府中市議会での活動アーカイブ - 40ページ目 (65ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

31 1月

府中市の国民健康保険税、値上げではなく値下げこそ必要・・公費負担額増で国民皆保険制度を守れ

【国保会計の自治体独自の繰り入れを引き続き求める】　

　共産党議員団は昨年の１２月議会で赤野秀二議員が府中市の国民健康保険の税額引き上げの議案提案に対して、国保加入者の立場から質疑を行いました。現在国保に加入している人は、年金生活者、個人事業主、無収入の方など、比較的収入が少ない人が加入しています。そこで府中市などの自治体は、加入者の国保料の増額、高騰を抑えるために一般会計から繰り入れ金を投入してきました。しかし国は昨年４月から国保の運用を都道府県に一本化して、自治体からの繰入金をゼロにするよう求めています。
もしそれにしたがい、府中市が繰入金をゼロにすると「一人あたり７万５千円から１４万３千円に国保料が引きあがる」との答弁でした。たとえば年間所得２５０万円、４５歳の夫婦と子ども二人世帯では、実に年収の１割以上の負担となることが試算で明らかになりました。これではとても国保には加入できず、無保険世帯となるわけです。

【均等割世帯への減免制度を求める】

　
また国保では所得に応じて税を加算する「所得割」と世帯の人数で掛け算される「均等割」の合計額で税額が計算される仕組みがあります。「均等割」の仕組みは他の税制にないもので、子どもが多い世帯など世帯人数が増えるほど国保税の負担が増える仕組みです。
赤野議員は「均等割りは無くすべきと考えるが、せめて他市でも実施されている多子世帯への均等割り減免制度を、府中市でも実施してほしい」と求めましたが、市の答弁は「他市の動向をみる」とのことでした。
質疑のなかで赤野議員は「国保税が高いために、滞納している世帯は所得２００万円以下が全滞納者の８２％になっている」と高額の国保税が加入世帯を苦しめている実態を指摘。全国知事会でも「国保税については、協会けんぽ（サラリーマンが加入している）並みに保険料を引き下げるために、国費として１兆円程度を増額繰り入れすべき」と求めていることも紹介。
府中市は今後２０年間で繰入金の解消を行う計画で、来年度からの国保料引き上げはこれにレールを敷くものです。赤野議員は質疑の最後に「国保料の引き上げは滞納者をさらに増やして、国民皆保険制度を壊すことになる」と指摘し、国保料引き上げ中止を求めました。
結城亮（結城りょう）

24 1月

都立病院改革で府中キャンパスはどうなるのか（共産党議員団一般質問）

昨年の１２月議会において、共産党府中市議団から服部ひとみ市議が、東京都による「都立病院新改革実行プラン２０１８」と都立病院の独立法人行政化を検討する狙いと問題について、質疑をしました。
独立行政法人化とは、東京都の直営から外して独立採算制度にすることにより、公の交付金や賃金を削減するのが目的です。それは結果として、住民にも様々な負担増として跳ね返ってくることは明らかとなっています。
都立病院で先行して独立行政法人化された健康長寿医療センターで、ベッド数が１６０床も減らされ、高額な差額ベット室が増えて、入院時１０万円の保証金を支払う仕組みになった例をあげて、市の考えを質しました。」
また服部市議は東京都がん検診センター事業の「がん一次検診」の段階的廃止、精密検査部門は多摩総合医療センターにという、都の方針に対して平成２８年度実績で、府中市民の７４０５人が東京都がん検診センターを受診していること。これは市民全体の受診件数の３分の１にあたります。設備もスタッフも整い、待つことなく検診が受けられる現行の多摩総合医療センターは府中市民にとっても健康と命を守る大切な存在です。服部市議は市民への影響を調査して、一次健診の継続を東京都へ、市として要請するように求めました。（服部ひとみ通信より抜粋）

16 1月

府中市議会議員の研修で、国立ハンセン病資料館を見学しました

今日（１月１６日）午後、府中市議会議員の研修として、東村山市にある国立ハンセン病資料館を見学に伺いました。研修ではハンセン病の歴史、我が国でも昭和６年（１９３１年）にすべての患者の隔離をめざした「らい予防法」が成立したもとで、ハンセン病患者の方々が人里離れた場所に作られた療養所に隔離生活された歴史をあらためて認識しました。

しかし戦後はハンセン病について、戦後有効な薬も開発され、治療法も確立しましたが、依然として患者の隔離政策は続きました。そして１９９６年（平成８年）に「らい予防法」が廃止され、患者の隔離政策は終止符を打たれました。しかしその後も、ハンセン病患者の方々の様々な苦悩を、あらためて知る思いをしました。

私はハンセン病患者としてまず頭に思い浮かべる方がいます。それは、ハンセン病違憲国賠訴訟原告団全国協議会長代理の谺（こだま）雄二さんです。谺さんは２０１４年に亡くなられましたが、２００４年１月に開催された共産党大会での代議員発言が多くの仲間に感激をあたえました。

私は実は今日、ハンセン病資料館を初めて見学したのですが、私の感想を一言にするならば「一人ひとりのハンセン病患者の方々の、懸命に生きた証しがしっかりと刻み込まれている施設」という気がします。そして国による不当な「隔離政策」で命を閉じられた方々の生きた歴史、人生の足跡は、今日に生きている私たちにしっかりと伝えられていることを、私は感じずにはいられませんでした。

結城亮（結城りょう）

19 12月

府中市議会で「通学路等の危険なブロック塀等の安全対策を求める意見書」が全会一致で可決

昨日（１２月１８日）府中市議会最終日において、全会派一致で「通学路等の危険なブロック塀などの安全対策を求める意見書」が採択されました（提出者は市政会）。

意見書では「通学路などに面した主に個人所有のブロック塀等については、現在も危険な状態のものも多く、首都圏や多摩地域を襲う直下型地震や台風などを想定し、さらに災害に強いまちづくりのためには、早急な対策を図る必要がある」として、国や都に対しては①民間のブロック塀等の改修、撤去、新設等にあたり補助制度を新設すること、②新設する塀については、安全性の観点から軽量で透過性のある素材を使用するよう誘導策を講ずること、③新設する塀については、森林保護、林業の活性化の観点から、国産木材（特に多摩産材等）を使用した木塀の設置推進を図るため、設置補助の対象とすることを要望しています。

この問題は共産党議員団も一般質問や予算要望もしていることもあり、ぜひ実現にむけて取り組んでいきます。

結城亮（結城りょう）

18 12月

府中市議会で「選択的夫婦別姓制度の法制化求める」意見書採択

今日（１２月１８日）に閉会した府中市議会で、「選択的夫婦別性制度の法制化を求める」意見書が、提出は公明党、賛同会派は生活者ネットワーク、共産党、市民フォーラム、府中リベラルの賛成多数で可決しました。

この意見書では「１８年３月２０日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであると法務省が答弁。１９９６年２月２６日に法制審議会が民法改正を答申してから２２年が経過したが、いまだ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない」とし、「家族の多様化が進むなか、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない」「選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは国会および政府の責務である」とし、国会、政府に対して民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める内容になっています。

この意見書には市政会と自由が反対に回りましたが、賛成多数で可決となりました。世界と時代の流れの大勢になっている、この夫婦別姓制度ですが、府中市議会の意志として国に意見書をあげることができたことは、大変意義あることだと思います。

結城亮（結城りょう）