Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会の一般質問で、「自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求める・・第５次府中市特別支 援教育推進計画の方針を受けて」と題して、質疑要望を行いました。

▲ゆうきりょう主張　⇒　府中市では、特別支援教室を全校に設置してから約10年が経過しました。 一方で特別支援教室だけでは、そのサポートが足りていない児童・生徒も 多数見受けられるようになり、保護者の方からは、自閉症・情緒障害特別 支援学級の設置を求める声が寄せられています。第５次府中市特別支援教 育推進計画（以下、第５次推進計画）の中にも、同学級の創設について限 定的な表現ながらも、「検討する」という文言が複数個所あります。そこで １回目、以下４点伺います。

▲ゆうきりょう質問①　⇒第５次推進計画の中で、「特別支援教室を利用しても指導の定着が難しく、通常の学級で不適応を起こす児童・生徒が少なからずいる現状があります」「そのような児童・生徒に必要な支援や学校への支援の充実に向 け、自閉症・情緒障害支援学級の設置を含め引き続き検討する」とした 記述があります。この記述した理由、その背景について伺います。また 「検討する」とは今後、実現に向けて「検討する」という意味なのか伺 います。

★「情緒学級の設置の是非については慎重に検討していく必要がある」（府中市答弁）

▲府中市の答弁　⇒　府中市の特別支援教育においては、全ての児童・生徒が、その能力を最大限伸ばし、一人一人の状況に応じた自立と社会参加に向けた力を育むことを目指しています。そのために、これまでも特別支援学級や特別支援教室等の支援の充実、通常の学級と特別支援教室等との連携強化、支援員の充実、教員の専門性向上、相談・アセスメント機能の充実などに取り組んできました。

一方で、支援が必要な児童・生徒の中には、既存の支援だけでは困難さの改善に繋がらない場合があり、全ての児童・生徒の学校における学びの保障に向け、継続して支援の充実を図っていく必要があると認識しています。

自閉症・情緒障害特別支援学級については、全ての児童・生徒の自立と社会参加に向けた支援策の一つとして有効であると捉えておりますが、その設置の是非については慎重に検討していく必要があるものと考えておりますことから、同計画においてはその趣旨で記載しております。

▲ゆうきりょう質問②　⇒　自閉症・情緒障害特別支援学級については、23区ではいくつの自治体 で、また多摩26市でもいくつの自治体で創設しているか伺います。

▲府中市の答弁⇒　自閉症・情緒障害特別支援学級を設置している自治体は、令和７年度現在、２３区で小学校１２区、中学校１１区、多摩２６市で小学校１８市、中学校１８市　となっています。

▲ゆうきりょう質問③⇒ 府中市の場合、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置していない（で きない）理由について、何が課題で障害になっているのか伺います。

▲府中市の答弁⇒　自閉症・情緒障害特別支援学級の対象となる児童・生徒については、障害の特性や一人一人の教育的ニーズに応じて、各教科等の学習における支援・指導や障害による困難さを改善・克服するために必要な学習を取り入れて指導することで、自立に向けた力を高めることが求められます。

本市では、通常の学級及び全校に設置している特別支援教室それぞれで必要な支援・指導を行い、その接続を図ることで、よりきめ細やかなニーズに応じて、自立に向けた力を高められるよう体制を整備しています。

また、本市においては、子ども発達支援センターはばたきの設置により、福祉と教育が一体的に支援することができる体制の整備がなされており、中学校卒業後も切れ目なく自立に向けた支援を継続していく体制を充実させていることから、自閉症・情緒障害特別支援学級については、設置していないところです。

▲ゆうきりょう質問④⇒　第５次推進計画の審議会における事務局の発言議事録を見ると、「（自 閉症・情緒障害特別支援学級について）、近隣市を含めて都内の他自治体 の設置状況を調査することや、自閉症・情緒障害特別支援学級の実際の 運営の仕方やその課題などについて聞き取りを行っている」という発言 があります。この聞き取りから、どういう運営の仕方や課題が浮かび上ったのか伺います。

▲府中市の答弁⇒　自閉症・情緒障害特別支援学級の対象となる児童・生徒については、自閉症を主とする場合と、主として心理的な要因の関与が大きい場合で、指導内容や方法、求められる環境調整が異なるため、個別に指導することが中心となります。このため、学級を組織したとしても、個別に指導する必要が生じることから、結果として現在本市が実施している通級による指導と変わらない運営体制が求められることとなります。このように、学級を組織し、集団で指導することより、個別指導に重点を置くことが大切であり、対象児童・生徒の状況を丁寧に把握し、必要な支援・指導を明確にした上で、通常の学級における指導と通級による指導を一体的に行う必要があると考えています。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ

また都内の中野区では、区立の小中学校の修学旅行費を令和７年度から無償化するとの記事がありました。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間１万から４万円ほど、修学旅行費で平均約６万９千円を集めてきた。２４年度の徴取額の合計は、区全体で約４億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。

★葛飾区が修学旅行の費用などを全額負担・・修学旅行費用の全国平均、１人あたり６万２２２円、コロナ禍前より２０００円弱アップ

また以前ですが、朝日新聞多摩版に葛飾区が区内小中学校の修学旅行、林間学校にかかる費用を、２５年度から無償化すると報じています。所得制限は設けないとしています。同記事によると、区内の中学校に通う中３の生徒、約２９００人で、京都・奈良、長崎を旅行先としてきたそうで、生徒１人あたり約８万円を見込み、２５年度予算で約２億３２００億円を計上予定。記事では「無償化の大きなきっかけになったのは、修学旅行費の高騰」とし、「各家庭の経済状況にかかわらずすべての生徒が参加できるように、公費全額負担した」としています。

さらに「来年度からテストや実験教材費など、副教材費も一部無償化する」とし、「同区の青木区長は『こうした取り組みにより各家庭が子育てしやすくなり、葛飾に住んでよかったと思う方が増えてほしい』」と話しています。

この記事によると「日本修学旅行協会によると、２２年度の全国公立中学の修学旅行費の平均は６万２２２０円、私立も含めた平均額は６万９８８１円、コロナ禍前の１９年度おり５１９８円上がっている」そうです。記事のなかで専門家（千葉工大、福嶋准教授）は「無償化の優先順位は給食費や教材費の方が高いと考える。当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化や、一部の補助をしていくべきだ」「これだけ大きな自治体が（無償化に）動き出したインパクトは大きい」とコメントしています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の読売新聞多摩版に、府中市が公立中学の１年生を対象に実施している「ふれあい自然教室」（１泊２日）について、宿泊費などの関連費用を全額公費負担にするとの記事が掲載されています。令和８年度予算案では補助金として３０７２万円を盛り込んでいます。

同記事のなかで「教育委員会によると、自然教室は２０２３年度から、中学進学時の環境変化になじめず、不登校の要因にもなる『中１ギャップ』の解消などを目的にスタートした」として、「今年は４月末から５月末までの間、全１１校の新１年生の約１９００人が山梨県富士五湖周辺に宿泊」したとのことです。ちなみに同記事によると２４年度に年間３０日間以上欠席した不登校生徒の割合は、７．５３％（４４６人）と過去最高を記録。「中学生活のスタートに円滑な人間関係づくりを支援しようと、往復のバス代（１人あたり８０００～９０００円程度）に加え、宿泊費なども市が負担することとした」とあります。（参考、２月１４日付、読売新聞多摩版）　⇒　ふれあい自然教室について

～こうした生徒間の交流を深める行事について、市が全額公費負担することは、大変評価できると思います。私は中学生の時（横浜市）、２年生の時に富士五湖に２泊３日のこうした自然体験教室があった記憶があります。ぜひ府中市においても、こうした施策について、今後も要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

会派、自由クラブでは、「フリースクールの実態調査及びニーズ調査と、補助金創設など支援策の拡充を」(区内の自治体では実施しているところもある)を要望項目の１つに加えました。

★府中市の回答　⇒　府中市教育委員会では不登校児童・生徒の重層的な支援の充実を図っており、児童・生徒の継続的な支援・相談に向けてフリースクールを含めた民間事業等との連携強化を図っております。また、保護者に対しては、都の事業により、保護者の申請による補助が実施されております。市独自の補助金創設については、他自治体の状況を注視してまいります。

★都内ではフリースクールに通う世帯への独自の補助支援金を実施する自治体が増える

不登校児童、生徒が全国的にも増え続けていますが、東京都ではフリースクール助成金をスタートさせて、さらに都内の自治体ではそれに上乗せして、助成金が開始されています。同時に「東京都フリースクール助成金が開始（最大２万円）されてから、近隣のフリースクールが全体的に値上げされています」とのお声を、保護者の方からいただいています。

■助成金額（月額）自治体

助成金額（目安）①品川区　最大2万円、②港区 　最大2万円、③品川区 　最大2万円、④北区 　最大1万円、⑤荒川区 　最大2万円、⑥足立区 　最大2万円、⑦葛飾区 最大1万円、

※港区　https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikushien/minatofs.html

※北区　https://www.city.kita.lg.jp/children-edu/education/1008137/1018626.html?utm_source=chatgpt.com

※荒川区　https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a050/kyouiku-seishounen/kyouikushien/hojyokinn.html

※足立区　https://www.city.adachi.tokyo.jp/kyoikushido/freeschool-josei.html

※葛飾区　https://www.city.katsushika.lg.jp/kosodate/1000057/1002475/1036500.html

※品川区　https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kukyoi/kukyoi-futouokutaisaku/hpg000000893-2.html

★東京都が２４年度予算から１２億円を計上、１５００人を対象にフリースクール支援補助を開始

２３年９月の朝日新聞に、東京都が小中学生の不登校支援として、フリースクールの利用料について最大２万円の助成をする方針を決めたとあります。記事によると「都は新年度予算案に１２億円を計上、対象は約１５００人を見込む」「フリースクールの団体や利用者向け支援は茨城県、札幌市などで例はあるが、都の取り組みは対象人数や事業総額の規模が大きい」とのことです。

この記事にもありますが都内の公立小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の計２万６９１２人を記録、フリースクールの授業料は月額平均約４万５千円との調査結果があるとのことです。

府中市内は現在、フリースクールが数校ありますが、不登校児童、生徒が増え続けている今日、さらに増えると思われます。その意味で東京都の施策は意義あるものです。また府中市内の不登校児童生徒数は過去最高の５００人を超える数を記録、その居場所づくりが課題になっています。市の現状の施策、放課後児童クラブ、市内文化センターにある児童館などの施設だけでは、そのニーズを満たすことはできません。ぜひ官民協働、市民協働による不登校児童対策を求めたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

府中市 フリースクール toi toi toi を紹介させていただきます（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★横浜市が不登校の子どもが希望すれば、校外で無料健診実施へ

昨日（２月８日付）、朝日新聞デジタルニュースによると、「横浜市では新年度から、不登校の子どもが希望すれば、健康診断を校外で無料で受けられるようにする」との報道があります。記事では「市立学校で健診が受けられなかった場合、市全域で事後的に校医のクリニックなどに個別に通えるよう、医師会などと協議した」として、校医への報酬は市が負担し、関連経費1200万円を新年度予算案に盛り込んだそうです。

同ニュースによれば、学校保健安全法は学校が毎学年、児童・生徒に健康診断をすることを義務づけているのですが、「校内での集団健診が多いため不登校の子どもたちが参加できないことも多く、フォローする明確な規定はない」のが実態です。横浜市では2024年度、市立小中学校で初めて1万人を超えたそうで、病気や虐待などのリスクが見逃されている可能性があるとして、当事者らから診断機会を確保するよう声が上がっていたそうです。

また同ニュースでは、「横浜市教育委員会では昨年、先行する吹田市（大阪府）を参考に、市立小中学校4校で未受診者に希望を募り、校医（内科と歯科）の医療機関で受診できるモデル事業を実施」したそうで、市内504校の全小中学校、高校、義務教育学校、特別支援学校に拡大するとのことです。横浜市は政令指定都市のなかでも大都市であり、同市による不登校児童生徒の健診の実施は、他自治体への影響が大きいと考えられます。（朝日新聞ネットニュース２月７日付）

★不登校児童生徒の健診未受診の実態調査へ乗り出す（総務省）

９月３０日付読売新聞に「不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施する」との記事があり、同記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。同記事にありますが、２３年度における、全国の不登校の児童、生徒数は過去最多の約３４万６５００人で、１１年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数の受診ができていない」とみて、調査によって実施把握を進める方針」との報道がありました。私も昨年、市議会一般質問でこの問題について質疑要望をしました。

◆ゆうきりょう質問①⇒　府中市教育委員会において、不登校児童、生徒の健康診断に関する現状の方針、考えについて伺います。

★「不登校の状態にある児童・生徒であっても、健康診断の機会を確保することは必要」（市の答弁）

◆府中市の答弁⇒　不登校児童・生徒の健康診断に関する現状の方針、考えでございますが、市立小中学校におきましては、学校保健安全法に基づき、健康診断を各学校において定期的に実施しております。学校での健康診断を受診できなかった場合は、学校医の医療機関での受診を案内しており、受診費用は無料としております。不登校の児童・生徒は、日程が定められている学校での健康診断受診が難しい状況となるケースが多いため、学校医での受診を勧奨し、受診機会を確保しているところでございます。不登校の状態にある児童・生徒であっても、健康診断の機会を確保することは必要であると認識しておりますので、引き続き受診機会の確保に努めてまいります。

◆ゆうきりょう主張　⇒　市内の不登校児童、生徒のなかで、健診の未実施の人数などは把握しているのか。また国の方針を受けて、その実態把握調査について、いつごろ実施する予定か伺います。各学校において、健康診断の受診者数を確認しており、不登校児童・生徒を含めて未受診者の人数も把握しております。また、総務省において、行政運営改善調査として、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」を令和７年10月から令和８年6月の期間で実施するとの情報がありますが、現時点で、その詳細については把握しておりません。

不登校児童生徒の健康診断の問題について、この間各地の地方議会、また国会でもこの問題が取り上げられ、総務省も通達を発しました。府中市においても同様の傾向があるのではないかと考え、今回取り上げました。

※総務省の資料から・・不登校児童生徒の健診未受診の課題

①教育現場から不登校のこどもの世帯に対する健康診断の案内、受診の勧奨、受診の有無の確認といった個別のフォローが十分になされていないのではないか。

②不登校のこどもの健康診断受診のためには、学校外の医療機関において公費で受診できる機会を設けることが有効と考えられるが、そのような場が十分に普及していないのではないか。

③教育現場の業務がひっ迫等した状況を 踏まえ、市区町村の教育部局による効率的・効果的な方策はないか。その上で、 市区町村の関係機関において効果的な連携を行う余地はないか

◆ゆうきりょう主張⇒　３点を要望

①先ほどの答弁にあるように「学校医の医療機関での受診を案内しており、受診費用は無料」であるので、あらためて不登校のお子さんをもつ保護者の方がたに対して、健診受診の必要性について周知してほしい。

②また医師会、歯科医師会の協力もえて、不登校の児童生徒を対象とした、健診会場を設けるなど（日時を統一して実施する）のことも検討できないものか、要望したい。（例、不登校特例校「はばたき」の施設、保健センターなどで実施するとか）

③複数年にわたって受診できていない家庭には、福祉的な観点も含めて、福祉行政部局とも連携して、支援に繋げてほしい。また今後、総務省による全国調査の結果など踏まえて、再度取り上げます。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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