府中市議会での活動アーカイブ - 21ページ目 (64ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

23 6月

府中市議会議員の村木茂議員、臼井克寿議員が起訴されました

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今日（６月２３日）、府中市の官製談合事件で逮捕された村木茂議員、臼井克寿議員が起訴されました。これについて、府中市議会の横田実議長が市議会のホームページで以下のように市民のみなさんにお詫びを申し上げていますので、掲載します。

6月2日に公契約関係競売(けいばい)入札妨害容疑で逮捕された、自由民主党市政会所属の村木茂議員及び臼井克寿議員につきましては、6月23日、同罪で起訴されたとの報せが入りました。

同僚議員の潔白を信じたいところもございましたが、起訴に至りましたことは、痛恨の極みでございます。本事案におきまして、市民並びに関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけしてまいりましたことを、改めましてお詫び申しあげます。

本市議会では、両議員の逮捕後、事件の解明に向け捜査に全面的に協力するとともに、同じことを二度と繰り返さないため、再発防止策について検討しているところです。その第一歩としまして、明日の第2回定例会本会議では、信頼回復と再発防止に努めることを誓う決議を行う予定です。

また、第2回定例会は明日で会期が終わりますが、閉会以降も各議員が不祥事を重く受けとめるとともに、高い倫理的義務が課せられていることを改めて自覚するため、再発防止策の検討組織を立ち上げ、引き続き多角的に検討してまいります。

本市議会としましては、全議員が一丸となり、信頼回復に全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願い申しあげます。　府中市議会議長　　横　田　　実

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11 6月

府中市の新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者への相談体制拡充求める

府中市議会議員の　結城りょう　です。

８日の市議会一般質問で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活困窮者が増加することで、自治体への生活相談窓口の拡充が急がれます。私はこうした視点から質疑をしました。

市の答弁は①今回の事態で生活困窮者が増えることから、市として社会福祉士の資格者を有する専門員の雇用をし、相談体制の強化をする　②福祉の初期相談窓口として「コールセンター」を設置するための補正予算を計上しています。

また生活困窮者を救済するためには、行政だけでは対応できず、積極的に民間市民団体との協力が必要と要望したのに対し、市も「これまでの必要に応じて連携、協力してきた今後も一人ひとりの状況に応じて、適切な制度案内ができるよう協力していきたい」との内容でした。また土日、祝日での相談体制確立のために、行政の対応が無理であるなら民間市民団体との協力を積極的に得るべきと主張し、市は「先進自治体の取り組みを参考にする」との答弁。

これは府中市内では府中緊急派遣村が民間市民団体として積極的に対応しており、４月２８、２９日の街頭相談会では市も後援をしています。また隣の国立市では、緊急派遣村の街頭相談会に、市の職員と幹部が来場し、市の相談ブースも設けて、積極的に対応していることも紹介しました。

また問題になっている宿泊するところもない生活困窮者に対して、いわゆる「貧困ビジネス」の温床となっている「無料低額宿泊所」には案内しないよう求め、「居宅保護」の原則を守るよう要望しました。これについては厚労省も通達をしていることも示しました。引き続き、生活困窮者に対する行政支援策のあり方について、議会でも求めて生きたいと思います。

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10 6月

新型コロナウイルス感染対策で府中市の国民健康保険の対応（市議会一般質問）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

★新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入げ減少した世帯に国保料の減免措置

８日の市議会一般質問で今回の新型コロナウイルス感染拡大をうけて、国は国民健康保険料の減免措置を講ずることとなりました。府中市においても条例改正で同様の措置を行うことになります。減免基準は①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入などが、前年の当該事業収入などの額の１０分の３以上減少する場合など、世帯の所得要件に応じて、免除または減額し、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収となった世帯に対する減免を講ずるとしています。

②また減免のお知らせについては、７月に発送予定の国保税納税通知書に減免制度の案内文を同封し個別に周知する。③国保加入者で給与所得者の場合、新型コロナウイルス感染症の加入者には、傷病手当がつきます。

また私は今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業収入が激減する方が急増すると思われることから、今後、多子世帯の均等割り課税額の軽減措置を要望し、市は必要性は認識しているとのことでした。

さらに来年度予定されている国保料引き上げについては、今年の経済情勢を鑑みたとき、引き上げを中止することを求めました。市の答弁は、「今後の社会情勢や国、都の動向に注視し、国保運営協議会の意見をふまえて決める」との答弁でした。

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05 6月

府中市の住宅確保給付金制度改正で「生活困窮の学生にも支給を」・・府中市議会で新型コロナウイルス関連の緊急対策第二弾の補正予算が可決

府中市議会議員の　結城りょう　です。

★生活困窮の学生にも条件つきながら支給

今日（６月５日）から開会した府中市議会令和２年度第二回定例会初日に、一般会見の補正として1４億９００万円の予算が全会派一致で可決しました。私は補正の質疑に立ち、市が経常している生活困窮者住居確保給付金事業費について、①生活に困窮している学生について、市はこの給付金を支給するのかについて質疑をしました。

市は「世帯生計の維持者であり、定時制など夜間の学校に通いながら就職をめざす」、「事情により両親を頼ることができないなどを理由に、学費や生活費などを自ら賄っていた学生が、これまでのアルバイトがなくなり、別のアルバイトを探している場合」には、それぞれ収入要件や資産要件などが満たせば、当分の間、例外的に当該給付金が支給される要件緩和がなされているため、国の動向を注視していまいります」とのことです。

この生活困窮の学生に対する住宅給付金の扱いは、厚労省通達にもとづく答弁でした。国会でのやり取りでは、一部に学生ということで「水際」で追い返してしまうという事例もあるそうです。

私はこの厚労省の通達に従い、市は生活困窮にあえぐ学生に対して、給付する前提で相談に応じてほしいこと、また府中市内には２つの大学もあるので、こうした学園に対しては、ぜひ給付金の情報を伝えてほしいと要望しました。なお、市の生活困窮者住宅確保給付金支給事業費は、総額で３４５６万です。

今回、国により新型コロナウイルス感染症拡大にともない、同確保給付金の要件が緩和され、①給与などの個人の責に帰すべき理由によらず減少し、離職または廃業と同程度の状況にある方を対象に、加える要件を緩和したものです。

01 6月

６月府中市議会一般質問で、新型コロナウイルス感染拡大に関連して、市民生活を守るための質疑を行います

府中市議会議員の　結城りょう　です。

令和２年度の府中市議会定例会あ６月５日から開会しますが、私は６番目の予定で６月８日（月）の午後になると思います。

今回のテーマは新型コロナウイルス感染拡大に関連して、市民生活を守る視点から①国民健康保険の運用について、②生活困窮者を守る施策について、③新型コロナウイルス感染の情報内容と公開についての３点で質疑をする予定です。また共産党議員団としても新型コロナウイルス感染うけて、市民の命を守る視点からの質疑を予定しています。今回の定例会も市民のみなさんの傍聴は禁止となり、インターネットでの中継でぜひご覧ください。

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