府中市議会での活動アーカイブ - 38ページ目 (64ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

28 2月

府中市に中小・小規模企業振興対策の拡充を求めました・・府中市議会一般質問

昨日（２月２７日）の府中市議会一般質問において、東京都が中小・小規模企業振興条例を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

また市の「創生ビジョン」において、府中の商工業の問題についてふれ、これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析していることも紹介し、人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

市の答弁からは前向きな内容をえることはできませんでしたが、私なりに問題提起をしました。市内商工業の発展については、これまでも他会派の議員の方も取り上げており、こうした課題は超党派で実現できるのではないでしょうか。
結城亮（結城りょう）

25 2月

19年度第１回府中市議会　共産党議員団の一般質問予定

今日（２月２５日）から開会の１９年度第１回の府中市議会定例会、一般質問は明日（２６日）、あさって（２７日）に開催されます。共産党市議団は２７日に登壇予定です。

目黒重夫議員・・（一問一答）
１手数料・使用料の見直し（改定案）は市民活動や市民生活に影響を与えないか
　２学校施設老朽化対策で学校図書館はどうなるか

結城亮議員・・（一括質問）
１市内の中小企業・小規模企業と商工業発展のための方針強化と施策拡充を求める

赤野秀二議員・・（一問一答）
１住宅耐震化など市民の命と財産を守る取り組みについて
　２国民健康保険税が高すぎて払えない加入者への対応について

服部ひとみ議員・・（一問一答）１ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの取り組みについて
２市独自の特定不妊治療費助成を求めます

ぜひ多くの市民のみなさん、議会へ傍聴にお越しください。

19 2月

府中市が図書館協議会の設置を提案しました・・地区図書館を指定管理者制度を導入？

府中市は地区図書館は指定管理者制度を検討？

府中市は２０２２年９月に中央図書館におけるPFI方式による運営が終了することにともない、その後の地区図書館を含めた市立の図書館運営に関すること、また利用者サービス提供に関する事項などについて検討するためです。
図書館法に基づいて、協議会を設置するものです。
この協議会は教育委員会が委嘱する学識経験者、学校教育の関係者など１０人で構成するものです。
この市立図書館の協議会設置問題については、昨年９月議会で目黒議員が取り上げています。この質疑の際のやり取りで、市は図書館協議会設置については「調査・研究する」という答弁であり、「当面は設置しない」という意味でした。ところが３月議会で、協議会を設置するという議案が提案されたことは、何かあるのでしょうか。

９月議会でのやり取りのなかで市は「地区図書館についても指定管理者制度の導入を検討したが、その後、行革プラン、公共施設マネジメント推進プランでの取り組み項目へ移行した」としており、将来的には民間の手法導入を地区図書館にも行うことを「におわせる」答弁をしています。
おそらく今回の地区図書館協議会の目的は、当面は中央図書館と地区図書館の運営に、指定管理者制度を導入することを決めることがあるのではないでしょうか。
図書館運営に指定管理者制度を導入することについては、私は慎重であるべきと思います。
目黒議員の質疑では、全国では２０１７年度の総務省調査によれば、全国に市区町村には２７７４の地区図書館があるそうですが、指定管理者制度を導入しているのは、４０１で１４．５％の導入率とのことです。
ここは民間運営先にありきではなく、直営の利点を大いに考慮していただきたいと思います。この問題は３月議会の文教委員会で提案されるので、また報告いたします。

※「指定管理者制度（していかんりしゃせいど）は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度」（ウィキペディアより抜粋）

※「PFI方式・・公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法」（ウィキペディアより抜粋）

結城亮（結城りょう）

18 2月

19年第１回　結城りょうは、府中市議会一般質問で「中小企業・小規模企業振興策」を府中市に求めます

　２月２５日から開会する２０１９年度第１回目の府中市議会定例会ですが、一般質問で私は中小企業・小規模企業振興策の今後の市のあるべき戦略について取り上げる予定です。これは１２月の東京都議会において、中小企業・小規模企業振興条例が制定されたことをうけて、府中市においても積極的な中小企業対策を求めるものです。

　国も１９９９年に中小企業基本法を改定し、中小企業を「保護・育成」の対象から、「選別・淘汰」の対象にしましたが、２０１０年には中小企業憲章の閣議決定、２０１４年には小規模企業振興基本法を制定するなど、小規模企業の育成支援に舵を切り返しています。
府中市には大企業も立地され、⼤企業（従業者200 ⼈以上）の製造品出荷額が、全体の80％以上を占めている状況で、他市とは違った条件があります。

　しかし大企業がもし府中市から撤退するという事態にでもなれば、これは大変不安要素となるわけです。そこで私は、府中市においても将来、積極的な行政戦略のひとつとして、中小・小規模企業育成策を打ち出すことは、市の街づくりの発展と市民生活の向上にも大いに貢献するものと思いました。
今回の質疑は市における、今後の中小・小規模企業育成の大きな方向性を質疑する内容となると思います。私にとっても、この市内中小業者の育成と地域経済発展の施策については、ぜひ今後もライフワークにしていきたいと考えています。
結城亮（結城りょう）

17 2月

府中市が子どもの貧困調査結果にもとづき、「府中市子ども未来応援基本方針」を策定

先日の市議会文教委員協議会において、市は昨年実施した市内小中学生（小学５年生、中学２年生とその保護者）に実施した生活実態調査アンケートにもとづいて、「子どもの未来応援基本方針」案を報告しました。
この調査は、子供の貧困率が平成２７年時点で１３．９％、約７人に一人の子どもが貧困に陥っている状況のもと、国や都においても方針「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が定められ、自治体が実施し、「子ども・子育て審議会」で協議されていたものです（共産党議員団も要望していました）。
世代間をまたいで貧困が連鎖していく今日、「所得水準などの面には課題が見られなくても、核家族化や地域における関係性の希薄化のほか、保護者に時間的、精神的な余裕がなく、子供との関わりが十分にもてないことなどが影響し、愛着の形成や基本的な信頼感、社会的経験の不足する子どもがいる状態が見られる」と方針案では分析し、総合的な施策を決定したとしています。
方針案では、子供の生活状況から保護者とその世帯の貧困状況、また行政からの支援策についてもふれている内容です。とくに庁内の横の連携（部署間）が大変重要になる課題であると思います。
この方針は４月から実施されますが、貧困の連鎖を断ち切り、未来ある子どもたちが希望のもてる社会にするために、引き続き現場の声を聞いて、この方針がより実りある、実行あるものにするよう、私も取り組んでいきたいと思います。
結城亮（結城りょう）