府中市議会での活動アーカイブ - 39ページ目 (64ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 2月

府中市パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する制度を、４月１日から実施決定

先日、府中市から「パートナーシップの宣誓に取扱いに関する制度の実施について」という報告が、議会にありました。昨年の府中市議会の９月議会の同制度の実施を求める陳情が市民の方から提出され、全会派一致で採択、１２月議会では市から同制度の宣誓の取り扱いを行う趣旨の報告もあり、今回、市は同制度の宣誓を、４月１日から実施するとしています。

趣旨は「東京２０２０オリンピック、パラリンピックの開催などを契機として、一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認めあう共生社会の実現をめざし、一方は双方が性的マイノリティーである２人の者について、パートナーの関係にあることを証明するパートナーシップの宣誓の取り扱いに関する制度を実施するものです」としています。

この制度実施については、市民の方から９１件のパブリックコメントがよせられたとのことです。
実施は今年の２月下旬を目途に要綱を定め、今年の４月１日から実施するとしています。
詳細は要綱を定めたのちに、市のＨＰでも記載されると思いますので、ぜひご覧ください。
多摩２６市のなかでも先駆けてパートナーシップの宣誓に関する取扱いが実施される府中市。今後は、同制度の宣誓実施について、その運用改善もぜひ議会で求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

11 2月

地方議員の海外派遣復活、世論の批判強まる（毎日新聞）

今朝（２月１１日）の毎日新聞の１面、３面で地方議員の海外派遣復活が問題となっていることが報道されています。いっせい地方選挙を目前にして、地方議員の課題がクローズアップされる内容となっています。
記事では「東日本大震災後、自粛傾向にあった地方議員の海外派遣が、復活の兆しをみせている」「１７年度に派遣したのは２９道府県議会で派遣費用は総額３億円を超えており、観光などと批判される例も目立っている」とあります。
３面ではテレビでも批判をあびた福岡県の北九州市議会議員の海外派遣についてふれ、「一部議員が昼食時にワインを飲んだり、観光地を訪問したりする様子が日本のテレビ番組で放映され、批判や苦情が約８００件よせれらた」。その後、北九州市議会では海外派遣が禁止となり、市民からは公費の返還求める住民訴訟がおこっています。
また記事では視察後に提出される報告書がずさんなケースも多いこと、「岡山県では１６年に米国派遣された県議１３人がほぼ同じ内容の報告書を提出していた」とあります。
記事では「元鳥取県知事で早稲田大学大学院の片山元知事は『海外の事例は研究者から報告を受けるなど他にやり方はある。海外視察自体をやめるべきだ』と話す」とあります。
現在はこうした議員の海外派遣の実態が、情報公開で明らかになる今日だけに、議会も議員も慎重にあるべきでしょう。市民、住民の生活実態を鑑みるとき、こうした特権的な視察としょうする、議員の海外派遣は見直しを迫られることでしょう。
結城亮（結城りょう）

07 2月

議会改革をたどって（朝日新聞連載）・・市民に魅力ある府中市議会として、具体的な議会改革をめざしたい

【議会事務局は議員の軍師たれ】

昨年１１月中に、朝日新聞に１０回にわたって地方議会の「議会改革をたどって」と題する連載シリーズがありました。大変興味深い内容で、とくに地方議会で議会の活性化を図る取り組みが紹介されていたのが特徴です。
たとえば２００６年に日本で初めて「議会基本条例」を制定して北海道の栗山町議会において、本会議の場における一問一答形式や町長らの反問権を認めたこと。三重県議会の改革では北川知事による議会の情報公開への改革、夕張市の財政破たんをきっかけに、地方議員も自治体財政の分析に取り組むことで定評のある「多摩住民自治研究所」の大和田理事のコメント。またユニークな地方議会として愛知県大山市議会では、本会議場において傍聴している市民が「市民フリースピーチ制度」なるものが導入され、市民が発言できる権利を保障する議会もあります。
また人口減少に悩む地方議会では、岐阜県可児市が高校生にも地方議会に興味をもってもらう企画や、「議会事務局職員は軍師たれ」の合言葉で議会事務局員も議会改革にむけて奮闘する、滋賀県大津市議会では、「議会事務局の仕事は議員のお世話係ではなく、議会の政策立案のサポートこそ本業だ」として、事務局の努力の様子も伝えています。
他にも政務調査費用の不正流用で問題では、同調査費のあり方にも改革のメスをいれる兵庫県の神戸市や西宮市議会の取組、地方議員になり手不足を解消するための地方議会の取り組みなど、多面的な視点から、連載記事を構成しています。
府中市議会も「議会基本条例」が３月議会で制定される見通しですが、こうした地方議会の具体的な実例にならって、市民にも魅力ある市議会にする改革を、私自身も含めて本気で取り組んでいかなければ、市民からは関心のもたれない形式的な議会、立候補者がいない議会になってしまうのではないか・・・、そんな思いを強くした連載シリーズであります。
結城亮（結城りょう）

04 2月

２０１９府中市議会議員選挙の争点は何か・・市民に負担おしつける市政か、共産党の４議席確保で市民の命、暮らし守る市政か

４月のいっせい地方選挙の告示まで２か月余りとなりました。府中市の情勢、高野市政の問題点は何か、何が争点なのかなどについて、市民の方から投稿をいただきましたので紹介いたします。

【豊かな財政力の府中市】

府中市は、多摩２６市のなかでもトップクラスの財政力を有し、６４２億円のため込み金があります（高野市政になってぐんと増えました）。この間、府中駅再開発事業３地区に３５０億円をつぎ込みました。しかしながら、第１地区の伊勢丹が今年９月に閉店することを発表しました。再開発に巨額の税金を投入してきた市の責任が問われる事態になっています。また、新市庁舎建設予算も２００億円を優に超えています。当初予算は１５０億円でした。

【市民に冷たい高野市政】

　その一方で、国民健康保険税の値上げ、ごみ有料化（かつては無料）の継続、公民館・公共施設の有料化、小中学生のドリル・ワークの市費負担から保護者負担へ、保育所待機児の３年連続三多摩ワースト１（２４８人）、保育所民営化、ちょこりんスポットの全廃など福祉や市民サービスを削り続けてきました。市民の負担ばかりがどんどん増えています。

【高野市政を支える自民・公明・市民フォーラム】

府中市議会は定数３０ですが、高野市長を支える自民（１１人）公明（５人）市民フォーラム（５人）が３分の２の圧倒的多数を占めています。高野市政をささえる政党会派の議席を減らし、議会の力関係を変えなければ、なかなか市民要求は実現しません。共産党の議席がもっと増えればよいのですが、今回の選挙では現有４議席の確保がどうしても必要です。税金の使い方を福祉最優先に切り替えれば、もっともっと住みやすい街になるでしょう。今回の府中市議選はそのチャンスです。（市内在住の市民より）

結城亮（結城りょう）

31 1月

府中市の国民健康保険税、値上げではなく値下げこそ必要・・公費負担額増で国民皆保険制度を守れ

【国保会計の自治体独自の繰り入れを引き続き求める】　

　共産党議員団は昨年の１２月議会で赤野秀二議員が府中市の国民健康保険の税額引き上げの議案提案に対して、国保加入者の立場から質疑を行いました。現在国保に加入している人は、年金生活者、個人事業主、無収入の方など、比較的収入が少ない人が加入しています。そこで府中市などの自治体は、加入者の国保料の増額、高騰を抑えるために一般会計から繰り入れ金を投入してきました。しかし国は昨年４月から国保の運用を都道府県に一本化して、自治体からの繰入金をゼロにするよう求めています。
もしそれにしたがい、府中市が繰入金をゼロにすると「一人あたり７万５千円から１４万３千円に国保料が引きあがる」との答弁でした。たとえば年間所得２５０万円、４５歳の夫婦と子ども二人世帯では、実に年収の１割以上の負担となることが試算で明らかになりました。これではとても国保には加入できず、無保険世帯となるわけです。

【均等割世帯への減免制度を求める】

　
また国保では所得に応じて税を加算する「所得割」と世帯の人数で掛け算される「均等割」の合計額で税額が計算される仕組みがあります。「均等割」の仕組みは他の税制にないもので、子どもが多い世帯など世帯人数が増えるほど国保税の負担が増える仕組みです。
赤野議員は「均等割りは無くすべきと考えるが、せめて他市でも実施されている多子世帯への均等割り減免制度を、府中市でも実施してほしい」と求めましたが、市の答弁は「他市の動向をみる」とのことでした。
質疑のなかで赤野議員は「国保税が高いために、滞納している世帯は所得２００万円以下が全滞納者の８２％になっている」と高額の国保税が加入世帯を苦しめている実態を指摘。全国知事会でも「国保税については、協会けんぽ（サラリーマンが加入している）並みに保険料を引き下げるために、国費として１兆円程度を増額繰り入れすべき」と求めていることも紹介。
府中市は今後２０年間で繰入金の解消を行う計画で、来年度からの国保料引き上げはこれにレールを敷くものです。赤野議員は質疑の最後に「国保料の引き上げは滞納者をさらに増やして、国民皆保険制度を壊すことになる」と指摘し、国保料引き上げ中止を求めました。
結城亮（結城りょう）