Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★１１都府県の４４ヶ所の専用水道で暫定目標値が検出

今朝の東京新聞朝刊で水道水に含まれるPFASについて全国調査をしている環境省と国交省は、商業施設や病院などの特定の人たちが使う専用水道の検出状況を公表したとしています。記事では「１１都府県の４４ヶ所の専用水道で暫定目標値を超えるPFASを検出」「そのうち半数以上が東京都内に集中している」と報じています。

記事では、２つの省が全国８１７７ヶ所の専用水道の設置者にPFASの水質検査結果の報告を求め、「検査実績がある」と回答した１９３１ヶ所の検出状況をまとめたそうです。記事によると「首都圏では都が２３ヶ所」「両省は超過検出された専用水道のうち、国の施設名のみを公表」「自治体からは施設数のみ報告を受けているため、施設名を把握していない」としたそうです。

★暫定目標値を超えた国施設の専用水道の上６施設のなかに、府中市の２施設が入る事態

「都内で最も高い数値を検出したのは、陸上自衛隊立川駐屯地で３４３ナノグラム、航空自衛隊府中基地が２４５ナノグラム、府中刑務所が２０４ナノグラム、陸上自衛隊小平駐屯地が２００ナノグラム（いずれも１リットル当たりの最大値）」とのことです。記事では「超過した施設の対応状況としては、２６ヶ所が上水道への切り替えや除去設備設置など対策実施済みで、１４ヶ所がボトルウォーターの配布などで緊急対応、４ヶ所が対策を検討している」とあります。

※　１位・航空自衛隊芦屋基地（１５００ナノグラム）、２位・陸上自衛隊東立川駐屯地（３４３ナノグラム）、３位・航空自衛隊府中基地（２４５ナノグラム）、４位・府中刑務所（２０４ナノグラム）、５位・陸上自衛隊小平駐屯地（２００ナノグラム）、６位・航空自衛隊岐阜基地（８６ナノグラム）

※「専用水道」とは（東京新聞１２月２５日付２１面より）・・・水道法に規定されている自家用水道で、１００人を超える居住者に給水もしくは、１日の最大給水量に給水もしくは、１日の最大給水量が２０立方メートルを超えるものをいう。商業施設や学校、集合住宅などが使用し、多くが井戸を水源としている。給水人口は全国で約４０万人、これに対して自治体が運営する大規模の上水道事業は約１億２千万人とされる。

～府中市内にある国の大規模施設である、航空自衛隊府中基地と府中刑務所から暫定目標値を超えるPFASが検出されたことは、府中市民としても極めて心配な事態とです。また暫定目標値を超えた施設で、自衛隊関係の施設が占めているのは、何か共通の原因があると思われます。

この問題について、府中市議会でも複数の議員さんが一般質問などで取り上げていますが、ぜひ議員個人、または会派としても市に対して何か対応策を検討するよう、要望するべき課題であると思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★環境省の専門家会議で「PFAS検査、安全管理の強化が必要」と判断

今日の読売新聞ネットニュースで、「環境省は２４日、発がん性が指摘される化学物質「 ＰＦＡＳ 」の一部について、水道事業者に水道水の検査・改善を義務付ける水道法上の「水質基準」の対象とする方針を固めた」と報じています。ニュースにもありますが、ＰＦＡＳは全国各地で検出が相次ぎ、同日に開催された専門家会議から「安全管理を強化する必要がある」との意見を受け、判断したものと思われます。

同ニュースにもありますが、「国は２０２０年、体重５０キロ・グラムの人が、毎日２リットルの水を飲んでも健康に影響がない濃度」として、ＰＦＡＳの一種「 ＰＦＯＡ 」と「 ＰＦＯＳ 」の合計で１リットルあたり５０ナノ・グラムとする「暫定目標値」を定めてきましたが、「水質管理について留意する必要はあるものの、検査などは義務づけられていない」との経過がありました。

★２０～２３年度に１４事業者で暫定目標値を超える濃度が検出されていた

またニュースにもありますが、各地の水道水や河川、井戸水から検出が相次ぎ発生し、「国は今年、水質基準への引き上げの議論を開始。水道水からの検出状況について初の全国調査を実施し、２０～２３年度に１４事業者で暫定目標値を超える濃度が検出されていたことが明らかになった」ことから、「国は水質基準に引き上げ、管理を強化する必要があると判断した」とのことで、「環境省は来春をめどに、具体的な計画をとりまとめる」と報じています。（１２月２４日付、読売新聞ネットニュースから抜粋）

～各地の井戸水や一部水道水からもPFASの検出されてきたことから、一部自治体の住民から声があがったPFAS汚染の問題ですが、自治体の議会から都道府県、また国も動かす事態になってきました。今後の動きに注目と同時に、各自治体でも積極的な水道水などへの、PFAS検査の実施が必要となっています。（府中市議　ゆうきりょう）

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★水質検査や濃度が一定の数値を超えた場合の改善策を水道事業者に義務づけるよう政府に求める緊急提言案（自民党環境部会）

今朝の東京新聞に自民党環境部会が来春をめどに、「２種類（PFAS、PFOS）の代表物資を水道法の『水質基準』の対象とし、水質検査や濃度が一定の数値を超えた場合の改善策を水道事業者に義務づけるよう政府に求める緊急提言案をまとめた」と報じています。

提言には「在日米軍基地には周辺への流出防止や速やかな情報提供を求める」としています。記事によれば「現在は法的義務をともなわない暫定目標値の位置づけで、検査をしていない水道事業者もある」とし、「水質基準に格上げすることで『１００％の検査と基準順守を図る』よう訴える」としています。また同提言案では「関係省庁が連携して（米軍に対応を）強く働きかけること」と求めたそうです。

政府もこの間、PFAS汚染の実態を把握するために、大規模な水道事業のほか小規模な簡易、専用水道を対象とした初の全国調査を実施しており、記事によると「専用水道の結果は未公表だが、環境省によると、２４年度は富山県を除く４６都道府県の３３２水道事業で検出された」そうです。（東京新聞１２月２２日付記事より抜粋）

★府中市議会では国に対して、横田基地にPFAS調査を求める意見書案が賛成少数で否決

～府中市議会第４回定例会においても、議員提出による意見書案で「米軍横田基地からのＰＦＯＳ等流出の可能性の通報を受け立入調査を国に求める意見書」が提出されましたが、賛成少数により否決されました（提出者は共産党の柄澤議員、自由クラブの杉村議員ほか５名も賛同、ゆうきりょう は同意見書案に賛成）

★「米軍横田基地からのＰＦＯＳ等流出の可能性の通報を受け立入調査を国に求める意見書」案

10月３日、北関東防衛局から東京都及び横田基地周辺自治体への情報提供で、８月30日の豪雨により、横田基地の消火訓練エリアから、ＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の残留物を含む約４万8,000リットルの水がアスファルト上にあふれ出し、雨水排水溝に流入、横田基地の施設外に出た蓋然性が高いとの通報が米軍からあったことが発覚した。米軍が横田基地の施設外にＰＦＡＳが流出した可能性を認め、通報したのは初めてのことである。

日米地位協定の環境補足協定は第４条で「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）が現に発生した場合」に、「施設及び区域への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定め、及び維持することに合意する」としており、その手続を定めた日米合同委員会の合意では「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）についての通報が行われたとき」において、日本国政府、都道府県又は市町村の関係当局は「現地視察を行うことを認めるよう申請することができる」、「サンプルを採取することを申請することもできる」と定めている。
府中市をはじめ多摩地域で深刻になっているＰＦＡＳによる地下水汚染については米軍横田基地との関係も指摘されてきたが、これまで米軍は認めてこなかった。今回、米軍が初めて横田基地施設外へのＰＦＡＳ流出の可能性を認めた機会を捉えて、国は横田基地への立入調査を行い、基地内における漏出の状況を明らかにし、対策を講じるべきである。よって、府中市議会は、国会及び政府に対し、国の責任において次の事項の実現を求める。

１、 今回のＰＦＯＳ等流出について横田基地への立入調査を実施し、地下水等への影響について調査・分析・評価を行い、その結果を公表するとともに必要な対応を行うこと。

２、米軍横田基地内にたまっているＰＦＯＳ等を含む水の処分について、安全に万全を期し、迅速かつ適切に実施するとともに、包括的かつ長期的な対応策を明らかにし、確実に実行されるよう米軍に要請すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞朝刊に米軍横田基地からPFAS汚染水が漏出した疑いで、国、都、周辺自治体が基地内に立ち入り、汚染水の漏出があった消化訓練エリアや貯水池などを視察したとの記事があります。

★PFAS調査は、まだスタート地点にある（周辺自治体の関係者）

記事では１２月２０日に防衛省、外務省、環境省、都、基地周辺自治体５市１町の職員約２０人が基地内に立ち入ったとのこと。記事では「国は今後、環境補足協定に基づく立ち入り調査の実施について、関係自治体などと検討を進める」とし、「国として貯水池の水を採取し、PFASの濃度を調べるなどを想定している」とあります。

記事では「参加した自治体の一人は『最初から説明をうける』という場だった。今はまだスタート地点で、今後の調査がどういうものになるかはわからない」と語り、「防衛省などのよると米軍側の説明は『今後しばらくは降雨が少ない季節で漏出の恐れはない』『残存の水は適切なに管理する』などにとどまった」そうです。また記事のなかで市民団体の代表は「貯水池の調査だけでなく、土壌の調査などにも目をむけて地下水の汚染原因を究明してほしい」としています。

★府中市議会では国に対して、横田基地にPFAS調査を求める意見書案が賛成少数で否決

～府中市議会第４回定例会においても、議員提出による意見書案で「米軍横田基地からのＰＦＯＳ等流出の可能性の通報を受け立入調査を国に求める意見書」が提出されましたが、賛成少数により否決されました（提出者は共産党の柄澤議員、自由クラブの杉村議員ほか５名も賛同、ゆうきりょう は同意見書案に賛成）

★「米軍横田基地からのＰＦＯＳ等流出の可能性の通報を受け立入調査を国に求める意見書」案

10月３日、北関東防衛局から東京都及び横田基地周辺自治体への情報提供で、８月30日の豪雨により、横田基地の消火訓練エリアから、ＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の残留物を含む約４万8,000リットルの水がアスファルト上にあふれ出し、雨水排水溝に流入、横田基地の施設外に出た蓋然性が高いとの通報が米軍からあったことが発覚した。米軍が横田基地の施設外にＰＦＡＳが流出した可能性を認め、通報したのは初めてのことである。

日米地位協定の環境補足協定は第４条で「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）が現に発生した場合」に、「施設及び区域への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定め、及び維持することに合意する」としており、その手続を定めた日米合同委員会の合意では「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）についての通報が行われたとき」において、日本国政府、都道府県又は市町村の関係当局は「現地視察を行うことを認めるよう申請することができる」、「サンプルを採取することを申請することもできる」と定めている。
府中市をはじめ多摩地域で深刻になっているＰＦＡＳによる地下水汚染については米軍横田基地との関係も指摘されてきたが、これまで米軍は認めてこなかった。今回、米軍が初めて横田基地施設外へのＰＦＡＳ流出の可能性を認めた機会を捉えて、国は横田基地への立入調査を行い、基地内における漏出の状況を明らかにし、対策を講じるべきである。よって、府中市議会は、国会及び政府に対し、国の責任において次の事項の実
現を求める。

１、 今回のＰＦＯＳ等流出について横田基地への立入調査を実施し、地下水等への影響について調査・分析・評価を行い、その結果を公表するとともに必要な対応を行うこと。

２、米軍横田基地内にたまっているＰＦＯＳ等を含む水の処分について、安全に万全を期し、迅速かつ適切に実施するとともに、包括的かつ長期的な対応策を明らかにし、確実に実行されるよう米軍に要請すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp