Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会が１２月１２日に開催され、次期第三期の学校改築校に選定されている、市立第五小学校（本宿町１丁目）の改築にともなう基本構想が公表されました。

★府中第五小学校の整備方針について

１，老朽化対策の進め方

（１）学校施設の老朽化の状況を踏まえて対策・・第五小学校は築５０年を経過している建物が多いことから、校舎、体育館などを全体的に改築します。また敷地内にある学童クラブや敷地外にある学童クラブ分館、放課後子ども教室については学校施設と一体的に整備します。

（２）教育環境の充実・・各教室、各部屋などの市全体の整備方針にもとづき、より良好な教育環境を確保するとともに、新しい教育ニーズに対応した学校づくりをめざします。

（３）地域と連携し、地域の拠点となる学校づくり・・学校施設の地域開放や公共施設の複合化、児童数の減少も視野に入れ、教室の配置や改修などについて、柔軟かつ適切な対応ができる学校づくりを目指します。

２，目指す学校施設と整備方針・・第二次学校施設・長寿命化計画では５つの「本市が目指す学校施設」とそれに対する「学校施設の全体整備方針」を定めています。第五小学校の改築にあたっては、これらを踏まえ、整備を進めていきます。

３，与条件の整理（一部掲載）

第五小学校の改築事業を実施するにあたり、「整備方針」の内容を基本として、学校独自の条件の加味した整備を行います。

（１）児童の安全・安心を考えた配置計画・・児童の安全を・安心を第一に考え、昇降口、校庭、体育館などの動線が教職員の死角にならないよう（校務センターから確認できる）ようにするなど、不審者対策を考えた配置とします。

（２）校舎と校庭の位置関係・・敷地南側の一部は、旧傾斜地崩壊危険区域、および土砂災害警戒区域に該当することから、既存の配置のように南側に校舎および体育館を建築することは不可とします。校舎を西側に配置した場合は、冬季における校庭の日陰や水はけ、融雪などに配慮が必要です。

（３）体育館の運用と配置・・工事中でも体育館が使用できるような配置および工事手順（選考で新体育館を建設するなど）を検討する必要があります。新体育館は、災害時の一次避難所や地域開放時への対応、高齢者や要配慮者の使用などにも配慮し、原則地上１階に配置します。

（４）地域開放時のセキュリティ確保・・学校教育エリアと地域開放エリアは、管理上、物理的に区切り、地域開放エリアの利用者が学校教育エリアに入れない計画とします。

（５）放課後子ども教室と学童クラブの位置関係・・放課後子ども教室と学童クラブは、共に放課後に児童を預かる場であることから、近接させた配置とします。また学校の利用時間外に児童が出入りできるよう、門扉および玄関を学校の用途とは別途で設けるなど独立した運用が可能な配置とします。

（６）外溝計画・・東側校門近くの楠は府中市の名木百選に指定されているため、原則、現在の場所に保存する計画とします。校庭は維持管理がしやすいクレー舗装を原則とします。芝生を残す場面は、維持管理の手法などに十分配慮した計画が求められます。

４，事業スケジュール・・埋蔵文化財包蔵地であることから、建て替え計画が延伸する可能性があります。①令和８年１月～１０年３月・・基本計画、基本設計、実施設計、②令和１０年７月から１２年８月・・新校舎改築工事など、③令和１２年９月・・新校舎供用開始

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市教育委員会は、近年の猛暑による小中学校の水泳授業についての方針を検討していましたが、今回、新たに学校のプール整備方針を策定、学校施設老朽化対策特別委員会で発表しました。

１，屋外プールについて・・現在、改修・長寿命化改修計画にもとづく学校施設の改築を進めていますが、今後の改築にあたっては、屋外プールを整備しない方針とします。

２，公共屋内プールおよび民間屋内プールの活用・・市関係部署および民間事業者と連携を図り、既存の公共屋内プールおよび民間屋内プールの活用を優先的に検討します。

３，新たな屋内拠点プールの整備・・既存の公共屋内プールおよび民間屋内プールの活用状況を踏まえ、必要に応じて新たな屋内拠点プールの整備を検討します。

４，既存の学校プールについて・・各学校の既存の屋外プールは、必要な熱中症対策を講じたうえで、公共屋内プールまたは民間屋内プールを活用するまでの間は引き続き活用することとします。

★今後の取り組み

方針を踏まえた取り組みは、次期改築実施校である府中第五小学校および第九小学校の改築事業から検討を進めることとし、当該事業において屋内拠点プールの設置や民間屋内プールの活用の可能性について検討します。また、その他の学校についても、現在進めている新総合体育館の検討状況などをふまえ、民間屋内プールの活用や新たな屋内拠点プールの整備に関するスケジュールなどを示す具体的な整備計画を策定することとします。

★熱中症などのリスクが高まっているため、夏休み明けの９月から水泳授業を実施へ（広島市）

私も9月の府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会において、今回のプール整備方針の報告をうけて、広島市教育委員会のケースを紹介し、９月の水泳授業の実施を提案しました。先日のNHKインターネットニュースによると、広島市では「夏の異常な暑さによる熱中症などのリスクを減らそうと、広島市では水泳の授業の開始時期を3か月ほど延期して、9月から始める小学校もある」と伝えています。

★９月であれば７月ほどは暑くはなく、熱中症リスクも少ない

同ニュースによると、市内の安東小学校では、水泳の授業の開始時期をこれまで6月にしていたそうですが、「近年は夏の異常な暑さが続き熱中症などのリスクが高まっているため、ことしは3か月ほど延期して夏休みが明けた9月から授業を始めることとにした」とのことです。広島市教育委員会によると「水泳の授業は今月いっぱいまで週2回程度行われ、市内の中学校2校でも、同じように夏休み明けから水泳の授業を始める対応を取っている」とのことです。

また同ニュースのなかでは、児童の1人のコメントとして「気持ちよかったです。7月は暑すぎて、去年まではプールサイドに打ち水をしないといけませんでした。9月はいいと思います」と話しています。また5年生の学年主任の教諭の方は「9月になると日が照っていても風があってそこまで暑くならないのでいいかなと思います。子どもたちの評判も上々ですし、来年度以降の継続も検討していきたいです」と話していました。（参考、NHKインターネット９月１０日付）

★問題は今後、校舎の全面改築をむかえる学校におけるプールの授業をどうするか

教育委員会の方針では、『各学校の既存の屋外プールは、必要な熱中症対策を講じた上で、公共屋内プール又は民間屋内プールを活用するまでの間は引き続き活用することとします』とあります。その際、①子どもたちの熱中症のリスクへの対策、②文科省から規定されたプールの授業数を消化することが、絶対条件です。また他のプール施設への移動となると、それだけコストや手間暇を要します。今後改築予定の小中学校については、現在ある校内の屋外プ―ルを活用することを前提として考えた場合、広島市のような９月にプールの授業を実施する方法が、上記の①②の条件をクリアする意味で、有効な案ではないかと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の第七小学校（北山町2丁目）と武蔵台小学校（武蔵台１丁目）の統合について、本日の学校施設老朽化対策特別委員会において、教育委員会が校地の選定について報告があり、府中第七小学校の校地を選定、統合することを報告されました。

★教育委員会による府中七小を選定した理由（府中市教育委員会）

（統合の）配置イメージに基づき比較検討を行った結果、武蔵台小学校においては、一部のパターンで改築事業の実施が困難な可能性があることや、統合後の校庭の設置基準面積を確保できないことが想定されます。府中第七小学校においては、検討したいずれのパターンでも改築事業を実施できる可能性が高く、統合後の校庭が設置基準面積以上の面積を確保できると想定されます。これらの状況や、敷地が大きいことによる設計自由度の高さなどを総合的に検討した結果、府中第七小学校校地に統合校を設置することが、児童により良い教育環境の確保及び充実を図ることにつながると考えます。（教育委員会報告）

★七小周辺地域で今後、児童数が増える可能性と統合校との関係について

市内の北西地域における今後の住民増加による児童数の増加の可能性について質疑があり、教育委員会は「警察官舎、警察病院跡地にマンションが建設された場合に人数増加が想定されるとの答弁があり、そうした住民と児童数の増加を加味しても、府中七小に統合される校地での校舎による対応が可能」とのことです。

～今後の府中七小と武蔵台小との統合スケジュール予定～

●令和７年度・・統合検討と決定

●令和９年度から１１年度・・基本構想、基本計画、基本設計、実施設計

●令和１２年度から１４年度・・新校舎新築工事

●令和１５年度・・新校舎供用開始

●令和１５年度～１６年度・・外構工事

★開発可能な場所が残っている武蔵台地域付近、利用可能な土地の活用も考えた学校統合計画を（市民の声）

人口減少と高齢社会により、首都圏においても学校の統廃合が進んでいます。この府中市においても、市内北西部地域の武蔵台小学校と府中第七小学校、また中学校も統合が検討されています。そこで市民の方から以下のお声をいただきましたので、紹介します。

『当該校周辺は警察宿舎跡地、警察病院跡地、武蔵台文化センター、武蔵台公園など利用可能な土地がたくさんあるので、それらも含めた活用方法を考えてほしい。単純な話、警察宿舎跡地に高層マンションが建てば、統廃合も必要なくなるのではないか。都や国分寺市も議論に加えてほしいです。遺跡などがでる地域ですが、西国分寺駅の近くにあれだけ開発可能な場所が残っているのは珍しいと思うので、有効活用してほしいです。療育センター跡地もあるし、神経病院の移転があればさらに広く使えます』。（市民の方の声より）

★統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき

以前新聞記事のなかで筑波大学の丹間教授は「少子化で統廃合の検討は避けられないが、単に学校数を減らすのではなく、行政と地域が一体となって教育の将来像を描く必要がる」と指摘、「学校を存続させてどんな街づくりを進めるのか。統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき」と提言されています。（参考、東京新聞１０月付記事）

～私も今回の府中市の学校統廃合には、基本的に支持するものですが、その地域の将来の街づくりという観点や、行政と地域が一体となった教育の将来像という観点は、思いめぐらなかったと思っています。とくに市民の方からのお声にもありますが、将来、この北西部地域の街全体がバージョンアップするような街づくりをめざす視点についても、今後、行政と民間で連携協力していく必要があるのではないでしょうか。いずれにしても、今回の府中七小と武蔵台小との統合を、地域全体の街づくりの観点からも、考える必要があることを考える機会にしたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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※市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★社会通念を超える保護者からの要望を具体的に例示

先日の読売新聞に東京都教育委員会が、学校の教員が受けるカスハラを防ぐための対応策の詳細をまとめたガイドラインの素案を公表したとの記事があります。記事では「保護者からの社会通念を超える要望の例として、①教育活動の細部に対する過剰な干渉や要求、②業務に支障が生じるような長時間の居座りや電話」、また「担任の変更、異動、辞任を求める行為も具体例のひとつ」として挙げているそうです。

★保護者の行為に対する学校教員の対応を段階的に策を示す

保護者の行為に対する教員の対応の流れについては、「最初の来校時や電話でのやりとりでは授業に支障がでないよう、日程調整にとどめる」「その後の１，２回目の面談は２人以上の教員で応じ、面談が３回目意向も続く場合は、副校長などの管理職が対応する」「４回目には弁護士や心理士といった専門家も同席し、５回目以降は弁護士が代理人として対応する」などの具体策を定めているそうです。

他にも、「面談は平日の放課後、原則３０分までを目安に設定」「最大１時間まで対応する。過度な要求などの行為で業務に支障が生じ、退去要求にも従わない場合は、管理職の判断で警察に通報する」「さらに暴行、脅迫といった明らかに犯罪行為があるなど、危険性や緊急性がともなう場合は直ちに警察に通報する」としています。またやりとりを記録するために、保護者に事前に伝えたうえでボイスレコーダーなどで録音することも可能としています。（参考、読売新聞１２月３日付記事）

★教員の業務範囲の相談については、傾聴、受容、共感を基本に丁寧に対応

一方で「学習や成績、進路、進学、人間関係、不登校などに関する相談など、教員の業務範囲の相談については、『傾聴、受容、共感を基本に丁寧に対応する』とこれまで通りの対応を促しています。このガイドラインは来年度から都立学校で運用する予定で、区市町村の教育委員会にも参考にしてもらうとしています。

～教員に対する保護者からのご要望、ご相談についてはこれまでも多数よせられ、お子さんが学校でいじめにあい、不登校になったが、学校側の誠意ある対応がなかったなどの、相談が寄せられたことがありました。また教員の不適切指導の相談もあり、議会でも質疑したことがありました。こうしたケースについては、教育委員会の担当者の方に間に入っていただき、対応をしてきましたが、学校側の対応に納得がいかず、保護者の方が弁護士に相談を依頼し、学校側や教育委員会の担当者と交渉要望されたケースもありました。

今回の都によるカスハラ対策指針については、都内の市区町村の教育委員会も参考の指針とすると思われ、私も一定の指針があることは賛成です。一方で保護者の方からの、お子さんの扱いに対する対応については、真摯に丁寧に相談に応じていいただくことを要望したいと思います。この都教委によるカスハラ指針が、学校現場で保護者の期待を裏切るものにならないようしてほしいと願っています。（府中市議　ゆうきりょう）

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月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

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★「給食に占める米飯の価格が３倍超に」（福岡市）「米飯提供を週３回から２回に減らす」（大阪府交野市）

先日の読売新聞多摩版に、お米の物価高騰が学校給食にも影響を与えていることを伝えています。記事では「米飯の一部をパンに切り替えた市もある」とし、「政府は来年度から小学校の給食を無償化する方針だが、止まらない物価高騰に現場では危機感が広がる」としています。

また同記事では福岡市の動向について「市は今年度、小中２１６校分の米飯に約１３億円を投じた。２２年度（約９億円）の５割増で、市立小では１食に占める米飯価格の割合が３年前の２５％から３２％に上昇した。市は保護者から集める給食費を据え置いており、２５年度に肩代わりしたのは３年前の４倍以上となる約１７億円。市の関係者は『早く米価が落ち着いていほしい』と気をもむ」と話しています。また大阪府の交野市でも、週３回から２回にお米の給食提供を減らしたとのことです。（参考、読売新聞１２月６日付記事）

★栄養量と食材の質、給食の量を維持しながら（給食の）経費を節減できるようする・・府中市学校給食担当者

今年９月の府中市議会の第３回定例会（９月議会）の決算特別委員会の質疑のなかで、「令和６年度の学校給食における米不足や物価高騰への対応」を問う質疑がありました。

★府中市の答弁（給食センター副所長）⇒　納入指定業者から十分な量の米を確保できなくなったため、公益財団法人東京都学校給食会に相談し、令和７年２月から当該団体を通じて米を調達するようにした。また、食材価格の高騰には、栄養量と食材の質、給食の量を維持しながら経費を節減できるよう、味を損なうことがない範囲で、使用する部位の変更などを行った。今後も物価高騰の状況は継続するものととらえており、食材調達の手段の多様化や献立の工夫により、これまでとおり安全、安心でおいしい給食を提供していきたい（府中市議会だより、２５年１１月１日号から）。

～市の答弁を伺い、物価高騰の中、予算の範囲内での対応をご苦労されていることが伺えます。今後は経費削減に努めながらも、給食予算を増額することで、味を損なうことがない給食の献立を実現するほかに、手立てはないと思われます。（ゆうきりょう）

★府中市が姉妹都市、佐久穂町（長野県）から学校給食用のお米を定期購入へ

東京新聞９月４日付ニュースによると、府中市は、「市内の小中学校の給食用として、姉妹都市の長野県佐久穂町を産地とするコメを今年10月に購入すると発表した」とのことです。「全国的なコメの供給不足と価格高騰を受け、安定的な確保のために調達経路の多様化を図ることが狙い。同町のコメ農家の支援にもつながる」として、「市は、同町をエリアとするJA佐久浅間が調達した同町産米など約4トンを購入（金額は非公表）。府中市立学校給食センターが市内小中学校33校の学校給食に使う。市は、この取り組みを来年度以降も継続する方針。同町とJA佐久浅間の協力で、府中市の学校給食向けに新たなコメの作付けもする予定」と報じています。市の担当者は「児童生徒には姉妹都市を身近に感じてもらうとともに、持続可能な給食の運営を目指す」と話しています。（参考、東京新聞９月４日付インターネットニュース）

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