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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。この間、ブログで小中学校のPTA活動のあり方について掲載してきました。

※府中市の小中学校のPTA役員を外部委託できるサービスを導入してほしい・・忙しい両親はPTA役員の任務は困難（市民、保護者の方からの要望） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※府中市のPTA活動の改善について言いたい・・行政とPTAとの関係で真の市民、地域共同の発展のために何をするべきか（市民の方からのご意見より） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

先日（１０月２３日）の東京新聞朝刊にも、旅行会社の「近畿日本ツーリスト」がPTAの業務を代行していることについて報じています。記事によると同社はPTAの広報誌のデザインと印刷、専用ホームページの作成、行事の受付、事務作業への人材派遣、イベントの企画と運営、講演会などの実施などのサービスを請け負うとしています。

価格については広報紙作成では３０ページ、３００部で参考価格が２０万程度とのことです。近畿日本ツーリストでは、修学旅行で学校と信頼を得てきた強みを生かしたいという方針のもと、これらのサービスをスタートさせたそうです。

また記事のなかで「PTA業務を丸ごと外注したい」との相談も寄せられたこともあるそうです。記事では「LINEサービスを提供するワークスモバイルジャパンがPTA役員経験者へのアンケートで、PTA活動で非効率な点について問い、４８％が『会議のために学校に行くこと』と回答、『会員への連絡と通達』が３５．９％、「資料の作成と印刷」が３５．６％とのことです。

このように時間と労力を割く任務を引き受けざるをえないのがPTAの役員の業務です。しかしながら共働き世帯が多数の今日、役員を引き受ける保護者の方がいないのもわかります。一方でこの記事にもありますが、業務を外注に出すということになれば、それ相応の費用経費がかかるわけです。これを誰がどのような金額で負担するのかということも問題になるでしょう。

先日のブログでも紹介しましたが、府中第六小学校のPTA組織のように、「持続可能なPTA」のあり方を根本的に考え、改革しなければならない時に来ていると思います。ぜひ府中市の小中学校のPTA組織も変化することをためらわない改革を期待したいものです。※府中市内の小中学校のPTA活動を持続可能なものに改革する時・・府中第六小学校のPTA活動の改革方針 – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。私のブログ（１０月２２日付）府中市教育委員会が家庭に貸し出しをしている、モバイルルーターの貸し出し状況は・・全国の自治体では「貸し出しゼロ」が６割に – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)    をご覧になった市民の方から、感想と要望を寄せていただきましたので、以下、紹介させていただきます。

★重さ１．３キロのタブレット端末を毎日持ち帰る意味は？「決まったことだから仕方ない」のか

ゆうきさんの１０月２２日付の「GIGAスクール」の記事がありましたが、府中市のGIGAスクールの運用方法に疑問があり、市政へ意見・要望を述べたくメールをさせていただきました。来年度の予算要望書でも回答を求めたいとのことでしたので、同様に問題提起できないかと思っております。

現在府中市では「NECブランドのクロムブック」を、GIGAスクールの情報端末として使用しております。こちらの端末はキーボードが分離できないノートパソコン型で、重さは約1.3kgです。毎日この端末を子供が持ち帰っているのですが、利用目的は低学年のため明日の予定表を見るだけとなっております。このことに学校側も疑問視しており、副校長先生から毎日持ち帰らないよう府中市へ相談したのですが、府中市の回答は「決まったことなので。」ということだったとのことでした。

★ICT環境は手段であって目的ではない・・文科大臣も明言、意味のない持ち帰りはやめさせるべき

府中市では、教育現場の意見が教育に反映されていないことに大変落胆しております。府中市にはNECや東芝と言った事業所がございますが、ほとんどの従業員はパソコンを持ち運びいたしません。情報漏洩の観点から持ち運びのリスクは高いためです。社会人がしない行為を、なぜ子供たちにさせるのか大変疑問に感じております。また機器の破損が実際起きております。持ち運ぶなら500g程度の端末でなければ大人でも苦しいものです。実際端末が重いため教科書等の教材は学校に置いておくような処置がとられ、自宅で学習もできない状況であります。

当時の文部科学大臣は「メッセージの中にICT環境は手段であって目的ではない」と言っております通り、ICT環境の整備の結果が、市政で決まったことだと子供たちへ強制させるだけである、自宅での用途のほとんどない1.3kgのクロムブックの 毎日 の持ち帰りであって、これでは府中市のGIGAスクールは、間違った子供の育成ではないかと言えるのではないでしょうか。

まずは意味のない毎日の持ち帰りの即中止を要望したいと思います。そして専門家や教育現場の責任者を交えた、あるべきICT教育を再構築して欲しいと願っております。（以上、市民の方の声より）
※文科大臣メッセージ　⇒　**https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_syoto01_000003278_03.pdf

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞で、インターネットの環境が整っていない家庭のために自治体が国の補助金を活用し、購入している「モバイルルーター」について、会計検査院が検査したところ、６割以上が一度も貸し出しをしないことが判明したとあります。

★２０年度に購入された２４２自治体の計１７万８３５２台のうち、貸出されたのは３６％だけ

記事にもありますが、政府は全国の小中学生に１人１台のパソコン、タブレット端末を配備する『GIGAスクール構想』を進めています。「ルーターの配備もこの一環で、自宅に通信環境がない家庭のために自治体が購入し配布する。１台あたり上限１万円などを国が補助している」（朝日記事）。

また記事によると「２０年度に購入された２４２自治体の計１７万８３５２台（補助額約１６億円）の２１年度末までの使用状況を調査したところ、貸出されたのは３６％、残りの１１万３３１５台は一度も貸し出しをされていなかった」「１９３自治体で貸出率が５０％を下回り、３１自治体はまったく使用されなかった」とのことです。

この結果をうけ会計検査院は「今後も家庭での貸し出しは期待できないとして、文科省に修学旅行、校庭、体育館などでの活用を検討、周知する」としています。恐らくこの検査院の結果は、府中市でも同様の中身ではないでしょうか。この点について、来年度の予算要望書でも回答を求めたいと思います。

※府中市教育委員会による「各家庭へのモバイルルーター貸し出し」制度の案内について　　⇒　モバイルルーター貸出開始

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

私のブログを見た市民（保護者）の方からは「PTAは外部委託によって保護者の負担を一部は軽減することはできると思いますが、PTA組織の改革と地域社会の理解がなければ、保護者の負担が大きく減ることはないように思います」とのお声もいただきました。「持続可能なPTA活動を」という、府中六小PTAの理念は大変素晴らしいと思います。ぜひ私も調査して、一度取り上げたいと考えています。

※府中第六小学校PTAのホームページ　⇒　六小PTAとは | Furokupta

※「府中市の令和５年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市長あての予算要望について、市民の方から情緒発達障害児教育のあり方について要望をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

１，小学校の情緒の固定級を設立してほしい。

府中市内の小学校に情緒の固定級が市内に設けられていないことを大変遺憾に思います。他の市にはあるので、住む場所によって教育格差が生まれています。国も府中市も、固定学級以前にインクルーシブ教育をしていると謳っておられるようですが、そもそも各学校への支援員の数が不足していますし、子どもたちの実態に沿った支援とはかなりほど遠いです。現状では通常級にいる間は何かと対応してもらえますが、そこに行けなくなった子や、はずれた子へのフォローや支援はもっと早急かつ流動的、柔軟に対応していかないとどんどん通常級にはまれない子は取り残されていきます。

２，小学校学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を整えて早急に増員してほしいです。

３，教育センターと子ども家庭支援センターの融合を

現在の市の就学相談と教育相談とそれぞれ別途の相談窓口になっていますが、もっと言うと「子ども家庭支援センター」と「教育センター」との間では、役割が分かれています。利用者側からすると、この役割で窓口が違い、それぞれに内容が違うので、その度に各所との連絡や接触が必要になることは、かなりの負担となっています。なので役割毎に就学相談・教育相談・家庭支援センターと細分化するのではなく、例えば一家庭に一人の専属コーディネーターとカウンセラーという様に付けてもらい、義務教育の開始前から義務教育からその先へ橋渡しが済むまで長期で関わっていけるような態勢をつくっていただけると、利用者の精神的な負担が減ります。（市民の方からのご意見より）

～大変貴重なご意見ありがとうございます。固定学級については、私も一般質問で取り上げました。また６月議会でも情緒発達障害児への教育について、陳情も提出されるなど、保護者の方からの要望が多数寄せられています。インクルーシブ教育の理念は良しとしても、学校現場の実態については、その理念に現場が追いついていないようです（教員不足、知識経験不足など）。引き続き、議会でも取り上げていきたいと考えています。