ活動、授業「国分寺学」を各校で取り組んでいる記事がありました。「特色ある活動を他校に知ってもらうことで、授業の質を高め、子どもたちに一層、地元への愛着を持ってもらうことが狙い」としています。

記事のなかでは各校の取り組みとして、市立第一小学校（東元町）においては「給食の準備時間に『こくベジの歌』が流れる」とあり、「こくベジとは市内で収穫された野菜、果物、花などの農畜産物の愛称」で、「児童でつくる給食委員会は、こくベジの歴史や魅力などを発信する方法を考えた」そうで、この委員会の児童たちが休み時間に集まり、こくベジの歴史、市の特色も調べながら歌詞を完成。全校生徒の前で歌も披露、CDに収録したそうです。

★地元の魅力を情報発信することで、児童たちに国分寺市への愛着を育む

こうした児童たちの自主性、独創性をいかした取り組みは、第一小学校以外にも広がっているそうで、「市立第四小学校では、近くに新市庁舎が建つことから、５年生約１６０人が４，５人の班にわかられて、市の魅力を発信する方法を話し合う」「SNSを使ったり、建設現場の囲いにポスターを貼ったりするなどの方法が検討されている」そうです。

記事によると国分寺市教育委員会では「地元について学ぶ活動や授業に関しては、担当する教員によって質が違うことも多く、異動によりノウハウが引き継がれないケースも多々あった」との反省から、今年度から地元に根差した授業などを『国分寺学』と位置づけ、各校が独自に行う活動、授業を『自然』『歴史』などのテーマに分類」「市教委は各校が行う独自の取り組みをまとめて共有することで、学校間での情報交換や授業方法の相談などに活用できるようしている」とあります。

現場の教職員からは「他校でこんな面白い取り組みをしていたのか」「地元の魅力に気づいていなかった」、また市教委の担当課長さんは記事のなかで「これまで各校独自の取り組みを一括で把握する枠組みがなかった。教職員らが他校を参考に、授業や活動の幅を広げ、子どもたちが地域に愛着をもてるようにしたい」と語ります。

★ぜひ府中市の学校でも府中に魅力を、児童たちが創造的、自主的に取り組める環境を

私も以前から府中市においても「郷土愛」教育、府中の魅力を子どもたちが自身で創造的に深める教育内容が必要ではないかと思っていただけに、この国分寺市教育委員会の取り組みには共感するものです。この「郷土愛」「地元愛」という点で言えば、府中市は歴史もあり、様々な面で魅力的な名所も多数あるだけに、国分寺市のような教育活動をすることは、子どもたちの情操教育という点からも必要だと思いました。ぜひこうした提案も議会でしたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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★帝国データバンク調査で３７４社の半数強が２２年度は赤字に

先日の読売新聞に全国の給食業者の６割が業績不振に陥っているとの記事があります。調査は帝国データバンクによるもので、この調査では学校運営や給食サービスなどを手掛ける事業者３７４社が対象。２２年度の業績調査では６３％の２３６社が「業績が悪かった」と回答、うち半数強が「２２年度は赤字」と回答していたそうです。

★全体の１２％強が三年連続で赤字に

記事によると新型コロナが本格化した２０年度以降、一斉休校の実施により給食が中止されたことや、昨今の食材価格や光熱費高騰で経営に悪影響を与え、全体の１２．５％の４７社が「３年連続赤字」とのことです。

また記事では「公立小中学校の給食業者は、自治体が競争入札で選定されることが多いが、受注後に食材価格などが高騰しても簡単に価格転嫁できず、採算割れになるケースが増え」「値上げ交渉が難航する事業者が多く見られ、厳しい採算状況を知られている」（帝国データ担当者）と伝えています。

先日は給食業者、広島市の「ホーユー」がこの９月に業績不振から広島県、大阪府、静岡県など約１５０の施設で事業停止、「学校側が急遽、弁当を手配するなどの対応に追われた」そうです。

以前のブログでも記載しましたが、この傾向は府中市の学校給食でも同様の傾向ではないでしょうか。府中市も学校給食業者は民間企業に委託されており、物価高騰のあおりをうけ、業績は厳しいと思われます。確かにSNSで見るかぎり、府中市の学校給食メニューの中身は、「さみしく」なっている私は感じています。市としても予算の上限もあり、大変苦しいところですが、悩ましいところです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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ゆうきりょうの学校給食に関するブログ↓

（府中市）学校給食　物価高の苦悩・・すべて値上がり「工夫も限界」（朝日新聞）