府中市議会での活動アーカイブ - 33ページ目 (65ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

14 6月

府中市浅間町の留保地跡地の具体化が報告されました

府中市議会議員の　結城りょう　です。

本日（６月１４日）の市議会基地等跡地特別委員会において、浅間町にある旧米軍基地跡地（留保地）の活用計画の具体案が、市の政策総務部から報告がありました。１つは、総合体育館（１．５ヘクタール）、２つめは市立学校（小中）で１．５ヘクタール、市立美術館の駐車場で０．２ヘクタール、国立美術館保管収蔵研究施設（独立行政法人所有）で０．７５ヘクタール、、残りの土地に、公園緑地等、交通広場と道路（小金井街道の拡幅含む）による跡地活用が提案、報告されました。

私は３月３１日付きブログにおいても、市の留保地活用計画案について記載し、「具体化については３つのイメージカラーを打ち出しており、

◎「多様な活力創出」では、商業施設、集客施設、オフィス、宿泊施設

◎「住まい暮らし」の具体化では、住宅、商業施設、福祉医療施設、文教施設

◎「スポーツ・健康・文化」では、スポーツ施設、集客施設」と記載しています

今日の案を見ると、①の「多様な活力創出」はなくなり、②の文教施設、③のスポーツ施設が提案されています。

また国の土地を自治体が購入または借用する際、処分条件というものがあり、体育館は時価の４割減、公立学校も時価の４割減、市立美術館駐車場は時価総額、公園緑地は３分の１を市が有償購入、３分の２が無償譲渡など、道路や交通広場は無償譲渡など、また国立美術館保管収蔵研究施設は独立行政法人が購入するため、市の持ち出し金はないとのこと。現在のところ、府中の持ち出し金は６２憶円程度とのことです。

総合体育館については、現在の施設を縮小整理を検討して建設、小中学校については現在の学校施設老朽化対策の状況とあわせて実行するとのことです。ちなみにこの留保地の活用については、最低でも５年間の時間を要するとのことでした。

正直あまり「目玉」のない留保地活用計画のような気がします。恐らく市は今後、公共施設マネジメント、新市庁舎建設、分倍河原駅開発などで多額の費用が要するために、この留保地活用では、極力費用を抑制することを念頭に計画案を作成したのではないでしょうか。この留保地活用をめぐっては、市民検討協議会も立ち上げていただけに、果たして市民の要望、ニーズにあった活用計画であるのか、私も検証したいと思います。

結城りょう

12 6月

府中市が公共施設に続き、駐車場も有料化を計画（共産党議員団一般質問）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

６月議会において共産党議員団は、赤野議員が府中市に対して、公の施設における駐車施設の有料化方針の撤回を求めました。

府中市は１月に公共施設の有料化、値上げを実施したばかりですが、今度は公共施設内にある「駐車施設」を来年度から有料化する方針を議会に提出したことに対して、共産党議員団から赤野議員が市の姿勢を質しました。

府中市は①市民利用が選択的（必ず利用するとは限らない）、②民間のサービスがある、③長時間利用や目的外利用がある、④入庫待ちの交通渋滞が発生しているなどの諸課題を解決することが目的と説明しています。赤野議員は有料化のために必要な機器設置にかかる費用を質し、市は③コストの合計（リース料プラス維持経費）は、④使用料収入の８４％にもなっていると説明。市はこのコストをすべて委託料として委託業者に払わせる金額に相当すると説明しています。府中市には収益として１６％だけが残ります。さらにこのコストを⑥の現行維持費と比較すると４．５倍になることが判明。府中市はこれだけお金をかけて、利用料収入のほとんどを委託業者の儲けに差し出すとしています。

赤野議員は質疑の最後に「駐車場は市民の財産であり、大幅コストを増やしてまで、市民に新たな負担を押し付ける有料化には納得できない。市民活動や市民生活に大きな影響を与える連続有料化方針は撤回すべきだ」と市を批判しました。

府中市はこの間、「受益者負担論」（市の行政サービスを受ける市民は利用料などの負担をすること）、「他市並み論」（他市の行政サービスの水準に府中市もあわせること）を理論的柱として、公共施設利用料金の有料化、市民向けサービスの引き下げなどを行ってきました。こうした考えが、市民に支持をされるのか、また住民福祉の増進と、市民生活の負担を守ることが自治体の役割であることを、共産党議員団は主張し、今後も市のこうした姿勢を質していきたいと思います。（共産党後援会ニュース、きずな赤野議員版より抜粋）

10 6月

府中市内にある遊具は安全か・・１９年６月議会一般質問

府中市議会議員の　結城りょう　です。

１９年６月議会の一般質問において、私は２件目として府中市内の保育所、幼稚園、小学校にある遊具設備について、子どもたちの「死角」とはなっていないか、安全性が保たれているかについて質疑をしました。私は２０１７年４月に香川県内の保育所で発生した事故（保育所の園庭にあった遊具が原因で幼児が死亡）を引き合いにだし、「府中市内にある遊具は安全なのか」について質しました。

遊具の安全については国交省も２００２年に指針をまとめ、日本公園施設業協会（遊具メーカー１３０社ほどで構成）も「具体的な数値を盛り込んで、遊具の安全基準を自主的に作成している」としたうえで、こうした国の安全基準が自治体内では徹底されていないことを主張。府中市においては行政サイドの責任で遊具の安全を徹底させてほしいことを強く要望しました。市は保育所、幼稚園、小学校の遊具については安全調査をしているとのことでしたが、実際に市内の公園遊具はかなり老朽化し、「幼児が滑り台の階段から落ちたのを見た」という相談もありました。また保育所、小学校などへの遊具の国基準の指針徹底についても、恐らくは徹底しきれてはいないと思われます。

子どもたちへの重大事故が発生してからでは遅いともいえる課題であり、この遊具施設の安全対策について、今後も注視していきたいと思います。

10 6月

府中市選挙管理委員会の開票作業の根本姿勢を問う・・６月議会一般質問

府中市議会議員の　結城りょう　です。

私は府中市議会で一般質問に立ちました（６月７日）。１件目は先の府中市議会議員選挙（４月２１日）の開票作業において、開票作業の再集計が行われたことについて質しました。全国でも最速の早さを誇る府中市選挙管理委員会の開票作業ですが、今回は１回目の集計に誤りがあったとして、再度集計が行われました。市は「開票については、公正、正確を第一としている」として、「投票数と開票数が不一致であったため、再集計作業を行った」との答弁でした。

私は、人間が行う作業であるからミスが生じることはあることを前提、市選管は「すべての候補者の集計された票数の束について、それを複数人で別々に確認、チェックする作業はどのように行っているのか」。

「今回の選挙開票作業の集計ミス、再集計作業という事態うけて、今後、開票作業の正確さを確実なものとするために、どのような改善策を検討しているのか」。

「選挙開票時には、開票立会人がつくが、立会人に対して、開票作業時における公開性が保障されなければならないと考える。そこで選挙開票の立ち合い人に対し、その開票作業の公開性についてどのように保障しているのか。その公開性の担保こそが、開票ミスを発見、そして防止するためにも有用だと考えるが、市選管の見解は」と質しました。

市選管は「複数の職員で目で確認する処理手順を行い、開票事務説明会でも指導していること」「開票立会人には開票作業中、開票所内を自由に歩いて確認できることを保障している」「開票ミスをなくすために、事務手順資料の内容を見直すこと、開票作業で使用している機器については、その改善策を講じる」ことなどが答弁とありました。

私は府中市選管が開票作業のスピード第一主義になっていて、市職員に過度なプレッシャーを与えていることが背景にあるのではないか、また総務省も自治体に対して、選挙開票にむけた予算を削減する一方で、開票時間の短縮だけを自治体に求める姿勢についても批判しました。

今各地で選挙の開票時における集計作業のミスが発覚しています。なかには選管事務局長が書類送検されたケースさえあります。こうしたことは、憲法で保障された公務員の選定、罷免にかかわる重大な事態であり、「選挙は民主主義の根幹をなすものであることを根底から揺るがすこと」と批判。「なかでも市議会議員選挙は一票で当落を分けるたたかいであり、スピード開票第一ではなく、正確さこそ第一との姿勢を強く求める」と主張しました。

結城りょう

09 6月

新しい府中市議会で議会基本条例も新しい条件で、新しい議論を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今年の３月定例会で議員提案というかたちで、議会基本条例が成立しました。この条例を審議する過程においては、議会改革検討委員会という特別の委員会が設置され、審議は非公開、条例内容も全会派一致で決定とする、という原則が決められたもとで、条例が制定されました。「審議の非公開などは市民不在である」という主張は最もだと思います。同時に当時の会派構成のなかで、こうした取り決めで決定せざるえない事情もあっことを考慮すると、仕方ない状況であったかとも思います。

いずれにしても、この４月に市議会議員の改選があり、新しい議員構成になった今日、過去の前例、過程にとらわれず、基本条例の見直しをはじめ、今後再度、議会改革検討委員会が立ち上がる際は、市民に対して公開をしても良いのではないかと、私は思っています。いずれにしても、情報公開は地方自治の原点であり、「時代の趨勢」ともいえます。今後も、ぜひ活発な議論、市民参加の府中市政、市議会のあり方をめざしていきたいと思います。

結城りょう