Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞多摩版で、町田市が市内にある玉川学園と「市内や学園キャンパス内の伐採樹木の活用で連携協定を結んだ」との記事があります。記事によると、町田市は公共の場所の整備などで伐採した木材を処分せず、公共施設の内装材などへ活用する取り組みを進めるとしています。

同記事では「玉川学園では、キャンパス内の間伐材から木のおもちゃを作るなど、児童生徒らが木に触れ楽しむ活動をしている」とあります。また「協定、連携で活動の幅を広げて、市民はじめ同学園で学ぶ児童や生徒、学生らが、町田の樹木や自然に親しみ、環境意識を高める機会を新たに創出する狙い」としています。記事のなかで玉川学園の小原理事長は「町田市とともに、人が自然と生きる持続可能なまちづくりに取り組む。協定が地域の人たちの希望と可能性につながることを願う」と述べたそうです。また同市の石阪市長は「協力関係をつくり、市が掲げるゼロカーボンシティの実現に寄与したい」と抱負を語っています。（参考、東京新聞多摩版、８月記事）

～この町田市の取り組みは大変、参考になります。府中市内にも大学へ私学の学園も複数あり、また市内には樹木が多くありま、伐採の課題は共通しています。ぜひこうした町田市の経験について、ゼロカーボンシティをめざす府中市でも、ぜひ参考になればと思います。（ゆうきりょう）

★町田市が、伐採した街路樹の原材料にする企業との間で連携協定　「ビジネスモデルとして確立できれば、他の自治体でも街路樹の活用が進むと見込む」

また昨年の４月１９日付東京新聞多摩版に、町田市が岐阜県高山市の老舗家具メーカー「飛騨産業」との間で、伐採した街路樹の原材料にする事業連携協定を締結したとあります。「市によると、伐採した街路樹は廃棄物として処理するのが一般的で、同様の取り組みは全国的にもめずらしい」とあります。

同記事では「町田市には、街路樹の種類やケヤキ、イチョウ、桜、タイワンフウ、トチなど」があり、「強度不足などから技術的にリサイクルが難しい木が多く、街路樹の再利用が進まない理由」となっているそうです。そこで町田市では「今後、市が伐採した街路樹を飛騨産業に提供、共同で乾燥の方法や強度などを研究し、家具の製品化をめざす」とし、「飛騨産業は、ビジネスモデルとして確立できれば、他の自治体でも街路樹の活用が進むと見込む」とあります。

記事のなかで町田市は、街路樹計画の更新を行い、１０年間で５千本程度を伐採する内容で、「大量の木を活用するアイデアを民間から公募、国内有数の家具産地にある、飛騨産業からのみ提案があった」としています。記事では同社の岡田明子社長は「家具用材としては、なじみのない木のため、挑戦できる会社は限られる。やりがいのある事業」と語っています。

★住民からは賛否両論ある樹木のあり方「高齢化をむかえる今日、効率的な管理が求められる」（市の方針）

これは注目すべき施策だと思います。府中市内においても、近年、桜の木やイチョウの木をはじめとする、街路樹の伐採が行われています。この件では市民の方々からも賛否がわかれ、「緑を残してほしい」という声と同時に「住民が日々、落ち葉の清掃活動をすることは、高齢化にともない困難になっているので、一定量の街路樹の伐採をしてほしい」という、両論あります。私も双方のご意見を伺っていますが、明確な判断ができないのが心境です。

また先日、市民の方から、「府中市は伐採した樹木をその後、どのように始末しているのか」という質問もありました。府中市では「街路樹の基本方針」があり、そのなかに「少子高齢化を背景として、街路樹を含む道路管理に充てられる財源については厳しい状況にあるため、道路の植栽については、より効率的な管理が求められるとともに、適切な管理を実施していくことが以前にも増して、求められています」という一文があります。昭和の時代から平成にかけては、市の緑の基本計画にもとづき、積極的に街路樹を増やしてきた府中市ですが、今は曲がり角にあることから、一定の伐採をせざるえない状況ともいえます。

そうした今こそ町田市のモデル事業について、ぜひ府中市においても取り入れるべきではないでしょうか。一度、議会でも質疑をしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★東京都が実施するエアコン購入補助制度を拡充

今朝の読売新聞多摩版に東京都の小池知事が「都が実施しているエアコン購入補助について熱中症リスクの高い高齢者や障碍者を対象に補助額を引き上げる」と発表したとの記事があります。記事によると、現行の補助制度は「省エネ家電の普及を目的に、都民が省エネ性能の高いエアコンを新規または、買い換えで購入する際に９０００円～７万円を補助、今回の引き上げでは高齢者らに限って一律８万円を補助し、対象より省エネに優れたタイプに絞る」として、８月３０日から実施するそうです。⇒　「東京ゼロエミポイント」による支援を拡充します|8月|都庁総合ホームページ

※コールセンター：電話　0120-083-255
（IP電話からのお問い合わせ：電話　03-6834-2621）
（受付時間　9時00分から17時00分まで（ただし年末年始は除く。）

★次は電気代の値下げを・・国民民主党は再エネ賦課金の廃止を求める

近年の夏の猛暑、とくに日中の暑さは命の危険も感じる時があるほどの状況です。今回の東京都の対策は大変評価できるものです。同時に生活困窮世帯にとっては、エアコンを稼働させるために必要な電気代のねん出が、困難になっています。そのため、エアコンは室内にあるものの、電気代を節約するためにエアコンを稼働させずにいる世帯もあり、そのため室内で熱中症になり、搬送されるというケースも案外多いのではないでしょうか。

その意味で政府による電気代の値下げ、なかでも再エネ賦課金をなくす時期にきていると思います。国民民主党はすでに、「電気代の高騰対策として再エネ賦課金の徴収停止」を実現することをめざし、「現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）が付加されており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっていることから、　本法律案は電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げること」をめざしています（国民民主党HPより）。

★住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大１０万円を助成（多摩市）

多摩市ではすでに、市内の低所得世帯、住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大１０万円を助成を決定しています。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。読売新聞多摩版によると、条件は①エアコンが自宅に設置されていない、②故障で使用できるものが１台もない、③２０１０年以前に製造されたもののみを使用している、このいずれかの条件があてはまれば市職員による訪問調査の後、購入したエアコン費用が助成されるそうです。

多摩市は市内約２万３千世帯にはがきで通知、９月中旬まで訪問調査の申し込みを受け付け、請求の締め切りは１１月末を予定しているそうです。なお経費には本体購入費用、配送費、設置工事費などが含まれるそうで、約３００世帯の利用を見込んでいるそうです。（参考記事、読売新聞多摩版５月）

ちなみに私が所属する会派、自由クラブでは２５年度予算要望のなかに、高齢者世帯へのエアコン設置費用の助成を要望していますが、この多摩市のように低所得世帯への助成措置は必要だと思います。ぜひ国の交付金を活用して、今後府中市においてもこうした施策の拡充を要望したいと思います。

命を守る政治を国政、都政、市政と連携して要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★都内で初、日野市が所有者、相続人が不明の空家を解消へ

先日の読売新聞多摩版（５月１５日付）に日野市が所有者不明の空家を解消するために、新制度を設けて売却をできる施策を実施するとのことです。同記事によると、日野市は市内にある約８００ある空き家を解消するために、「民法改正で導入された新制度に基づき、所有者が判明しなかった空き家の土地と建物の売却にこぎつけた」とあります。

記事のなかで市内にある、３０年以上前に所有者がなくなった空き家の処置として、市は「２０１６年にこの土地と建物の相続者を捜しはじめ、相続人と見られる人や関係者、近隣住民ら約１００人に聞き取を行ったが、所有者を特定することができず手がつけられない状態だった」とのことです。

★民法改正が空き家処分を後押し

「しかし２３年４月の改正民法で所有者不明土地、建物管理命令制度ができ、「この制度にもとづき、自治体などが所有者不明の土地、建物の管理や処分のために裁判所へ申し立てることで、裁判所から選任された管理人が土地や建物の売却ができるようになった」としています。そこで日野市では「２３年６月に同制度にもとづき、この土地と建物について東京地裁立川支部へ申し手を実施、１０月に弁護人が管理人に選定され、２４年３月に土地と建物が民間い売却、３ヶ月後に取り壊され、現在は新たな建物に住人がいる」とのことで、その後もこの制度に基づき、相続人がいない空家の処置をしているそうです。

また記事では「日野市では、空き家の売却価格を不動産業者に無料で見積もりをしてもられる制度や、空き家の所有者や相続人と空き家の活用を希望する人とのマッチングも実施」「空き家の改修や事業活用の経験があるアドバイザーを派遣する事業も実施」など、積極的な空き家対策を進めています。（参考、読売新聞多摩版５月１５日付）

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「（空家の維持の）費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計１１万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも１人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が２０年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で３４９戸で、２０年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、２万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「（空家の解体には）解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

ぜひ日野市の施策を府中市においても実施できるよう、今後、議会でも質疑要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★学校の体育館、地域の高齢者、労働現場へ、特別の暑さ対策を政府が指示

　今日のNHKインターネットニュースによると、「政府は7日、熱中症対策推進会議（議長・浅尾慶一郎環境相）を首相官邸で開催」、この会議のなかで石破首相は、「学校の体育館などへのエアコン設置支援▽地域の民生委員などと連携した高齢者への熱中症予防対策の呼びかけ▽自治体が指定する『指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）』の活用促進▽労働現場での休憩場所の整備――などの対策強化を関係省庁に指示した」と報じています。

　同ニュースによると、石破首相はこの会議で、5日に群馬県伊勢崎市で41・8度と国内の観測史上最高気温を更新したことなどに言及したうえで、「熱中症警戒アラートの情報に十分気をつけてもらい、エアコンの適切な利用、こまめな水分・塩分摂取などの予防対策をとってほしい」と国民向けに呼びかけたとしています。（参考、NHKインターネット８月７日付）

～府中市においても国の施策を活用し、学校、高齢者に対する熱中症対策の拡充を求めたいと思います。私も９月議会の一般質問で、学校教室の暑さ対策について質疑を予定しています。（府中市議　ゆうきりょう）

★府中市でも公共施設を中心にクーリングシェルターの指定箇所を増やす取り組み

　府中市においてもすでに、熱中症予防に向けた取り組みとして、市内約50施設（一部の公共施設、郵便局等の民間施設）を府中市指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に指定しました。外出時に暑さにより気分が悪くなった時に、一時的な休息場所として、ご利用ください。対象施設には避暑施設であることが分かるステッカーを掲示しています。（市のHPより）　※指定箇所　⇒　クーリングシェルター指定公共施設 　　クーリングシェルター指定民間施設

また府中市の令和６年度予算のなかで、熱中症対策の１つとして、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。

★品川区が７５歳以上の高齢者、およそ３万７０００世帯を対象に実施

また８月１日付のNHKインターネットニュースによると、「品川区が高齢者の熱中症を予防しようと、高齢者の自宅を訪問して水を配るなど、夏場の見守りを強化することになった」と報じています。この取り組みは品川区が、大手の宅配業者とともに８月１日から始めたそうです。

同ニュースでは「１日は業者の担当者が高齢者の自宅を訪ね、水やお茶などペットボトルの飲料水あわせて１２本を手渡していました。また、『クーラーを使っているか』や『日常生活で困っていることはないか』など聞き取っていました」。（同ニュースより）

同ニュースによると、この取り組みは区内に住む７５歳以上の高齢者、およそ３万７０００世帯を対象に行われ、来月までの２か月間で２回、訪問することになっているそうです。ニュースのなかで品川区区の森澤恭子区長は「夏の暑さは災害レベルで、高齢者は特に熱中症への警戒が必要です。見守りを通じて安心・安全につなげていきたい」とコメントされています。（参考、NHKインターネットニュース　８月1日）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで