Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市教育委員会では、府中市立小・中学校のプール整備方針について方針を策定しましたので、以下、紹介させていただきます。

小中学校のプール整備方針

１ 趣旨

府中市立の小・中学校は、小学校２２校、中学校１１校の計３３校あり、全ての学校に屋外プールを設置していますが、近年は猛暑による熱中症のリスクが高まっており、これまで以上に安全面への配慮が必要となっています。また、学校プールの多くは整備後５０年以上が経過しており、施設の更新が必要な時期を迎えようとしています。
このことから、令和７年１月に策定した第２次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画（以下「改築・長寿命化改修計画」といいます。）に基づき、府中市立小・中学校のプール整備方針を定めるものです。

２ 整備方針

（１）屋外プールについて
現在、改築・長寿命化改修計画に基づく学校施設の改築を進めていますが、今後の改築に当たっては、屋外プールは整備しないこととします。

（２）公共屋内プール及び民間屋内プールの活用
市関係部署及び民間事業者と連携を図り、既存の公共屋内プール及び民間屋内プールの活用を優先的に検討します。

（３）新たな屋内拠点プールの整備
既存の公共屋内プール及び民間屋内プールの活用状況を踏まえ、必要に応じて新たな屋内拠点プールの整備を検討します。

（４）既存の学校プールについて
各学校の既存の屋外プールは、必要な熱中症対策を講じた上で、公共屋内プール又は民間屋内プールを活用するまでの間は引き続き活用することとします。

３ 今後の取組
本方針を踏まえた取組は、次期改築実施校である府中第五小学校及び府中第九小学校の改築事業から検討を進めることとし、当該事業において屋内拠点プールの設置や民間屋内プールの活用の可能性について検証します。また、その他の学校についても、現在進めている新総合体育館の検討状況等を踏まえ、民間屋内プールの活用や新たな屋内拠点プールの整備に関するスケジュール等を示す具体的な整備計画を策定することとします。

★熱中症などのリスクが高まっているため、夏休み明けの９月から水泳授業を実施へ（広島市）

私も以前、府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会において、市の学校プール整備方針の報告をうけて、広島市教育委員会のケースを紹介し、９月の水泳授業の実施を提案しました。先日のNHKインターネットニュースによると、広島市では「夏の異常な暑さによる熱中症などのリスクを減らそうと、広島市では水泳の授業の開始時期を3か月ほど延期して、9月から始める小学校もある」と伝えています。

★９月であれば７月ほどは暑くはなく、熱中症リスクも少ない

同ニュースによると、市内の安東小学校では、水泳の授業の開始時期をこれまで6月にしていたそうですが、「近年は夏の異常な暑さが続き熱中症などのリスクが高まっているため、ことしは3か月ほど延期して夏休みが明けた9月から授業を始めることとにした」とのことです。広島市教育委員会によると「水泳の授業は今月いっぱいまで週2回程度行われ、市内の中学校2校でも、同じように夏休み明けから水泳の授業を始める対応を取っている」とのことです。

また同ニュースのなかでは、児童の1人のコメントとして「気持ちよかったです。7月は暑すぎて、去年まではプールサイドに打ち水をしないといけませんでした。9月はいいと思います」と話しています。また5年生の学年主任の教諭の方は「9月になると日が照っていても風があってそこまで暑くならないのでいいかなと思います。子どもたちの評判も上々ですし、来年度以降の継続も検討していきたいです」と話していました。（参考、NHKインターネット９月１０日付）

★学校改築を今後むかえる学校において、プールの授業をどうするか

教育委員会の方針では、『各学校の既存の屋外プールは、必要な熱中症対策を講じた上で、公共屋内プール又は民間屋内プールを活用するまでの間は引き続き活用することとします』とあります。その際、①子どもたちの熱中症のリスクへの対策、②文科省から規定されたプールの授業数を消化することが、絶対条件です。また他のプール施設への移動となると、それだけコストや手間暇を要します。今後改築予定の学校については、現在ある校内のプ―ルを活用することを前提として考えた場合、広島市のような９月にプールの授業を実施するというのは、大変有効な案ではないでしょうか。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会文教委員会において、市民の方からの陳情で「市立学校へ浄水冷水器の設置を求める陳情」が、新日本婦人の会 府中支部（ 支部長 片良ふみえさん）から提出されました。結果は同陳情の採択を主張する委員と、不採択を主張する委員が同数のもと、委員長判断で不採択となりました（私が所属する会派、自由クラブは採択に賛成しました）。

～以下、陳情「市立学校へ浄水冷水器の設置を求める陳情」の内容～

温暖化により年々暑さが厳しくなっています。市立学校に浄水冷水器を 設置することをお願いいたします。 猛暑日や熱帯夜が増加する中、環境省・文部科学省は「暑さ指数」や 「熱中症警戒アラート」等を策定し、熱中症対策に努めてきました。学校 に対しては「学校における熱中症対策のガイドライン作成の手引き」を作 成しています。それらにのっとり、府中市の学校でも様々な対策が取られてきました。

昨年は５月の連休前から暑く、休み時間の外遊びを禁止す る、プールの授業の中止、運動会の時期を早める、運動会を午前で終わらせる、などの対策が取られました。異常な暑さが続き、「四季」ではなく 「二季」という言葉が一般的になるほどの状況でした。熱中症の危険がますます増大しています。 小学校の先生に話を聞きました。「子どもたちは水筒を持って登校します。でも、一日のうちにその水筒の水を飲み切ってしまって、水筒１本分 では足りなくなります。

そうなると、水道の蛇口から水を飲むことになり ます。夏場の水道の水はぬるま湯のように温まっています。しかし、それ を飲むしかないのです。」とのことでした。活動量の多い成長期の子ども たちです。体育の後など、ぬるま湯のような水を飲んでも深部体温は下が りません。熱中症を予防するには、体温の上昇と脱水を抑えることが基本 です。ガイドラインには、集団活動における熱中症対策のポイントとし て、「いつでも飲める冷たい飲料（５℃～15℃）を準備しましょう」とあ ります。熱中症対策として冷水器は大変有効なのではないでしょうか。

新宿区では2025年度に全ての区立学校計40校に冷水の「給水スタンド」 計121台が設置されました。その目的として、「近年、酷暑が深刻となっており、学校行事等の実施に当たって熱中症対策の充実が求められていま す。小学校・中学校、特別支援学校へ給水スタンドを設置することで、児 童・生徒の健康を保持し、安全かつ安心に学校生活を送ることができるよ う、教育環境の改善を図ります」と述べられています。 府中市役所でも、新庁舎の各階に浄水冷水器が設置されました。不織 布・活性炭・中空糸膜などを使い、トリハロメタンをはじめ様々な不純物 をろ過できる、ＰＦＡＳ（ピーファス）も除去できる、と説明書きにあります。

ＰＦＡＳ問題も市民の関心を集めてきているところです。子どもたちが一日を過ごす学校に、安全な冷たい水を供給できる教育環境を整備していただくよう重ねてお願い申し上げます。

※要望事項 ・・・府中市の市立学校に浄水冷水器を設置してください。

★屋上面に遮熱効果のある塗料を塗布するなどして冷房効率の改善に取り組んでいる（府中市の答弁）

～昨年の９月議会で私は市内小中学校の猛暑対策について、質疑要望しました。

〇ゆうきりょう質問⇒　今指摘した、劣悪な教室環境について、当面の策として、教室の室温が指針より高く、劣悪な環境にあると認められる教室は、特別の断熱改修工事などの対策を求めたいが、市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒　校舎の断熱性能の向上を目的として、校舎の屋上・外壁の防水改修工事を実施する際には、屋上面に遮熱効果のある塗料を塗布するなどして冷房効率の改善に取り組んでいるところです。今後も引き続き、良好な教室環境を確保できるよう、取り組んでまいります。

★昇降口などにミストシャワーを設置し、熱中症対策の充実を図っている（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒　取り急ぎ、子どもたちの健康を守るための応急対策を検討できないでしょうか。例えば、　各校への冷水器の設置、個人の児童による冷風機の持ち込みを許可するなど。あるいは猛暑で劣悪な教室には扇風機を数台設置するなどの対策を検討できないでしょうか。

〇市の答弁⇒　ほとんど全ての普通教室には、冷房から出る冷風を効率的に循環させるための補助的な役割として、扇風機を設置しております。また、個人の冷風機の持ち込みは安全上の配慮から認めていないものの、ネッククーラーの使用や水分補給などにつきましては、積極的に認めているところです。更に、室温が高い教室につきましては、状況に応じて、空き教室へ移動して授業を行うなど、運用面の工夫で対応しております。なお、今年度は、新たに、昇降口などにミストシャワーを設置し、熱中症対策の充実を図っているところです。

★熱中症対策は学校生活の健康と安全にとって、最も重要（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒　各学校に対して、夏の教室室温調査の実施と、その結果から対策を講じるべき教室について対策を検討してほしいが市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒　教育委員会は、熱中症予防対策など、学校生活における児童・生徒の健康と安全を確保することは最も重要であると認識しています。このことから、施設整備などのハード面、授業実施計画・内容の工夫や授業場所の柔軟な対応などのソフト面の両面から、学校とも協力して、引き続き必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております

〇ゆうきりょう意見要望⇒　先ほど紹介した親御さんの声にあるような、特に劣悪な環境にある教室が、市内には複数個所、あるのではないか、と思われるわけです。この際ぜひ調査して、なにか応急的な対策が必要な教室について、早急の措置を要望します。断熱改修については夏の暑さと同時に、冬場の温熱効果もあるだけに、予算をつけて進めてほしい施策であり、先ほど紹介した、心配されている親御さんの声を、受けとめて、いただきたいと思います。

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会の一般質問で、「自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求める・・第５次府中市特別支 援教育推進計画の方針を受けて」と題して、質疑要望を行いました。

▲ゆうきりょう主張　⇒　府中市では、特別支援教室を全校に設置してから約10年が経過しました。 一方で特別支援教室だけでは、そのサポートが足りていない児童・生徒も 多数見受けられるようになり、保護者の方からは、自閉症・情緒障害特別 支援学級の設置を求める声が寄せられています。第５次府中市特別支援教 育推進計画（以下、第５次推進計画）の中にも、同学級の創設について限 定的な表現ながらも、「検討する」という文言が複数個所あります。そこで １回目、以下４点伺います。

▲ゆうきりょう質問①　⇒第５次推進計画の中で、「特別支援教室を利用しても指導の定着が難しく、通常の学級で不適応を起こす児童・生徒が少なからずいる現状があります」「そのような児童・生徒に必要な支援や学校への支援の充実に向 け、自閉症・情緒障害支援学級の設置を含め引き続き検討する」とした 記述があります。この記述した理由、その背景について伺います。また 「検討する」とは今後、実現に向けて「検討する」という意味なのか伺 います。

★「情緒学級の設置の是非については慎重に検討していく必要がある」（府中市答弁）

▲府中市の答弁　⇒　府中市の特別支援教育においては、全ての児童・生徒が、その能力を最大限伸ばし、一人一人の状況に応じた自立と社会参加に向けた力を育むことを目指しています。そのために、これまでも特別支援学級や特別支援教室等の支援の充実、通常の学級と特別支援教室等との連携強化、支援員の充実、教員の専門性向上、相談・アセスメント機能の充実などに取り組んできました。

一方で、支援が必要な児童・生徒の中には、既存の支援だけでは困難さの改善に繋がらない場合があり、全ての児童・生徒の学校における学びの保障に向け、継続して支援の充実を図っていく必要があると認識しています。

自閉症・情緒障害特別支援学級については、全ての児童・生徒の自立と社会参加に向けた支援策の一つとして有効であると捉えておりますが、その設置の是非については慎重に検討していく必要があるものと考えておりますことから、同計画においてはその趣旨で記載しております。

▲ゆうきりょう質問②　⇒　自閉症・情緒障害特別支援学級については、23区ではいくつの自治体 で、また多摩26市でもいくつの自治体で創設しているか伺います。

▲府中市の答弁⇒　自閉症・情緒障害特別支援学級を設置している自治体は、令和７年度現在、２３区で小学校１２区、中学校１１区、多摩２６市で小学校１８市、中学校１８市　となっています。

▲ゆうきりょう質問③⇒ 府中市の場合、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置していない（で きない）理由について、何が課題で障害になっているのか伺います。

▲府中市の答弁⇒　自閉症・情緒障害特別支援学級の対象となる児童・生徒については、障害の特性や一人一人の教育的ニーズに応じて、各教科等の学習における支援・指導や障害による困難さを改善・克服するために必要な学習を取り入れて指導することで、自立に向けた力を高めることが求められます。

本市では、通常の学級及び全校に設置している特別支援教室それぞれで必要な支援・指導を行い、その接続を図ることで、よりきめ細やかなニーズに応じて、自立に向けた力を高められるよう体制を整備しています。

また、本市においては、子ども発達支援センターはばたきの設置により、福祉と教育が一体的に支援することができる体制の整備がなされており、中学校卒業後も切れ目なく自立に向けた支援を継続していく体制を充実させていることから、自閉症・情緒障害特別支援学級については、設置していないところです。

▲ゆうきりょう質問④⇒　第５次推進計画の審議会における事務局の発言議事録を見ると、「（自 閉症・情緒障害特別支援学級について）、近隣市を含めて都内の他自治体 の設置状況を調査することや、自閉症・情緒障害特別支援学級の実際の 運営の仕方やその課題などについて聞き取りを行っている」という発言 があります。この聞き取りから、どういう運営の仕方や課題が浮かび上ったのか伺います。

▲府中市の答弁⇒　自閉症・情緒障害特別支援学級の対象となる児童・生徒については、自閉症を主とする場合と、主として心理的な要因の関与が大きい場合で、指導内容や方法、求められる環境調整が異なるため、個別に指導することが中心となります。このため、学級を組織したとしても、個別に指導する必要が生じることから、結果として現在本市が実施している通級による指導と変わらない運営体制が求められることとなります。このように、学級を組織し、集団で指導することより、個別指導に重点を置くことが大切であり、対象児童・生徒の状況を丁寧に把握し、必要な支援・指導を明確にした上で、通常の学級における指導と通級による指導を一体的に行う必要があると考えています。

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★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ

また都内の中野区では、区立の小中学校の修学旅行費を令和７年度から無償化するとの記事がありました。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間１万から４万円ほど、修学旅行費で平均約６万９千円を集めてきた。２４年度の徴取額の合計は、区全体で約４億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。

★葛飾区が修学旅行の費用などを全額負担・・修学旅行費用の全国平均、１人あたり６万２２２円、コロナ禍前より２０００円弱アップ

また以前ですが、朝日新聞多摩版に葛飾区が区内小中学校の修学旅行、林間学校にかかる費用を、２５年度から無償化すると報じています。所得制限は設けないとしています。同記事によると、区内の中学校に通う中３の生徒、約２９００人で、京都・奈良、長崎を旅行先としてきたそうで、生徒１人あたり約８万円を見込み、２５年度予算で約２億３２００億円を計上予定。記事では「無償化の大きなきっかけになったのは、修学旅行費の高騰」とし、「各家庭の経済状況にかかわらずすべての生徒が参加できるように、公費全額負担した」としています。

さらに「来年度からテストや実験教材費など、副教材費も一部無償化する」とし、「同区の青木区長は『こうした取り組みにより各家庭が子育てしやすくなり、葛飾に住んでよかったと思う方が増えてほしい』」と話しています。

この記事によると「日本修学旅行協会によると、２２年度の全国公立中学の修学旅行費の平均は６万２２２０円、私立も含めた平均額は６万９８８１円、コロナ禍前の１９年度おり５１９８円上がっている」そうです。記事のなかで専門家（千葉工大、福嶋准教授）は「無償化の優先順位は給食費や教材費の方が高いと考える。当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化や、一部の補助をしていくべきだ」「これだけ大きな自治体が（無償化に）動き出したインパクトは大きい」とコメントしています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の読売新聞多摩版に、府中市が公立中学の１年生を対象に実施している「ふれあい自然教室」（１泊２日）について、宿泊費などの関連費用を全額公費負担にするとの記事が掲載されています。令和８年度予算案では補助金として３０７２万円を盛り込んでいます。

同記事のなかで「教育委員会によると、自然教室は２０２３年度から、中学進学時の環境変化になじめず、不登校の要因にもなる『中１ギャップ』の解消などを目的にスタートした」として、「今年は４月末から５月末までの間、全１１校の新１年生の約１９００人が山梨県富士五湖周辺に宿泊」したとのことです。ちなみに同記事によると２４年度に年間３０日間以上欠席した不登校生徒の割合は、７．５３％（４４６人）と過去最高を記録。「中学生活のスタートに円滑な人間関係づくりを支援しようと、往復のバス代（１人あたり８０００～９０００円程度）に加え、宿泊費なども市が負担することとした」とあります。（参考、２月１４日付、読売新聞多摩版）　⇒　ふれあい自然教室について

～こうした生徒間の交流を深める行事について、市が全額公費負担することは、大変評価できると思います。私は中学生の時（横浜市）、２年生の時に富士五湖に２泊３日のこうした自然体験教室があった記憶があります。ぜひ府中市においても、こうした施策について、今後も要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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