環境・エネルギー・原発アーカイブ - 5ページ目 (50ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

18 2月

府中市（国民民主党ゆうきりょう）が下水道管路施設の緊急点検を実施（市のHPより）（令和７年２月１８日）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

令和7年1月28日に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に伴い国土交通省より7都府県の流域下水道管理者に対し、下水道管路施設の緊急点検の要請がありました。府中市もこの事故をうけて緊急点検を実施し、晴天時の1日最大処理量300,000立方メートル以上の大規模な下水処理場に接続する口径2,000ミリメートル以上の下水道管路が対象となり、府中市は対象外でございましたが、府中市は自主的に次の2点に絞り緊急点検を行いました（令和7年2月5日実施）ので、点検結果についてお知らせします。（市のHPより）

1　点検対象

(1)下水道管路　約10ｋｍ
・分流式、汚水管（埼玉県八潮市と同タイプ）
・口径1,000ミリメートル以上（埼玉県八潮市は口径4,750ミリメートル）
(2)伏越室等　7箇所
・下水道法施行規則第四条の五により定められている伏越室や、圧送管吐き口
などの硫化水素の発生により腐食の恐れが大きい箇所

2　点検方法及び結果

(1)下水道管路　約10ｋｍ
・点検方法：下水道課職員が車上からの巡視、点検による道路面の異常なヒビや
凹みの確認
・点検結果：異常ありませんでした
(2)伏越室等　7箇所
・点検方法：下水道課職員がマンホール蓋を開けて、目視点検
・点検結果：異常ありませんでした

3　今後の対応

　府中市では、引き続き職員による市内の巡視、点検を行うとともに、「府中市公共下水道ストックマネジメント実施方針」に基づき管路やマンホールの点検・調査を進め、老朽化した施設の計画的な修繕・改築に努めてまいります。
なお、今後国から点検の見直しなどの情報に注視してまいります。

〇管理者・・府中市都市整備部下水道課工務係（電話：042-335-4384）

※ご注意ください・・・八潮市の道路陥没事故に関連し近隣市で不審な業者が不必要な下水道管の点検・清掃等を勧誘する事案が発生しています府中市では市民の皆様に直接工事代金を請求する作業は委託していません不審な業者の訪問や電話などがありましたら下水道課にお問合わせください　電話 042-335-4384

★国交省が各自治体に下水道管の緊急点検実施を指示、立川市など多摩地域の自治体でも実施

先日の読売新聞多摩版の記事では「国交省は事故を受け、各自治体に大型の下水道管を緊急点検するよう要請したが、立川市が管理する下水道管は対象外」とのこと。「ただ同市は安全確保のため、３０日から市内の直径２キロメートル以上の菅計１４．３キロ分の自主点検を始めており、担当職員が地上から目視で異常がないか確認している」とあります。また同記事では「３１日には、担当職員が立川駅近くの商業施設周辺でマンホールを開けるなどし、異常がないか確認していた」「同市の下水道管理課の課長は『日ごろから定期点検はしているが、今まで以上に注意深く点検を進めたい』と話す」。

また記事によると、多摩地域では東村山市が市内の下水道管のうち汚水管６３キロ分の自主点検を実施、異常がないことを確認。八王子市も市内の下水道管などを緊急点検するプロジェクトチームを設置したとのことです。

府中市の下水道も完成から５０年近くが経ち、かなりの老朽化が心配されます。今回の崩落事故を受けて、さらに早急な対策が必要です。また市の動きについてお知らせします。（府中市議会議員　国民民主党、ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

04 1月

府中市放送衛星システム B－SET 宇宙産業先進都市への取り組み・・東府中駅前に完成間近のビルは、株式会社　放送衛星システム（略称：B-SAT）

府中市議会議員、ブロガー議員、無所属の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　ゆうきりょうTIKTOK）

★府中市を宇宙産業先進都市に・・小山くにひこ都議会議員の取り組み

昨年末、私が小山くにひこ都議会議員の都政報告会に参加させていただいた際、小山都議から、府中市の宇宙作業先進都市へ向けた取り組みについての報告がありました。この課題について小山都議が都議会一般質問で取り上げた際、都の答弁は「東京都の中小企業が月面への探査機着陸プロジェクトに参画するなど、東京が誇る知恵や技術が宇宙への道を切り拓く時代だ。都は今年度、宇宙産業を含む成長産業分野に、中小企業が大企業などと連携して参入できるよう支援を進め、事業者の宇宙産業での成長を力強く促進していく」（小山くにひこ都議会報告より抜粋）との答弁があったとのことです。

★東府中駅前に完成間近のビルは・・放送衛星システム会社の施設

そこで小山都議からは、府中市を宇宙産業の先進都市にするという構想のもと、「航空自衛隊府中基地には、宇宙作戦隊、宇宙作戦群がある。宇宙産業への支援や拠点創出を通じて、官民一体となって宇宙産業の先進都市にするべき」との質疑があったことが報告された際、京王線東府中駅北口前（旧甲州街道を渡った若松町１丁目６番地付近）に完成間近のビルディングビルが、「株式会社　放送衛星システム（略称：B-SAT）」「（英文名称）Broadcasting Satellite System Corporation」その施設になるとの報告がありました。

★日本で唯一、放送衛星を所有、BS放送を全国に送信している企業を府中市内に誘致

B-SET社については、同社のホームページの「会社概要」では下記のように記しています。

～B-SATは、BS放送の基本インフラ事業を関係者が共同で、一致協力して運営していくという方針のもと、1993年4月にオールジャパン体制で設立されました。放送衛星を所有し、BS放送を全国にお届けしている日本で唯一の会社です。設立から31年、新4K8K衛星放送をはじめ、その時代の最先端の放送技術を駆使した放送サービスを提供することができるよう、放送衛星による送信システムを支え続けてまいりました。これからも、24時間365日、全社員がそれぞれの持ち場で、BS放送を支えるという重要な責任を果たしてまいります。

～いつでもどのような状況でも、BS放送を継続してお届けする～

～B-SATは現在、BSAT-4シリーズ（4a/4b）、BSAT-3シリーズ（3a/3b/3c）の5機の衛星を所有・運用しています。中でもBSAT-4シリーズは右旋12チャンネルと左旋12チャンネルを搭載するなど、高機能化と高性能化が図られています。自然災害の発生時でも放送を安定的に継続するため、日常的な運用訓練をはじめ、地上設備の複線化、自家発電装置の整備などの対策も行っています。また、2024年1月、多くの方が被災された能登半島地震に伴う難視対策放送は、BS放送の伝送路としての特徴が活かされました。効率性、経済性にも十分配慮しつつ、一瞬も途切れることがない放送サービスに努めます。（以上、B-SET社のホームページから抜粋）

★官民連携による新しい産業誘致を府中市に

府中市にある特長を生かした産業誘致、企業誘致は今後もぜひ進めるべきだと、私も考えています。その意味で航空自衛隊府中基地の存在とあわせて、官民が連携して全国レベルで衛生放送の送信システムを兼ね備えて企業の施設が誘致されることは、大変意義あることではないでしょうか。

私は今後、こうした衛星通信産業とあわせて、今後さらなる需要が見込めるAI産業、電算システムなどの企業の施設を府中市内に誘致できないものかという問題意識があります。府中市を産業都市として発展させていく取り組みについて、小山都議とも協力連携させていただきたいと思っています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

30 12月

府中市航空自衛隊府中基地周辺が重要土地調査法により「注視区域」の指定へ　

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　ゆうきりょうTIKTOK）

★府中市内にある航空自衛隊府中基地周辺が重要土地等調査法により、注視区域に指定へ（以下、府中市のHPより）

　重要土地調査法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号））は、安全保障上重要な施設（防衛関係施設等）や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止する法律で、令和4年9月20日に全面施行されました。

この法律では、重要施設の周囲おおむね1,000mの区域内及び国境離島等の区域内の区域を「注視区域」または「特別注視区域」に指定し、国が区域内の土地等の利用状況を調査し、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止等の勧告・命令を行うものです。また「特別注視区域」内においては、面積が200m²以上の土地等を売買等をする際には、国への事前の届出が必要になります。（ただし、届出は土地等の取引自体を規制するものではありません）

～航空自衛隊府中基地周辺の「注視区域」指定について～

　令和5年内閣府告示第126号（12月11日）により、本市に所在する航空自衛隊府中基地の周辺が注視区域として指定され、令和6年1月15日から施行されます。

＜注視区域の範囲＞：航空自衛隊府中基地を中心とした周囲おおむね1,000mの範囲⇒　区域図（外部サイト）（内閣府HP）　FAQ（外部サイト）（よくある質問）（内閣府HP）　制度の詳細については内閣府のホームページ（外部サイト）をご参照いただくか、下記コールセンターまでお問い合わせください。※お問合せ・・内閣府重要土地等調査法コールセンター：0570ｰ001-125（以上、市のＨＰより）

★航空自衛隊府中基地の周辺地域について、国の防衛上の視点からもマンション規制の強化を

航空自衛隊府中基地は宇宙作戦基地もおかれるなど、国の安全保障、国防の観点からも極めて気密性の高い、国の防衛基地です。同基地については現在も基地内ではドローンの禁止指定区域となっていますが、近隣諸国との関係で、わが国の防衛力強化がクローズアップされている今日、ワンルームの狭小住宅型マンションがこの地域周辺に建設されることで、それが不特定多数の者によって国の防衛機密情報の諜報活動などにも利用されない、とは言えません。

★多摩地域でも投資型ワンルームマンション規制している自治体もあり

昨年ですが同基地の南側、若松町２丁目に投資型ワンルームマンションが建設され、住民の方がたからは懸念と反対の声があがり、市議会に陳情も提出されましたが（※陳情⇒　33.pdf）、その際府中市の街づくり条例が、都内２３区より緩い街づくりの条例であることが表面化しました。一方で多摩地域２６市のなかでも東大和市、福生市、多摩市の街づくり条例を見ると、投資型ワンルームマンション規制については、府中市より厳しい内容となっている自治体もあります。

★国の防衛上、特に重要な地域でもある航空自衛隊府中基地周辺地域

近年の国民世論調査においても「日本が有事になる心配は７１％」というマスコミの世論調査もあります。わが国の現状は人口減少、治安の悪化、頻発する自然災害などで国民の意識も変化しています。安全保障上をめぐる環境が激変するなか、今回航空自衛隊府中基地周辺が、国の重要土地調査法により「注視区域」に設定されたことを機会に、近隣住民の方々からの懸念の声もあったように、私は今後、周辺地域については、投資型ワンルームタイプのマンションなどが建設できないエリアにすべきと考えます。この点について、府中市にもぜひタイミングをみて、要望などしたいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

26 12月

（東京府中市）都道３・４・１２号線（新人見街道）の開通で人見街道の危険性解消を・・西武線多磨駅前商業施設「ららぽーと」の開業計画を機に道路の安全対策を

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

西武多摩川線多磨駅前に三井不動産による商業施設「ららぽーと（令和１１年度中）の開業予定をふまえ、周辺道路の課題、とくに道路渋滞や交通安全対策の抜本的な対策が望まれます。

★いつ重大事故が発生してもおかしくない現状の人見街道の危険性

現状の人見街道は、府中市内の北東地域の主要な生活道路であり、地元小学校の通学路付近を通り道路ですが一方で、人見街道は、歩道もなく沿線住宅から車道までの距離が接近し、道幅が狭いこともり、自動車交通量の増加に伴う交通事故の危険性が指摘され続けています。

★都道「府中３・４・１２号線」の開通以外に、現状の人見街道の問題を解決する方法はないのではないか

この西武線多磨駅付近の道路、人見街道は多磨霊園（多磨墓地）へ向かう道路としても機能しており、お彼岸の季節は多数の車で道路も賑わいますが、商業施設の開業という事態が重なることで、道路渋滞の問題は近隣住民の方からも心配の声があります。

私はこの人見街道の課題については、都道３・４・１２号線（いわゆる新人見街道）の開通でしか、抜本的な安全対策は図れないと考えています。この点で府中市選出の都議会議員、小山くにひこ都議は先の都議会一般質問で「（多磨駅前の）商業地の開発が緒につくなかで、重要性は増している。整備の取り組み状況について伺いたい」として、東京都の見解を質しています。

★「地域の持続的な成長の礎となり、都民の安全を守る道路整備を積極的に推進していく」（都の答弁）

小山都議の質問に対する東京都の答弁では「府中３・４・１２号線は西武多摩川線と交差するとともに、浅間山通り付近で沿道との高低差が生じることから、道路構造や周辺道路との接続方法などについて、事業化にむけた検討を行っている。地域の持続的な成長の礎となり、都民の安全を守る道路整備を積極的に推進していく」（小山くにひこ都議会レポートから）と答弁しています。

この府中３・４・１２号線については、現在の新小金井街道と接する市道（若松町３丁目、４丁目を貫く道路）と接続し、紅葉丘２丁目を横断する道路として設計され、西武多摩川線の線路をアンダーパス（線路の下をくぐる道路）で通過する道路として設計されています。

現状の多磨駅前付近の踏切（人見街道と交差する状態）は、車と通行人との折衝など危険性が指摘されていますが、今後同駅前に予定されている商業施設の開業を考えるならば、人見街道の安全対策は必須課題です。そこで私は、この都道「府中３・４・１２号線」の開通以外に、人見街道の安全対策をクリアできる方法は、他にないと考えるものです。私もあらためてこの問題について、再度、市議会でも一般質問で取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

25 12月

（東京）府中市 PFAS・・府中刑務所と航空自衛隊府中基地の専用水道で、暫定目標値を超えるPFASが検出される（東京新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★１１都府県の４４ヶ所の専用水道で暫定目標値が検出

今朝の東京新聞朝刊で水道水に含まれるPFASについて全国調査をしている環境省と国交省は、商業施設や病院などの特定の人たちが使う専用水道の検出状況を公表したとしています。記事では「１１都府県の４４ヶ所の専用水道で暫定目標値を超えるPFASを検出」「そのうち半数以上が東京都内に集中している」と報じています。

記事では、２つの省が全国８１７７ヶ所の専用水道の設置者にPFASの水質検査結果の報告を求め、「検査実績がある」と回答した１９３１ヶ所の検出状況をまとめたそうです。記事によると「首都圏では都が２３ヶ所」「両省は超過検出された専用水道のうち、国の施設名のみを公表」「自治体からは施設数のみ報告を受けているため、施設名を把握していない」としたそうです。

★暫定目標値を超えた国施設の専用水道の上６施設のなかに、府中市の２施設が入る事態

「都内で最も高い数値を検出したのは、陸上自衛隊立川駐屯地で３４３ナノグラム、航空自衛隊府中基地が２４５ナノグラム、府中刑務所が２０４ナノグラム、陸上自衛隊小平駐屯地が２００ナノグラム（いずれも１リットル当たりの最大値）」とのことです。記事では「超過した施設の対応状況としては、２６ヶ所が上水道への切り替えや除去設備設置など対策実施済みで、１４ヶ所がボトルウォーターの配布などで緊急対応、４ヶ所が対策を検討している」とあります。

※　１位・航空自衛隊芦屋基地（１５００ナノグラム）、２位・陸上自衛隊東立川駐屯地（３４３ナノグラム）、３位・航空自衛隊府中基地（２４５ナノグラム）、４位・府中刑務所（２０４ナノグラム）、５位・陸上自衛隊小平駐屯地（２００ナノグラム）、６位・航空自衛隊岐阜基地（８６ナノグラム）

※「専用水道」とは（東京新聞１２月２５日付２１面より）・・・水道法に規定されている自家用水道で、１００人を超える居住者に給水もしくは、１日の最大給水量に給水もしくは、１日の最大給水量が２０立方メートルを超えるものをいう。商業施設や学校、集合住宅などが使用し、多くが井戸を水源としている。給水人口は全国で約４０万人、これに対して自治体が運営する大規模の上水道事業は約１億２千万人とされる。

～府中市内にある国の大規模施設である、航空自衛隊府中基地と府中刑務所から暫定目標値を超えるPFASが検出されたことは、府中市民としても極めて心配な事態とです。また暫定目標値を超えた施設で、自衛隊関係の施設が占めているのは、何か共通の原因があると思われます。

この問題について、府中市議会でも複数の議員さんが一般質問などで取り上げていますが、ぜひ議員個人、または会派としても市に対して何か対応策を検討するよう、要望するべき課題であると思います。（府中市議　ゆうきりょう）