府中市議 結城りょう市政通信２０２０年４月号
27
3月
Category Archives: 府中市議会での活動
結城りょうの府中市議会議員としての活動をお知らせします。
20
3月
府中市の学校給食センターの食材業者に対する補償は
府中市議会議員の 結城りょう です。
新型コロナウイルスによる影響は様々ありますが、なかでも学校給食に食材を供給している業者にとっては死活問題です。３月８日付の産経新聞でも給食業者の悲痛な声を掲載しています。府中市議会予算特別委員会では共産党議員団がこの点について市の対応を質しましたが、市の答弁は「（臨時休校が決定して給食を停止する時点において）食材の納品を予定していた食材については、できる限り他に転用をしていただくなどのお願いをしておりますが、やむを得ず廃棄となるようなものについて、市が廃棄を確認できたものは、（市が）お支払いをすることとしています」との答弁でした。
学校給食という「公共施設」に提供する物資なので、国からの補償を明確にすると同時に、行政として市民に対して食品ロス防止の観点から店頭販売をあっせんするなどの施策も効果的ではないでしょうか。とくに地場野菜などは市民、消費者からも喜ばれると思います。
また府中市では給食センターの委託業者に対しては「調理業務および給食配送業務では、調理場内や施設の清掃、設備や機器の点検にあたるなど、休業期間に実施している作業内容に準じて実施している」としています。
19
3月
府中市が小規模事業者向けに、新たに２つの経営支援策事業を開始します
府中市議会議員の 結城りょう です。
昨日（３月１８日）、府中市議会の予算特別委員会において総括質疑が開催され、共産党議員団からは赤野議員が質疑に立ちました。そのなかで、小規模企業に対する経営支援策について、市は答弁で「令和２年度（２０２０年度）予算において、『小規模事業者経営改善資金融資利子事業』を計上している」とし、この事業では「日本政策金融公庫が実施する『小規模事業者経営改善資金』、いわゆるマル経融資を活用する小規模事業者に対して、その事業者が負担する利息を当初の２年間、全額補助するという内容です」とのこと。市は「（この制度を利用して）今回の新型コロナウイルス感染症で影響をうける市内事業者への経済支援策としても、有効に活用いただける事業です」との答弁がありました。
また同じく新年度予算には「小規模事業者販路開拓等支援事業」もあり、このなかで市の答弁は「国においても同じ制度があり、小規模事業者の生産性向上や販路開拓等の取り組みによる売り上げ増加につながった実績のある非常に効果的な補助事業であることから、市内の小規模事業者の皆様には有効的にご活用いただけると考えている」という答弁もありました。
私も２０１８年１２月議会の一般質問において、市内の中小、小規模事業者の経営支援策を質疑、提案したことがありますので、こうした市の支援策の強化について大変嬉しく思っています。今後も府中市内の地域経済を活性化させるためにも、今後もこうした施策の充実について取り組んでいきたいと思います。
11
3月
府中市議会で「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書」が本会議で逆転採択されました！
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（３月１１日）の府中市議会本会議において、厚生委員会に年金者組合府中支部から提出された陳情、「後期高齢者の医療費窓口の現状維持を求める意見書」が採択されました。この陳情については厚生委員会では、可否同数のため委員長判断で不採択となりましたが、今日の本会議においては逆転採択で可決（採択１５、不採択１４）となりました。こうした例は稀なケースです。
今政府は、７５歳以上の医療費窓口負担を現在の原則１割から、２割負担にすることを審議しています。これについては昨年６月、全国後期高齢者医療広域連合協議会が政府に対して、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を確保するという観点から現状維持に努めること」という内容の意見書を提出しています。また全国の老人クラブや医療関係団体からも、負担増について検討中止を求める意見が相次いでいます。
こうした世論が府中市議会においても大きな力となったと思われます。ぜひ各自治体でもこのような意見書が広がることを期待したいと思います。
※陳情の採択に賛成・・共産党（３）、生活者ネット（２）、市民フォーラム（７）、自由クラブ（２）、都民ファースト（１）
陳情の採択に反対・・自民党市政会（８）、公明府中（５）、新政会（１）
08
3月
府中市にいじめ問題の東京高裁判決について質しました・・府中市議会一般質問
府中市議会議員の 結城りょう です。
先日、府中市議会の一般質問において、先の東京高裁におけるいじめ判決を通じて、今後の市におけるいじめ方針について市教委を質しました。
私の論点は４点、①この事件で学校側のいじめ対応策とその後の経過について、いじめられている子ども、その保護者に対して、詳細の知る権利を学校側は保障していたといえるのか。
②この判決で問われることとして、市教委は今回の事件からどういう教訓を導き、いじめ防止の対応策について、その改善策をどう考えているのか、今学校現場にいる校長や教員に対しても今回の件について指導上、どう改善をはかるのか。
③あわせてつぎに今回の判決うけて、市教委は今後、いじめへ当時の学校現場（当事者）の教員で今も現場で教員をしている方に対しても、道義的責任を感じて、指導上の改善をはかることを求めるべきと考えるが、市教委はどう考えるか。
④いじめ防止を制度上の視点から伺います。いじめ防止の条例化と、独立性の高いいじめ対策の第三者機関の設置を求めるとして、市の見解を問い質しました。
★いじめをうけた当事者と、その保護者の気持ちにたって教育行政を望みたい
今回の質疑では残念ながら市教委の答弁からは前向きの答弁は得ることができませんでしたが、今回の東京高裁判決をうけ、あらためて市教委の姿勢と認識を議会で質したことは意義があったと思います。また質疑の最後に私は「市が最高裁に控訴しなかった理由として、『重大な人権にかかわる案件であり、元児童の方の長年にわたる苦しみに寄り添い』と答弁がありましたが、この『元児童の方の長年にわたる苦しみに寄り添い』という、この思いを、学校現場の教員の方々、市教委の方々に本気で認識してほしい」と主張し、さらに「この訴訟をされた女性にとって、二度と自分の小学生時代はもどらない」と主張しました。
また「今回の訴訟の結果をうけて、私は市教委の方々、あるいは学校現場の教員の方がたが、『自分のこどもが同じ目にあったらどう思うだろうか』と強く感じてほしいし、今後のいじめ防止対応策について改善をしてほしい。この判決を機会に、いじめ問題に正面から向き合う府中市の教育行政を強く求めたい」と強く市教委に訴え質疑としました。