結城りょうの府中市議会議員としての活動をお知らせします。
今日（９月２８日）、府中市議会第３回の定例会が閉会しましたが、本会議において「オスプレイの横田基地への配備に対する意見書」が全会一致で採択されました。
内容について、①米軍に対して、地域住民への正確な情報提供と安全策の徹底を要請すること、②住民の生活に影響を及ぼす懸念が払しょくせれるよう、政府として最大限の努力を図ること、③米軍に対し、周辺自治体の要請には、真摯に対応させることの３点です。この意見書については内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣あてに提出されるものです。
この意見書が市政会（自民党）の議員の方が提出者となり、全会派が一致して採択しました。このオスプレイの横田基地配備問題は、共産党議員団も再三、一般質問などで取り上げてきましたが、今回意見書の採択というかたちで実を結んだことは前進だと思います。引き続き、共産党としても市に対して引き続き、横田基地へのオスプレイ配備に対する様々な要望（オスプレイの配備反対を含めて）をしていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
昨日（９月２６日）開催された府中市議会決算特別委員会において、私は共産党議員団を代表して１７年度決算の総括質疑を行いました。私の主な論点としては、①１７年度の決算のなかに占める市の３大事業（府中駅南口再開発、新給食センター、新市庁舎建設）の投資的経費が高く、こうした大型事業に偏った決算となった結果、今後の市財政が圧迫する可能性があると同時に、結果として市民サービス施策が削減される可能性がある、②なかでも府中駅南口再開発は６億円の地下駐車場の購入費なども含まれているこに反対である、③新市庁舎建設についても費用が膨らむ傾向があり、とくに敷地拡張に反対である、④朝日サッカー場の改修に３億円の経費が計上されていることと、市によるラグビーワールドカップ、東京オリパラのキャンプ地誘致について、市民への機運醸成のあり方に異議がある、⑤１７年度は前期行革プランが終了した年度だが、この前期期間（１４年～１７年度）において市が当初予測した８８億円の歳入不足は発生しなかったにもかかわらず、市民向けサービス施策については予定通り実行したことに異議がある、⑥教育施策に受益者負担論を導入していること（ドリルワークの削減、修学旅行費用の削減などによる保護者負担増）に反対、⑦来年度の予算編成方針を見ると、これまでの市民向けサービス施策を削減する方向を打ち出した編成方針になっていることから、市の３大事業における市民サービス削減の方向性が打ち出されていること、などを主な主張として述べました。
９月定例会については２８日（金）午前１０時からの本会議が最終となり、１７年度決算についての採決が行われる予定です。
今日（９月１３日）は府中市議会の決算特別委員会の２日目、１７年度の決算の質疑が行われました。歳入では私は法人市民税が近年伸びている原因、また来年度以降の法人市民税がどのようになっていくかという点について質問をしました。
歳出では総務費関連では、市職員のパワハラ対策の要望、地域の安全対策についての要望、とくに道路の自転車と自動車の衝突事故に関連して、事故後の市や警察の対策とカーブミラーなどの設置基準について質しました。
民生費関連では、保育行政に対する支援策を要望し、ひとつは敷地確保策について町田市が行っているように、市が農協や不動産会社と協定を結んで、保育所の土地の積極的な情報を集めて用地確保をすすめる施策について（１月２３日付ブログ）、二つ目には市の保育所の実地検査を毎年行うことを要望（９月１３日付ブログから）、保育所の市独自の災害対策指針の策定（８月１３日、１６日付ブログ）、３つ目は若い園長さんが増えていることから、園長経験者の相談体制の拡充を求めました。
また高齢者支援策についても要望し、東京都の在宅支援課が補助事業として実施しているもので高齢者訪問事業を要望しました。ブログでも以前紹介しましたが（６月２９日付ブログ）、全ての地域包括センターに社会福祉士など、専門資格をもつ専従の訪問支援員を２人ずつ配置したとのことです。この制度を府中市でもぜひ取り入れてはどうかと要望しました。
明日は土木費関連で質問を予定しています。
今日（９月１９日）から５日間の予定で、市議会では決算特別委員会が開催されています。１日目の今日は１８年度補正予算案の審議があり、共産党議員団は反対しました。主な理由としては、補正のなかに「新庁舎建設費」が計上されており、「新市庁舎事業において、庁舎北側の建築物を解体するもの」として１８００万円あまりの予算がのっているためです。
共産党議員団は新庁舎建設にあたり、現在の庁舎内のさらなる敷地の拡張には反対してきました。したがってこの補正案には反対しました。ただ今回の補正案ですが、内容的に評価できるものもあり、左記の大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊して女子児童が亡くなった事故をうけて、府中市の教育部は「学校のブロック塀の安全対策」費用を、この補正で計上しました（１億３４００万円）。こうした機敏な対応は評価できるものです。
明日からは１７年度の決算の審議にはいります。私も発言を予定しています。
結城亮（結城りょう）
【学校の複合施設化に懸念、セキュリティー対応などに問題ありではないか】
昨日（９月１３日）の府中市議会、学校老朽化対策特別委員会において、教育部から「府中市がめざすべき学校施設整備方針」が報告されました。これはこの間、８回におよぶ「学校施設老朽化対策協議会」の話し合いの到達点を踏まえて報告されたものです。
この柱は５つからなに①子どもたちが毎日健康で安全・安心に生活し学ぶことができる学校施設、②子ども生き生きと学び、確かな学力、豊かな心、健やかな身体の調和のとれた「生きる力」を身につけられる学校施設、③学校と地域が連携、活性化し、地域で子どもたちを育てていくことができる学校施設、④地域の方々の生涯学習、文化・スポーツ活動の場や災害時の避難所の役割を通じて、地域コミュニティーの拠点となる学校施設、⑤公共施設の一つとして、施設の総量抑制や圧縮、財政バランスの維持に向けた手法の検討などの公共施設マネジメントの取り組みを実現できる学校施設の５点を柱とするものです。
私は質疑のなかで５つの柱のなかでも、今後新たな学校施設方針のカギとなる「学校施設の複合化」の問題について質問しました。私は学校施設の複合化はあまり望ましいものではなく、慎重に検討すべきという意見をのべたうえで、①共有施設の使用が制限される、②児童、生徒のセキュリティー対応が難しい、③複合化により施設全体の管理責任が不明確になるのではないかなどの点を指摘しました。また今後については、さいたま市でも実施している、市民の声を聞くような機会としてワークショップのようなものを開催を検討してはどうかと意見しました。
インターネットでいろいろ調べてみると、埼玉県の草加市公共施設設計方針というものがあり、草加市内の小学校で複合施設の学校を建設したところ、メリットとデメリットが検証されたとのこと。その後同市内の２つ目の複合施設として建設された小学校については、小学校など各施設の間の「共用」はやめたとのことです。
とくに近年は学校のセキュリティー対策が問題になっていることもあり、複合施設化には慎重を要するのではないかと思います。学校施設の老朽化対策は全国でも先駆けて今回、府中市が行う事業でもあり、試行錯誤があると思いますが、今後も各方面を調べて質疑に臨みたいと思います。
結城亮（結城りょう）
