09 4月

府中市のごみ袋、ごみ資源物、廃棄物などの回収に関する市民からの要望(令和5年度府中市長あての要望と回答)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

令和5年度府中市長あての要望について、市民の方からの要望が多いもののなかに、ごみ資源物の排出方法などに関するお声が多いものです。そこで市長あてに提出した予算要望書の中から、要望と市の回答について掲載させていただきます。

★要望1 古紙回収日の増回を要望します。今年度から月1回になりましたが、溜まってしまうので不便になりました。月2回を要望します。

●市の回答⇒ ごみおよび資源物の全体的な排出状況をふまえ、やむえず収集頻度の見直しに至りましたが、当面は現行の収集頻度を維持せざるえない状況です。ご家庭内で一定期間保管いただくなどのご不便をおかすることを、心苦しく感じておりますが、よりよい保管方法などの周知啓発を検討しています。

★要望2 市の有料ごみ袋の値下げを検討してください。とくに可燃ごみの袋について検討してください。

●市の回答⇒指定収集袋の手数料については、廃棄物減量等推進審議会で議論いただきましたが、審議会からは現状の手数料が適当とのご意見をいただいており、生活様式の変容などの影響により、ごみ量が増えている現況において、値下げは困難と考えています。

★要望3 ボタン電池を乾電池などの有害物での回収、または市役所、出先機関での受付もお願いします。

●市の回答⇒ ボタン電池に含まれる水銀の適正処理を目的として、社団法人電池工業会による自主回収が行われており、市ではこれまで拡大生産責任の観点からボタン電池回収協力店への持ち込みを案内してきましたが、小型家電などにおいて当該電池を使用する製品が多くなっている現状や、多摩地域における他自治体での収集実態などを踏まえ、市も令和5年1月から「有害ごみ」として行政収集を開始します。なお引き続き、ボタン電池回収協力店への持ち込みの案内もあわせて実施します。

★要望4 府中市でも棄てられたテーブルや椅子、衣装ケースなどの家具のうち、まだ使用できるものを洗浄して無償で提供することを要望します。

●市の回答⇒粗大ごみとして捨てられたものの中から、まだ使用可能なものに修理や修繕などをして販売する再生産家具販売については実施していますが、無償譲渡については他の事例を研究しながら、条件や課題を含めて検討します。

★要望5 粗大ゴミの直接搬入の収集方法について、年末年始や年度末など込み合う時期はある程度決まっていると思うので、せめてその時期のみ事前申し込みにして、それ以外は以前のように自由な持ちこみに変更するよう要望します。

●市の回答⇒ 粗大ごみの直接搬入は年々受け入れ件数が増加し、市民が安全に直接搬入を行うためには、繁忙期だけでなくピーク時間帯の受け入れ件数を平準化する必要があることから、事前申し込み制は通年実施としたところです。

★要望6 有料でもよいので粗大ごみの収集日までに家の中から玄関先まで家具などを運び出してもらえるサービスをできないか。

●市の回答⇒ 現在65歳以上の方で、要介護認定を受けている方、身体障碍手帳1級もしくは2級の方、世帯全員がいずれかの条件を満たしている場合、自宅内から粗大ゴミの搬出と収集を行っています。条件を満たさず、同様のサービスを希望する方には、一般廃棄物処理業許可業者やシルバー人材センターのお助け隊を紹介しています。条件を設けないなかで同様のサービスの実施については、他自治体の取り組みなどを調査研究します。

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07 4月

府中市の水にPFASの影響はあるのか・・西多摩など「影響広い」、市民団体が調査(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(4月7日)の朝日新聞多摩版に、有機フッ素化合物(PFAS)について、「多摩の住民の血中濃度を独自に調査している市民団体が、中間報告を公表。1月に公表した国分寺市民以外に、立川市や西多摩の広域で高い濃度を示す住民がいた」と報じています。

この市民団体(多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会)は、1月に公表した87人を含む計273人分の結果を公表、「立川、羽村、福生、青梅の4市など西多摩を中心に19市町村の住民の結果を公表」しています。

★全国平均の3.2倍、汚染地下水が水源とした水道水が主な要因では?

記事によると、今回の調査を分析した京大大学院の原田准教授は「ほぼ全員からPFASが検出された」とあり、「調査方法が異なる可能性もあるが、21年の環境省の調査と比べると全国平均の約3.2倍にあたる」そうです。記事のなかで原田准教授は「やはり汚染地下水が水源とした水道水が主な要因と考えられる」とし、「今飲む水は低濃度でも、注意深く健康状態などを見守る必要がある」と指摘されています。ちなみにこの市民団体では5月中にも全約650人分の最終結果をまとめる予定とのことです。

★自治体から国へ声を上げ続けること、米軍横田基地との関連性も究明を

これは大変興味深い結果です。前回の調査結果では、国分寺や国立、府中などでPFASの影響があるというものでしたが、今回の調査ではさらに西多摩地域にまで影響が広がっているとのことです。原田准教授も指摘されているように、今ただちに影響がなくても将来的には悪影響があるの可能性も当然です。国も調査に乗り出すとのことですが、やはり米軍横田基地との関連性について疑義が生じざるえないでしょう。ぜひ政府による真摯な対応と自治体からも、原因究明を求める声を上げ続けなくてはなりません。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒ 府中市でもPFAS(有機フッ素化合物)の調査を求めたい・・国がPFAS対策を強化へ(朝日新聞、令和5年1月31日) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市の武蔵台浄水所の水質汚染問題で市と協議しました・・市は主体的に東京都と国へ市民の健康守るための行動を – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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06 4月

府中の水道水の安全性に関する要望、PFOS,PFOA(有機フッ素化合物)対策を市に求める(令和5年度府中市長あての要望と市の回答)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

令和5年度府中市長あての予算要望書のなかに、府中市内の水の安全性、PFOS、PFOAの問題で要望しました。これまでも市長あてに対する緊急要望書の提出、また市議会においても国に対策を求める意見書が可決されるなどの動きがありますが、再度、市に要望書を提出しましたので以下掲載します。

 

★要望1 東京都水道局が行った武蔵台浄水所の水質調査について、再度、都に対して市に詳細の説明を行うことを求めます。

●市の回答⇒ 武蔵台浄水所の水源井戸の状況については、直接説明をうけており、水質調査の状況も伺っています。今後も必要に応じて情報収集に努めます。

★要望2 多摩地区の水道水の汚染源として横田基地の可能性が取りざたされていますが、同基地に対して原因究明調査に協力するよう国と都に要請してほしい。

●市の回答⇒ 都の水道局からは、地下水の特定は難しいと聞いてますが、国や都の動向を注視していきます。

★要望3 NPO団体「ダイオキシン、環境ホルモン対策国民会議」と協力連携して、市民の血中濃度検査を市としても独自に行い、結果を分析し市民に公表すること。

●市の回答⇒ 健康調査につきましては、環境省において全国的な追跡調査を実施していますので、その状況を踏まえ、国や都の動向に注視し、適切な対応に努めます。

★要望4 市内にあるすべての井戸水について、市として調査を行うこと。

●市の回答⇒ 市で把握している井戸は飲用ではありませんが、都においては、都内全域の地下水モニタリング調査をしており、市内の井戸も対象となっています。

★要望5 国、都に対して武蔵台浄水所の有害物資について、基準値を下回るよう、早急に施策を講じるよう要望してほしい。

●市の回答⇒ 都の水道局では、水源井戸を定期的に検査し、基準値を超えた井戸については取水を停止しているので、水道水は基準値以下であると聞いています。今後も国と都の動向を注視します。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒ 府中市でもPFAS(有機フッ素化合物)の調査を求めたい・・国がPFAS対策を強化へ(朝日新聞、令和5年1月31日) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市の武蔵台浄水所の水質汚染問題で市と協議しました・・市は主体的に東京都と国へ市民の健康守るための行動を – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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02 4月

府中市でも空き家の解体工事に助成金の創設を・・増え続ける空家の対応は待ったなし

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事があります。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「(空家の維持の)費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計11万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも1人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が20年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で349戸で、20年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、2万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。

この記事の最後には大学教授のコメントとして「(空家の解体には)解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。

※戸建住宅(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、住宅兼店舗(作業場)、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権(共同所有の場合は全員の同意)を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。(以上、足立区のHPより)

ぜひこうした施策を参考にして、府中市に対しても要望していきたいと考えています。

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04 3月

府中市民でPFAS(有機フッ素化合物)に不安を抱く方は、立川相互ふれあいクリニック(立川市)で相談外来の設置を予定しています(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

この間、ブログでも掲載した有機フッ素化合物、PFAS(ピーファス)の問題で、相談外来を設置する病院について、今朝(3月4日)の東京新聞1面トップニュース(3月4日付)で報じています。

この記事によると、「PFASについて社会医療法人社団『健生会』(東京都立川市)が4月以降、専門知識を持った医師による健康相談窓口『PFAS相談外来』を設置する。同会によると、全国初の取り組みで、松崎正人専務理事は「不安を抱く人に医療機関として腰を据えて対応していきたい」と語った(東京新聞ネットニュースより)。このニュースにもありますが、多摩地域ではすでに高濃度でPFASが検出されており、東京都(水道局)では井戸34本の取水を停止しています。

また記事では「同会は、市民団体『多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会』が昨年11月から実施する地域住民のPFAS血液検査で採血会場も提供し、協力してきた」とのことで、「当面は、検査の参加者約600人の中で希望者の健康状態を継続的にチェックし、治療が必要ならば専門の診療科を紹介する。検査に参加していない人でも、PFAS摂取を抑える方法を助言したり、健康相談に応じたりする。料金は未定」と報じています。

PFASの発生については全国では沖縄県内でも在日米軍基地の関係で、高濃度汚染が問題になっていますが、この多摩地域においても横田基地との関係性も指摘されています。また先日は、国も本格的な調査に乗り出すことを決めました。今後の動向について注目していきます。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒ 府中市でもPFAS(有機フッ素化合物)の調査を求めたい・・国がPFAS対策を強化へ(朝日新聞、令和5年1月31日) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒ 府中市議会で「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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