Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不登校児童、生徒が増え続ける２つの要因とは・・教育機会確保法の施行が契機に

昨日の読売新聞に全国の不登校の小中学生が２４度は３５万３９７０人となり、過去最多となったと報じています。記事によると１２年連続の増加で５年前から比べると倍近くになっているとのことです。記事では「不登校の小学生は１３万７７０4人で前年度比５．６％増、中学生は２１万６２６６人で０．１％増」「不登校の子どものうち欠席日数が９０日以上の子は１９万１９５８人で、過去最多」とのことです。

同記事では「不登校が増えた要因は２つある」として、1つ目は「無理に学校に行かなくてもいい」という認識が社会に浸透したこと。「１７年施行の教育機会確保法で、フリースクールなど学校以外の多様な学びの場が広がったことや、コロナ禍で一斉休校が実施されたことなどが意識の変化を加速させた」と分析。

★学校側の態勢不備も大きな要因の１つに

もう１つの要因は「朝起きられないといった不調や、障害をもつなど特別な支援が必要な子どもに対し、学校が早期に組織的な対応ができなかったこと」をあげ、「学校が把握した不登校の背景を前年度と比べると、『生活リズムの不調』が８９２５人増、『障害など特別な支援』２５３２人増だった」とあり、「不登校の増加に対して、現場の支援が追いついていないとみられる」と分析しています。

★各学校に不登校問題担当の教員配置を

記事では不登校問題に詳しい東北大学の後藤教授のコメントとして「不登校が長期化すると学習の遅れが深刻化し、社会的な自立が難しくなるケースもある」「そのうえで、児童生徒が自分のペースで意欲的に学習に取り組めるよう、不登校選任の教員を学校に置くなどの態勢を整えるとともに、そうした対応を特別視しない雰囲気づくりが必要」と話しています。（参考、読売新聞１０月３０日付）

★空き教室を利用して不登校児童生徒のための居場所づくりに補正予算を計上

２３年１１月のインターネットニュースで文科省は過去最多を記録した不登校児童生徒の調査結果を踏まえ、全国の公立小中学校に子どもの居場所を確保することを方針に示したとあります。

「文部科学省は10日、公立小中学校の空き教室で不登校の児童生徒の学習指導などをする『校内教育支援センター』を6千校に新設するため、2023年度補正予算案に29億円を計上した。来年度予算に3600校分の補助金を確保する予定だったが、不登校急増を受けて『居場所づくり』の計画を拡充して前倒しする。文科省によると、22年度に30日以上欠席した不登校の小中学生は約29万9千人で過去最多。うち4割近くが専門的な支援を受けられていないとの調査結果があり、『校内フリースクール』とも呼ばれる支援センターを活用する。自分のクラスに行きづらくても、教員らによる学習や生活の支援が受けられるという」とあります。

★各学校のサポートルームの運用格差を縮小する努力を

府中市内の小学校にはサポートルームが設置され、そこで不登校児童の居場所づくりがスタートしましたが、各学校におけるサポートルームの運用格差があり、現場の実態はまだまだ保護者が求める理想の運用には、追い付いてないという声を、保護者の方からいただきました。

また先日の読売新聞では、学校とフリースクールの連携強化を求める社説が掲載されました。社説にもありますが、２０１７年施行の教育機会確保法では児童生徒に対して、学校以外の多様な学びが認められ、無理に学校に登校しなくてもよいとの方針になりました。さらに２０２０年からのコロナ禍で、子どもたちの生活のリズムが崩れたことなども重なり、不登校児童生徒数が過去最高を記録することになったのではないかと、推察されます。

不登校児童生徒の受け皿としては、民間の方々が運営するフリースクールの存在がありますが、公的な学校機関ではありません。フリースクールに通う子どもたちは、あくまでもそれぞれの小中学校に在籍しています。そこで求められるのは、学校とフリースクールとの連携と強化だと思います。

この点で読売新聞の社説では「フリースクール任せにせず、しっかりと連携することが重要だ」「学校側は、不登校の子どもの様子や学習状況をフリースクールから聞き取り、学校に通えるようであれば、いつでも戻れるように準備してほしい」「不登校の子ども向けに、自由に出入りできる居場所を校内に設けている学校もある」として、「不登校の増加は、画一的な義務教育に対する拒否反応という一面もあるのではないか。学校以外での学びをどう保障するか、十分に議論すべき時期にきている」とあります。今後も不登校児童の居場所問題、なかでも各小学校に設置されたサポートルームの運用と改善について取り上げる予定です。（ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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木曜日・・西武線多磨駅西口

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今朝の東京新聞多摩版に、昨年度の都内の公立学校で起きた暴力行為の件数が、過去最多の３９５５件（前年度比６２３件増）だったとの記事があります。これは文科省にょる児童、生徒の問題行動などの調査結果で、年々増加し、小学校では過去最多となり、減少傾向だった中学校でも増えているそうです。

★小学校の暴力事件が９年前との比較で５倍に増加・・コロナ禍でコミュニケーション能力を欠如したのか

記事では「小学校では９年前の２０１５年度の４４７件から２４１８件と５倍になり、約３割の学校で発生していた」そうです。また「児童間での暴力が１４６３件、教員への暴力が５７０件あったほか、器物破損が３３０件」とのことです。

また小学校での暴力行為の増加について、都教委は「教員らがきめ細かく看取っていることをあげたうえで、『コミュニケーションが上手にできなかったり、感情がコントロールできなかったりする子が教員や物にあたってしますケースがみられる』と説明」し、「学校全体で対応できるよう都教委を用いた研修の実施などを呼び掛けていく」としています。この問題で今朝の読売新聞多摩版では「話し合いで思いが伝わらず手をだすケースが目立つといい、都教委は『意思疎通の不得意な子、気持ちを抑えられない子が、コロナ禍をへて増加傾向にあるのも一因』と分析」しています。

★いじめ認知件数も過去最多を記録

また同記事によると、いじめ認知件数も７万７４７９件と過去最多を記録し、小学校で５万９３８３件（同６６３３件増）、中学校７８１５件（同９９３件増）、高校２０７件（同６０件増）、特別支援学校は６９件（同４１件増）だったそうです。また、いじめを認知した学校の割合は、小中学校で９割以上になったそうです。数字に表れているだけでもこれだけの数字であるだけに、発覚していない件数を含めれるとこの数倍になっているのではないでしょうか。

～これは大変深刻な教育現場の実態です。恐らくこの都教委の調査は、府中市内の小中学校でも同様の傾向だと思われます。この読売の記事にもありますが、コロナ禍のなかで子どもたちの、コミュニケーション能力が希薄になったことは、間違いないのではないでしょうか。こうした子どもたちが、将来、成人した際、社会はどのような状況になっていくのかを考えると、大変深刻な事態が予想されます。（府中市議　ゆうきりょう）

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★不登校の子どもや親に対応する時間がなくて困っている教員は8割以上に

１０月２８日付毎日新聞ネットニュースで、「不登校の子どもや親に対応する時間がなくて困っている教員は8割以上」「NPO法人『登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク』が実施した調査で、教員らは不登校の子どもたちに対応したいという思いがあっても、それ以前にさまざまな業務が積み重なり、時間を割く余裕がない現実が浮かんだ」との記事が配信されています。

　同調査では年々増加する不登校について、子どもや親に対応する上での「困り感」について尋ねたところ、「子どもへの対応や保護者との面談、電話連絡など不登校に関して対応できる時間について4段階のうち最も当てはまる状態を答えてもらったところ、『とても困っている』と『少し困っている』が計86・3％に上った」とのことです。

★半数近くの教員が子どもたちとのコミュニケーションに10分以内しか確保できていないのが実態

　また不登校対応に限らず多忙な業務によって精神的に追い詰められている教員も少なくなく、「11・8％の教員が『教員としての負担から精神的疾患で休職した』と回答している」そうです。

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　ニュースのなかで、全国ネットワークの事務局の朝倉景樹さんは、「子どもが不登校になった際の対応のキーパーソンは教員であるとした上で『その先生たちがどんどん追い詰められ、精神的な理由による長期休職も増えている。先生たちが働きやすい環境が（不登校対応のためにも）必要であるということを広く世の中に知ってもらいたい』と指摘し、教員増員の必要性などを訴えた」としています。※同調査は今年の2～6月、全国ネットワークとつながりのある教職員組合などに呼びかけ、全国の小中学校教員293人からオンラインで回答を得たものだそうです。（参考、毎日新聞インターネットニュース、１０月２８日付）

★もはや学校の先生たちはキャパオーバー状態（保護者の声より）

以前、私あてのメールで、保護者の方から学校の先生の働き方の改善について、ご要望をいただきましたので、再度、以下、紹介させていただきます。

～　改善してほしいと常々実感するのは、市立小学校の先生方の仕事量の多さについてです。宿題の丸つけやプリントの準備など、先生がたの事務負担を少しでも減らし子供たちの教育に力を注ぐ時間を作ってほしいです。そのためには、先生がた専属のスタッフ制度を緊急に作る必要があると、私は考えています。そのための予算をぜひとも割り当ててほしいです。

先生がたの毎日の努力と信念で、ぎりぎり成立している公立小学校の教育は、このままだと崩壊してしまうのでは？。どう見ても仕事量のキャパオーバーで、少しのことで生徒たちに怒鳴って指導する先生も増えています。ゆうきさんはどう思われますか。もう一度書きます。先生がたの事務を担当するスタッフ制度を緊急に作って、その分の予算を増やしてほしいです。未来ある子供たちの教育に府中はもっと予算を増やすべきだと思います。　～　（以上、市民の方からの要望より）

★教育委員会も地域住民、保護者の方に通知文を発出

府中市の教育委員会では、以前「保護者、地域の皆様へ」とのタイトルで、「学校の働き方改革にご理解、ご協力をお願いいたします」という文章を発出しています。中身を要約すると、『小中学校の教員の方々は過労死ラインを超える長時間過重労働の実態があり、教員の健康面ばかりではなく、教育の質の確保という観点からも見過ごせない状況となっている。そこで各学校では、教育の過重労働の負担軽減のために、副校長の校務改善支援員などの人的支援、タイムレコーダーの導入、学校閉庁日の設定、勤務時間外における電話応答メッセージ対応の導入などの取り組みを紹介し、保護者、地域のみなさんへ教育の働き方改革の趣旨に理解と協力を求めます』という内容です。

～私も２０１７年６月議会の一般質問で、教職員組合の方々の要望、現場の先生方の声をふまえ、この問題を取り上げたことがあります。現場の話を聞くと、休憩時間などなく、まさに「ブラック職場」ともいえる実態を聞いて、驚愕した覚えがあります。何より現場の先生方は、子どもたちにより良い教育をしたいが、そのほかの業務に追われ、明日の授業の準備もできないのが一番辛いと話をされていたことが記憶に残っています。現場の教員の方々は、不登校児童生徒に気をまわす余裕がないのが、実態です。（府中市議　ゆうきりょう）

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★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ

今朝の東京新聞多摩版に都内の中野区が区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化するとの記事があります。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間１万から４万円ほど、修学旅行費で平均約６万９千円を集めてきた。２４年度の徴取額の合計は、区全体で約４億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。

また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品と、アルバムや制服の購入費用は対象外」で、「すべての購入を区が補助するのではなく、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」（教育長）と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。（参考、東京新聞１０月２４日付）

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（府中市の答弁）

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

●府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」（府中市の答弁）

●府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO１をめざすことを要望したいと思います。（府中市議、国民民主党　ゆうきりょう）

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★開発可能な場所が残っている武蔵台地域付近、利用可能な土地の活用も考えた学校統合計画を

人口減少と高齢社会により、首都圏においても学校の統廃合が進んでいます。この府中市においても、市内北西部地域の武蔵台小学校と府中第七小学校、◎中学校との統合が検討されていますが、市民の方から以下のお声をいただきましたので、紹介します。

『当該校周辺は警察宿舎跡地、警察病院跡地、武蔵台文化センター、武蔵台公園など利用可能な土地がたくさんあるので、それらも含めた活用方法を考えてほしい。単純な話、警察宿舎跡地に高層マンションが建てば、統廃合も必要なくなるのではないか。都や国分寺市も議論に加えてほしいです。遺跡などがでる地域ですが、西国分寺駅の近くにあれだけ開発可能な場所が残っているのは珍しいと思うので、有効活用してほしいです。療育センター跡地もあるし、神経病院の移転があればさらに広く使えます』。（市民の方の声より）

★学校規模は国基準はあるが、自治体が判断して決められる

先日の東京新聞社会面に、学校の統廃合問題で練馬区の実例について記事がありました。同区内でもこの５年間で９校の閉校が決まっているそうで、地域住民の間では反対の声もあったそうです。記事にもありますが、学校の児童、生徒数の規模については、「国の基準はあくまでも目安であり、（学校の）存続か否かは自治体の判断に委ねられている」そうです。また「国は、適正規模として示している学級数をめぐり『弾力的なものとすること』と留意点をあげている」とし、「保護者や地域住民と共通理解を図りながら、統合の適否を考える必要がある」とあります。

★練馬区では統合後、一部自転車通学も認めている

また記事では練馬区の統合対象校の豊渓中学は、「板橋区と埼玉県和光市に挟まれた、区内北端の静観な住宅地にあり、統合先は約１．５キロ離れた光が丘第一中学で、統合後は同区立中学では学区の一部で自転車通勤が認められる」そうです。記事によと、この豊渓中学は３学年でわずか６学級で、「練馬区によると、国に準拠した適正規模である１２～１８学級を下回り、２０年以上、過小規模が続く」「４４年度の推計でも、同程度にとどまる見込みで、校舎は築５９年で、建て替え時期も迫る」としています。

★統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき

この記事のなかで筑波大学の丹間教授は「少子化で統廃合の検討は避けられないが、単に学校数を減らすのではなく、行政と地域が一体となって教育の将来像を描く必要がる」と指摘、「学校を存続させてどんな街づくりを進めるのか。統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき」と提言されています。（参考、東京新聞１０月付記事）

～私も今回の府中市の学校統廃合には、基本的に支持するものですが、その地域の将来の街づくりという観点や、行政と地域が一体となった教育の将来像という観点は、思いめぐらなかったと反省しています。とくに市民の方からのお声にもありますが、将来、この北西部地域に大規模マンションなどが建設される可能性はないのか、こうした点も不安材料ではあります。いずれにしても、学校統廃合を街づくりの観点からも、考える必要があることを考える機会にしたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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